介護施設定員増は７割止まり、人手不足などが背景

目標１１．５万人、達成８．１万人
　国の自治体が作成した特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設、居住系サービス整備計画（２００６～０８年度）で、１１・５万人の定員増を図る予定に対し、７割の８・１万人分しか整備できなかったことが１０日、厚生労働省による初めての集計でわかった。
　都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。
　集計によると、サービス別の整備率では、特養が７３％（３・７万人分）、老人保健施設が６２％（１・７万人分）、グループホームが９８％（２・３万人分）、介護付き有料老人ホームが３１％（０・４万人分）。
　都道府県別では３４都道府県が未達成で、整備率３９％の京都、４４％の東京、４９％の千葉、５３％の滋賀など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地確保が困難」などの理由が挙げられている。
　介護保険制度では、３年ごとに自治体が向こう３年間の介護サービス量を見込み、施設などの整備計画を立てることになっている。
２００９年９月１１日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090911-OYT8T00244.htm

障害者自立支援法 裁判始まる

　福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だと東京の障害者が訴えている裁判が始まり、知的障害のある男性の母親が「毎月２万円余りの負担が生じ、将来の見通しが一気に崩れた」などと訴えました。
３年前に施行された障害者自立支援法をめぐっては、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めることについて、全国の障害者が「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張して、廃止を求める訴えを各地で起こしています。このうち、東京の障害者２人が起こした裁判が東京地方裁判所で始まり、知的障害のある３５歳の男性の母親の深山ヨシエさんが「毎月２万円余りの負担が生じ、施設の入所費や食費を払うのがたいへんです。少しずつ貯金をしてなんとか将来の見通しが立ってきたのに、一気に崩れました」と訴えました。これに対して、国は「障害者が自立するために必要なサービスを提供するための制度だ」として、訴えを退けるよう求めました。障害者自立支援法をめぐっては、民主党、社民党、国民新党の３党が廃止する方針を確認していて、政権交代によって制度を見直すための議論が進められる見通しです。
２００９年９月７日付（ＮＨＫ）
続きは・・・http://www.nhk.or.jp/news/k10015335891000.html

【裁判員裁判】介護経験の有無が判断に影響か 殺人で猶予判決の例も 山口地裁

　山口地裁で８日始まった裁判員裁判は、介護疲れが背景とみられる事件で裁判員が量刑をどのように判断するかが焦点。専門家は「介護経験の有無は、情状の判断に大きく影響する可能性がある。裁判員の構成で量刑が左右されるケースもあり得る」と指摘する。
　介護をめぐる家族への加害事件の裁判では、虐待をせずに長年献身的な介護を続けていたなど被告に有利な事情が認められれば、殺人罪でも執行猶予が付く判決が少なくない。
　日本福祉大の湯原悦子准教授（高齢者福祉論）は「介護のつらさは経験者でないと肌感覚で分からない。裁判員として介護者の視点が入る可能性が出てきた」と評価する一方、「介護経験の少ない男性や若年層だけだと『殺すことはなかった』との判断で一致することもあり得る」と、裁判員の構成次第で量刑が大きくぶれる恐れも指摘する。
２００９年９月８日付（産経ニュース）
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090908/trl0909080912005-n1.htm

鳩山政権の主要人事固まる 菅国家戦略、岡田外務

　民主党・鳩山由紀夫代表（62）は2009年9月5日、幹事長内定の小沢一郎代表代行（67）、官房長官内定の平野博文役員室長（60）と会談し、新政権の主要人事を固めた。7日に執行部の了承を得る。新聞各紙などの報道によれば、5日に新たに内定したのは、副総理兼国家戦略大臣に菅直人代表代行（62）、外務大臣に岡田克也幹事長（56）財務大臣に藤井裕久最高顧問（77）ら。
なお、菅氏は党政調会長を兼務する。
2009年9月6日付（J-CASTニュース）
続きは…http://www.j-cast.com/2009/09/06048983.html

自民・藤野さん政界引退へ 「小泉時代終わった」

　衆院選愛知４区で落選した自民党前職で「カリスマ主婦」として知られる料理研究家藤野真紀子さん（５９）＝名古屋市熱田区＝が５日、本紙の取材に対し、政界から引退する意向を明らかにした。「小泉チルドレンとしての役目は終わった」と話し、今後は、再び料理研究家に専念するという。
　４年前の前回選では、自民党が落下傘候補として擁立。小選挙区で敗れたものの、比例名簿１位で復活当選、小泉チルドレンの１人として政界入りした。今回は小選挙区で敗れ、比例復活もできなかった。
　藤野さんは引退について「子育てや福祉など、小泉改革の影の部分の修復に取り組みたかったが、私も落選し、小泉さんという１つの時代は終わった」と話した。選挙の残務整理を終えた後、横浜市の自宅に戻るという。
　今回の衆院選では愛知県内１５の全小選挙区で自民党候補が敗退した。比例で復活した１３区の大村秀章さん（４９）を除いて落選した自民党前職１２人のうち、９区の海部俊樹さん（７８）は選挙期間中「選挙に臨むのはこれが最後」と、次期衆院選には出馬せず政界を引退する意向を表明。今選挙後に政界引退を明らかにしたのは藤野さんが初めて。
２００９年９月６日付（中日新聞）
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090690093756.html

新型インフル予防接種、重症の恐れ１９００万人優先

　厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチン接種についての最終方針案を公表した。必要としたワクチンは５４００万人分。
　医療従事者と重症化しやすい人の合計１９００万人を最優先接種者とし、この中での接種順位も示した。国民の意見を６日から１週間募り、政府の専門家諮問委員会に諮った上で、９月末までに正式決定する。接種は１０月下旬から始まる見込みだ。
　ぜんそくや糖尿病など持病のある人の中では１歳～就学前の小児を優先する。ワクチンで免疫がつきにくい乳児は両親に接種する方針で、当初は乳児の年齢を６か月未満としていたが、１歳未満に拡大した。
　年度内に国内メーカーが生産できるワクチンは１８００万人分だ。１０月下旬から供給が始まり、最優先接種者に接種する。不足する分は輸入し、小中高校生と高齢者に使う。ワクチン到着は１２月下旬以降になる見通しだ。ワクチンは２回の接種が必要。１回目の接種から免疫がつくまでには１か月ほどかかる。厚労省の「流行シナリオ」では流行ピークを１０月上旬としており、１０月下旬から接種が始まるとすれば、ピークに間に合わない可能性もある。
２００９年９月５日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090905-OYT8T00293.htm

錦戸亮さんインフル感染、日テレ出演者に注意呼びかけ

　日本テレビは３日、先月２９～３０日に生放送された「２４時間テレビ３２～愛は地球を救う～」に出演した人気アイドルグループ、ＮＥＷＳの錦戸亮さん（２４）らが相次いでインフルエンザに感染したため、他の出演者に対して、体調が悪い場合は医療機関を受診するなど、所属事務所を通じて注意を呼びかけたことを明らかにした。
　同局によると、出演した芸能人は約４０人。
２００９年９月３日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090903-OYT1T00556.htm?from=main2

政権担う重責に意気込み 滋賀 民主４人に当選証書

　滋賀県選挙管理委員会は２日、衆院選の滋賀県内４小選挙区で当選した民主党の川端達夫氏（滋賀１区）、田島一成氏（２区）、三日月大造氏（３区）、奥村展三氏（４区）の４人に、県庁で当選証書を手渡した。
　４人は当選後もあいさつ回りなどで多忙だが、「民主党が政権交代を実現した歴史的な選挙だった」（奥村氏）との思いから、代理人ではなく本人たちが直接出向いた。 　伊藤正明選管委員長から証書を受け取った川端氏は「（当選証書を）初めて自分で受け取った。これまでの当選とは全く違う期待と責任を感じる」と述べた。田島氏は「公約実現のため、一刻も早く取り組みたい」、三日月氏は「やはり緊張する。さあ、やろうという気持ちだ」、奥村氏は「国民、県民の期待を裏切らないよう活躍したい」と語り、政権を担う重責や意気込みをみせていた。
２００９年９月２日付（京都新聞）
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090200137&genre=A1&area=S00

滋賀県がインフル感染で基準 学級閉鎖や休校で

　滋賀県は31日、児童・生徒が新型インフルエンザに感染した場合に学級閉鎖や休校などの臨時休業を判断する基準を定めた。公立学校では、クラス内で感染者が10～15％に達した段階で学級閉鎖を実施する。
　２クラス以上が学級閉鎖になれば学年閉鎖し、まん延する恐れがあると判断されれば４～７日程度の休校措置をとる。私立学校にも、同様の基準を定めるよう求める。
　保育施設、放課後児童クラブ、児童館などでも10～15％の感染で組（クラス）を閉鎖、まん延しそうな場合は休業とする。ただ、家庭の都合でやむを得ず保育サービスが必要な場合は、感染の疑いがない子どもに限り保育するなど配慮する。 　県は１日、県庁内に部局横断的な「新型インフルエンザ対策チーム」を設置し、秋冬に向け、予防や感染拡大防止策を強化する。
２００９年９月１日付（京都新聞）
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009083100214&genre=F1&area=S00

連立協議へ 数におごることなく

　衆院選に大勝した民主党が、鳩山政権の樹立へと動きだした。
　政権移行に向けて、まず課題になるのは、社民党、国民新党とともに政権の枠組みをつくる「連立合意」である。岡田克也幹事長が交渉の窓口役となり、両党に対して協議に入るよう申し入れている。
　スムーズな船出には、政権基盤の安定が欠かせない。３党がどこまで合意内容を詰められるかが鍵の一つになる。
　「最終的な結論をできるだけ早くつくり上げたい。心配はしていない」。鳩山由紀夫代表は、きのうのインタビューで述べている。肝心なのは、民主党が数におごることなく、他党の意見を誠実にくみ取ろうと努力する姿勢だろう。
　３党は公示前、連立を前提とした共通公約を発表している。
　子ども手当の創設や高校教育の実質無償化、郵政事業の抜本的見直しなど、今度の選挙の目玉となった具体策を列挙している。
　連立協議は、これを基に進められるが、隔たりが大きい安全保障政策は盛り込まれていない。憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の３原則を守る－と確認しただけだ。
　民主党の圧勝で、社民、国民新両党には、主導権を奪われて埋没することへの警戒感が強まっている。特に、社民は非核三原則をはじめとする安全保障政策では安易な妥協を避けたい意向だ。
　調整が手間取ることになれば、国民生活への影響が心配になる。
　民主党は参院で単独過半数を確保できていない以上、しっかりと議論を重ねて、ハードルを乗り越えていくしかない。一連の協議は、国民にオープンにして進めることも重要だ。
　連立協議には新党日本、新党大地も参加する意向でいる。
　衆院選で民主党が得た議席は３０８。これに協力関係にある４党を合わせると、ちょうど３分の２にあたる３２０。参院で否決された法案の再可決が可能になる。
　しかも、衆参のねじれも解消できている。民主党中心の政権は、自公を上回る強い力を手にすることになる。
　「数のおごりを捨て去らなければならない」。鳩山代表は、数に頼る国会運営を避ける考えを表明している。
　当然である。強く批判してきた自公政権のやり方を踏襲すれば、国民の失望を招くだけだ。
　論議を尽くし、合意点を見いだす姿勢を貫いてほしい。建設的な国会の論戦が聴きたい。
２００９年９月１日付（信濃毎日新聞）
続きは・・・ http://www.shinmai.co.jp/news/20090901/KT090831ETI090005000022.htm