心臓病の悠里ちゃん、米国に無事到着

コロンビア大病院入院
　重い心臓疾患で、米・コロンビア大での心臓移植を希望していた富山市の池田悠里ちゃん（６）が２９日未明、米・ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。状態は良好で、来年、同大の移植待機リストに登録され、臓器提供者を待つ。
　日本での担当医の市田蕗子・富山大付属病院教授によると、２８日午前に成田空港を出発した悠里ちゃんは、２９日午前０時（現地時間２８日午前１０時）にケネディ国際空港に到着した。その後、待機していた救急車でコロンビア大に向かい、同大の小児科棟に入院した。
　機内の悠里ちゃんは、気圧や酸素濃度の低下で一時心機能が大幅に低下したが、富山大付属病院の医療チームが強心剤を投与して対応し、安定した状態で乗り切った。現地では父親の健史さん（３２）、祖母の裕子さん（６０）に見守られ、手術の日を待つ。
　市田教授は、搬送直前の悠里ちゃんは心機能が通常の２０％まで落ちていたと明かし、「あと２週間遅かったら搬送が難しかった。募金にご協力いただいた皆さんに深謝いたします」とコメントした。
２００９年１２月３０日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091230-OYT8T00068.htm

首相改憲発言に社民反発「連立離脱追い込む気か」

　鳩山首相が２６日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。
　首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」（幹部）と警戒する声も上がった。
　社民党幹部は２６日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や９条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。
　実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。
　民主党幹部は、首相が「９条の話ではなく、地域主権（を明記する）という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や９条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。
　実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主張。９月の３党政策合意には、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ、『国民主権』『基本的人権の尊重』の３原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と記され、憲法原理の尊重が盛り込まれた。
　普天間移設問題についても、反発が広がった。普天間飛行場を選挙区内に抱える社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は「移設先は３党で決める、と１５日に約束したばかりではないか。社民党の主張をすぐに否定するとはどういうことなのか」と批判した。社民党は年明けに議員団によるグアム現地視察を計画中だ。
　首相は普天間問題の結論先送りを決める際、連立政権への配慮を掲げただけに、「連立重視かそうでないのか、首相の発言はちぐはぐだ。社民党が連立離脱せざるを得ない状況を作ろうとしているのではないか」との不信感も出ている。
　与党３党は２８日に幹事長会談を開く予定で、社民党は民主党の小沢幹事長に、見解をただす考えだ。
２００９年１２月２７日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091227-OYT1T00275.htm?from=main1

天皇陛下 ７６歳に

　天皇陛下ご即位20年にあたり、全国各地から寄せられた記帳簿をご覧になる天皇、皇后両陛下＝皇居・御所（宮内庁提供）
　天皇陛下は２３日、７６歳の誕生日を迎えられた。今年は４月（ご結婚５０年）、１１月（ご即位２０年）と２度の記者会見があったため、ご負担も考慮して例年誕生日前に行われていた記者会見はなく、体調を崩された昨年と同様、ご感想が文書で公表された。
　その中で陛下はまず、この１年のご感想として、厳しい経済情勢で多くの人々が困難な状況に置かれたことを挙げ、「住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした」と述べられた。
　今年から始まった裁判員制度にも言及、「今後の様子を期待を込めて見守りたいと思います」と記された。現在のご体調については「昨年１２月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています」とつづり、「国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」と結ばれた。
　宮内庁によると、陛下がこの１年で国事行為に関する書類に署名、捺印（なついん）された件数は８８３件にも上った。今年はご結婚５０年、ご即位２０年の関連式典に臨んだほか、７月には外国ご訪問（カナダ、米ハワイ）も果たされた。
２００９年１２月２３日付（産経ニュース）
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091223/imp0912230741004-n1.htm

ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明

　鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
　首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
　暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2।5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。
２００９年１２月２２日付（日経ＮＥＴ）
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091222AT3S2102H21122009.html

公約修正、やむを得ぬ＝暫定税率「自分が結論」－首相

　鳩山由紀夫首相は１７日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で撤廃するとしたガソリン税暫定税率の維持などを求めたことについて「国民の思い、経済状況はさまざま変化する可能性もある。それに応じた柔軟性も重要だ」と述べ、２０１０年度予算編成で公約を果たせなくてもやむを得ないとの考えを示した。首相官邸などで記者団の質問に答えた。　首相は、民主党の要望について「国民の皆さまの声だと思っている」と指摘。「国民がどのように考えているかも踏まえながら、真剣に検討して、最終的には私の方で結論を出す」と述べた。同時に「マニフェストを守るのも国民に対する誓いだ」とも語った。　これに関し、平野博文官房長官は記者会見で「もし今まで言ってきたことと違う結論になれば、説明をしっかりした上でご理解をいただくことになる」と述べた。　
　首相は、民主党の小沢一郎幹事長が政府の予算編成の取り組みに「本当に政治主導か疑問だ」と注文を付けたことについて、「当然反省すべきは反省すべきだと思う。ただ、今までの政治とはかなり変わってきていると官僚が一番感じている」と語った。
２００９年１２月１７日付（時事通信）
続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121700451

「自立」を支援するために

　①【障害者の雇用促進を支援するために】
　厚生労働省の障害福祉計画を見てみると、「障害者に労働をあっせんする⇒就労者が増える⇒訪問系やデイサービス系の人が増え、施設入所者が減る⇒現在福祉工場で働いている人3,000人に対して、5年後には雇用型の就労者が36,000人になる」という将来見通しが掲げられています。法律には、「働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援」すると明記してあります。5年後、こんな未来は本当に来るのでしょうか。
たしかに彼らに自立できる収入があれば、福祉サービスの対価も払えるし、社会人として税金も払うでしょう。しかし障害者就労の現実は、時給100円にも満たないような授産所での仕事がほとんどです。企業には一定割合の障害者を雇用する義務がありますが、目標達成には程遠いのが現状です。この理想と現実のギャップをどうやって改善するのか、違反企業名公表は現在でもやっていますが、画期的な方策は挙げられていません。
ある31歳の男性は、18歳の時から作業所で働いています。仕事は公園清掃や草むしりで、初任給は2,200円でした。なんと、日給たったの100円。13年目の今年、月給はようやく20,000円になりました。それなのに、自立支援法成立によって、施設利用料14,900円と食費14,300円（合計29,200円）を支払わなくてはなりません。彼の給料より多くなってしまいます。障害年金が支払われている人もいますが、もらっていない人もいます。いずれにせよ、一般の最低労働賃金をはるかに下回ったものでよしとする考えでは、本当の「自立」などありえません。
現在も、障害者の雇用型就労あっせんには、「ジョブコーチ」が就労先にまでついていって、当事者が慣れるまで1対１でケアしています。「就労者を36,000人にする」には、この「ジョブコーチ」も、延べ36,000人必要ということになり、その人件費はとてつもないものになります。かといって、この費用を抑制しすぎ、最初のケアが不十分になると、就労そのものがうまくいきません。実績向上には、今までの現場の取り組みをふまえ、地道に数を増やす努力を重ねるしかないのです。同時に、社会に受け入れられるため、共に働く健常者の理解と協力は大前提です。健常者にむけての啓蒙・研修は、広く普及させることが急務です。

②【働けない人の自立を支援するために】
　どんなに働きたくても、働けない障害者はいます。そういう人の「自立」とは何でしょう。まず、家族を支　　え、自立させることです。
障害者の問題は、長い間「家族」で解決すべき問題と考えられてきました。「社会で支える」という考えが普及した今でも、負担は家族が背負います。福祉サービスの料金を払うのも家族、そのお金が払えなくてタダで介護するのも家族です。それでも「他人の手による介護」がようやく認知されてきた矢先、今までのサービスを受けられなくなったり、回数が減ったりすると、家族はまた家に閉じ込められ、社会との接点を失ってますます孤立していきます。家族が障害者の面倒を看るために仕事を失えば、無収入となり、最後には生活保護世帯になってさらに税金を投入しなければならなくなります。
4月の法律制定の直前に、「もう今までのような助成が受けられない、それでは生きていけない」と、行く末を悲観し、老いた親が障害者の子どもを殺して自分も死ぬという、いたましい事件がありました。「障害者自殺支援法」という囁きは、決して冗談めかした話ではありません。性急な法律の施行によって障害者の家族が疲弊し、彼らの「自立」を困難にしている現状をもっと深刻に受け止めなくてはなりません。障害者がまた昔のように公然と「やっかいもの」視されてはなりません。家族に障害者がいることが、決して「不幸」ではないと実感できるよう、５年後の改正が待たれます。
この法律が非常に複雑でわかりにくく、無用な誤解を生みやすいことも、急激な生活の変化も加わって利用者の不安をかきたてています。困った時にはどのような救済措置があるか、福祉の窓口は、孤立しがちな家族や本人を理解した上で、具体的な説明と支援ができるよう、より一層の努力が求められます。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_19.html

新たな障害区分の認定について

　これからは、障害の種類にかかわらず、市町村レベルで共通の制度によりサービスを提供するようになります。今までは障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害など）によって、異なる系統だった各専門施設も、一つの基準に統一されます。新たな障害区分のレベル分けは、10月から本格的に始まります。一見わかりやすくなるように思えるし、「どんな障害でも、地域でこまやかに対応できるようにする」という目標をみると、すばらしい生活が送れそうです。が、実際は現場の混乱を引き起こしています。
今問題になっている一つは、入所者、通所者の障害区分によって施設が受ける補助金額が変わってくることです。障害区分のレベル分けと併せて、障害に対するサービスの量も10月から見直されるので、従来より大幅にサービスがカットされる入所者がいると、その結果、補助金が大幅に少なくなることが予想されています。補助金の獲得は、小規模な施設や作業所にとって死活問題です。
また、訓練や作業の時間数によっても補助金は変わります。「1割」を払うお金がないからサービスが受けられない、と、障害者が施設に来ないケースも実際に発生しています。作業に出る日数や人数で補助金が決まる部分もありますから、施設の利用者が少なくなれば、これまた補助金が減らされます。補助金カットは、どうしても人件費のカットなど、サービスの質の低下に直結します。
当事者が施設に来なくなると訓練が滞り、症状が悪化するおそれがあるだけでなく、家庭での生活が見えにくくなります。孤立や虐待、介護者のうつ発病などを未然に防ぐためにも、施設への通所は重要なのです。経営不振で閉鎖され、行き場のない障害者がでないよう、対策を講じる必要があります。
もう一つ、非常に危ぶまれていることがあります。障害区分の認定法が、介護保険の認定ソフトに酷似している点です。「1人で立てる」「歩ける」など、どうしても身体的な障害に重きが置かれ、一応自力でできるが、見守りが不可欠な知的障害・精神障害が軽く認定されやすいのです。入所型でも、自宅介護型でも、必要なサービスが減らされる可能性が高くなっています。
こうした介護保険との類似は、将来的に障害者自立支援法と介護保険法の統合も視野に入れられているのではないかという憶測を呼んでいます。しかし、「障害者自立支援」とひと口に言っても、身体、知的、精神、乳幼児まですべてに通じる人の育成は、ようやくこれから始まろうというところ。ましてや、これに高齢者介護を加えていくなど、一朝一夕には不可能でしょう。
1人ひとりの障害や生活が見えにくくなりはしないか？　共通性ばかりに目がいって、個々の障害のもつ特殊性が切り捨てられていかないか？　拙速な制度の一本化には、不安要素が多すぎます。まずは、この法律によって利用者の生活がどう変化するか、追跡調査をする必要があるでしょう。そして経過措置後の法律改正では、「一本化しやすい」という形にとらわれず、症状の改善や、社会復帰がスムーズになることを第一に考えて、障害区分の認定やサービス内容を組み直すことが望まれます。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_18.html

厳しい年収制限

　障害者自立支援法の対象になるためには、年収制限があります。以前の制度より厳しくなって、助成を受けられる層がかなり狭まりました。住民税を年間20万円以上払っている「世帯」には、「1割負担」そのものが適用されません。
「1割」で前より負担が多くなるといっても、医療費が高額な心臓病治療などでは、「上限約4万円」は安心の目安です。ところが除外されると、負担増は3万どころでは済みません。「高額医療」の上限は1ヶ月１疾病１診療科で約８万円です（それも医療費のみが対象）。これはあとから差額が返還されるしくみで、医療機関には先にお金を払わなければなりません。
このように、自立支援法の内と外では、負担に大きな差があるのです。もっとも打撃を受けるのは、住民税の納付額が20万円をちょっと越えてしまった、という家庭。従来からの利用者には、急激な変化を避けるため、5年間の経過措置があります。また、「継続的に相当額の医療費負担が発生する場合」は、医療費の上限額が決められていますが、指定の疾患のみとなります。
たくさんの人々が、これまで国から支援される中で安定した家庭を築き、障害児者を守りながら働き、相応の税金を払ってきました。かろうじて成り立ってきた彼らの「自立」を新しい法律は「支援」してくれません。この法律の「外」におかれることになった人々への対応を誤ると、家族の就労が妨げられ、障害者のケアにも手が回らず、障害者とその家族の環境は悪化して、大きな問題になっていくでしょう。
今後は、一定の所得幅（たとえば住民税20万円超50万円以下の場合）で、大幅減税や特別控除などの対策を考えていく必要があります。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_16.html

「応能負担」から「応益負担」へ

　従来、福祉・医療サービスは、助成を受ける人の年収によって自己負担金が設定されていました。つまり、年収金額に応じて、どんなに高額な医療やサービスを受けても、自分の払える範囲で（「応能」）の負担しか請求されなかったのです。
これからは自分が受けたサービスの値段に応じ（「応益」）、その１割を必ず請求されることになります。医療費、施設利用費、車椅子や装具などの購入費など。装具は、子どもだと成長が早いので、ひんぱんに作り変える必要がでてきます。大人でも、筋力の衰えなどでサイズが合わなくなることがあります。また、「誰でも食事はする」ということで、施設などでの食費は全額実費負担となりました。
問題は、この「１割」が当事者の家計を非常に圧迫している点です。常に介護が必要な障害者を抱える家庭で、ヘルパーなどをつける場合、今までより負担が３倍以上にはね上がっています。上限は1ヶ月約4万円。1ヶ月の支出が急に3万円増えたら、それも毎月であれば、どんな家庭でもやりくりは大変です。さらに家に介護を必要とする人がいるのですから、収入を増やしたい、働きに出る、といっても、ままなりません。
その結果、経費を抑えるためにサービスを受けない人が出てきます。訓練や治療の停滞は障害者本人の症状悪化につながり、介護時間の増大により、家族の負担が倍加します。「お金がないから」と治療や訓練をあきらめるなんて、一体、いつの話なのかと耳を疑います。「障害者運動30年の理念・成果を根底から否定する」と危惧する声も上っています。
年収が極端に少ない場合は、負担軽減がありますが、「生活保護世帯」「低所得１」「低所得２」の区分だけで、対象はほぼ非課税世帯に限られます。重度手当などを受給していると、年収規準の「低所得２」を超え、減免がなくなることがあります。「どこからも援助がない、ものすごく困っている人」への措置を、かろうじて残したという形です。
「月4万以上にはならないんだから、いいんじゃない？」そんな声も聞こえてきます。でも、治療や介護にかかるお金は、法律の対象になるものばかりではありません。入院したら、差額ベッド代は対象外。通院の交通費も別です。また、24時間介護が必要な場合でも、全時間が1割対象と認められるわけではありません。上限を超えると、あとは自費（10割負担）になってしまいます。
財源不足という現実の中で、福祉を充実させるのは至難の業です。ある程度、当事者の負担が増加するのは仕方がありません。しかし、少ない財源だからこそ、本当に必要な人に必要なお金がまわってほしいものです。数値や書類だけが一人歩きして、利用者の生活現状が見えなくならないよう、利用者の意見に耳を傾けた、きめの細かい対応が重要になるでしょう。
続きは・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_12.html・

障害者自立支援法の概要と問題

　平成18年4月1日、障害者自立支援法が制定され、10月1日から施行されます（一部はすでに施行されています）。「障害者の自立を支援する」法律―「バリアフリー」「ノーマライゼーション」という考え方は、障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指しているし、その究極の目的が「障害者の自立」であるのは、まちがいありません。それなのに、様々な場面で当事者である障害者やその家族から不安の声が上がっているのは、なぜなのでしょうか。
障害者自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」「障害の種類別に法律があったのを、あらゆる障害について、この法律で対応する」「市区町村を事業の母体とする」そして「障害者も自立できる社会をめざす」の四つです。
特に、「当事者の収入ではなく、受けたサービスに応じ、支払い負担を一律1割にする」という応益負担の取り決めは、今までの福祉政策とはまったく異なった考え方です。非課税世帯への配慮はあるものの、国は厳しい財政難を受けて「これ以上公費負担を増やさない」ために、障害者も含め、「互いに負担し支えあう」ことを前提としたのです。
10月施行に先立ち、従来どおりのしくみのまま、「1割負担」だけは前倒しで始まっています。国が倒れては元も子もないので、多少の利用者負担増は仕方がありません。でも、「1割負担」で、利用者の生活は一変しました。もちろん急激な負担増を緩和するため、これまで福祉サービスを受けてきた人たちには、5年間の経過措置がありますが、それでも既に悲鳴があがっているのです。
この法律には、5年後、見直しをすることが明記されています。その間に、当事者の声を反映し、利用しやすくなればいいのですが、さらに負担が増すのではないか、受けられるサービスが制限されるのではないか、と、悲観的な意見が大半を占めています。やはり「財源」に不安があるのは明白だからでしょう。本格施行の10月を目前にしても、法律の全貌はまだ見えず、事業者も利用者も、政府ですら手探り状態、というのが現実ではないでしょうか。
「障害」というと、他人事のように思われる人も多いかもしれません。が、超高齢化社会に突入した日本では、何かしらの持病を持って老後生活を送る人が増えています。また、医療技術の発達により、「不治の病」「死に至る病」は激減した代わりに、闘病生活は長引く傾向にあります。病気を抱えながら、働く人も増えてきました。その人たちの日常を支えるのは、家族です。この法律は、すべての国民にとって関係があるのです。
誰もが真に自立し、社会の一員として安心して暮らすためには、経過措置の5年間で、この法律を大幅に見直す必要があります。「福祉はかわいそうな人にやってあげるもの」ではなく、「いつか自分や身近な人が、その立場になるかもしれない」という視点で福祉の現場を見守っていけば、よりよい改正につながるでしょう。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_9.html