介護職員の退職９割「低賃金で」 京の市民団体、全国施設調査

介護施設を辞める職員が増える中、特別養護老人ホームなどの施設の９割近くがその理由を低賃金と考えていることが、京都市北区の市民団体「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査で分かった。今年の介護保険制度見直しを前に、全国の約６９００施設を対象にアンケートを実施した。
　連絡会は京滋を含む全国９０の特養やケアハウスなどでつくる。アンケートは特養を中心とする６９１１施設に郵送し、２４％にあたる１７１２施設から回答を得た。
　仕事を辞める介護職員が増えている原因を複数回答で尋ねたところ、「給与が低いから」と答えた施設が８７％に上った。「仕事がきつくて体力に不安があるから」という回答が５８％、「多くが非正規雇用だから」という答えも４４％あった。
　過去２度の介護保険制度見直しで施設に支払われる介護報酬が減ったことを受けて、経営が「大変厳しくなった」と答えたのは６１％で、「何とかやりくりしている」も合わせると９６％を占めた。昨年度の収支が赤字だった特養も２４％あった。
　自由記述欄には、栃木県の特養が「夢を持って介護職に就いた人が待遇の低さに志をくじかれる」と記した。熊本県の特養は「人材不足でケアが『流れ作業』になってしまっている」と書いた。
　「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の廣末利弥事務局長(62)は「職員の給与が増え、正規雇用化も進むように介護報酬を上げてほしい。人の命や安心を守るにはコストが必要だという前提に立ち、国は介護保険事業に投入する予算をもっと増やすべきで、それが本来の社会保障の姿だ」と話す。
２００９年１月３日付（京都新聞）
続きは・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010300025&genre=C4&area=ख़००

無認可作業所５割、補助金打ち切りも…東京２３区・政令市

「法定」移行に壁
障害者の就労施設として全国で５万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、２００６年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市１７市と東京２３区で５割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。
　未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもある。
　小規模作業所には市町村などが補助金を交付しているが、同法に基づき、地域活動支援（地活）センターなどの法定施設に移行すると国が財政的支援を行う。移行には法人格の取得が必要で、地活センターは１０人以上が利用できる規模、などの条件がある。
　小規模作業所は同法施行前に全国に約５８００か所あったが、調査では、政令市と２３区にあった１５４１か所のうち、１０月１日現在（２３区は４月現在）で地活センターに移行したのが４６４か所、自立支援給付事業の施設への移行は３１３か所で計７７７か所。
　規模の小さい施設が多いためだが、「利用者数に応じた定額支給」の補助金が、移行によって「利用日数に基づく支給」となる場合もあり、収入減を懸念して移行できない施設もある。移行しない場合、今後の補助金交付は自治体の判断にゆだねられる。
２００８年１２月２８日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081228-OYT8T00249.हतं

出産事故１月１日から補償 重度脳性まひに３０００万円

　出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額３０００万円を支給する「産科医療補償制度」が１月１日から始まる。
　医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
　制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。１月１日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども（推計で年５００～８００人程度）に、一時金６００万円と２０歳まで毎年１２０万円の分割金を支給する。
　同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。
　制度には２４日現在、分娩を扱う病院や診療所などの９８・６％が加入。分娩機関が負担する出産１件当たり３万円の掛け金は出産費用に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金も１日から同額分が引き上げられるため、妊産婦の経済的負担は増えない。
２００８年１２月３１日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081231-OYT8T00196.हतं

年末緊急職業相談に１１５件 京のハローワーク、住宅不安多く

　非正規労働者などの労働相談に応じる年末緊急職業相談が２９日、京都市中京区のハローワークプラザ烏丸御池で始まった。新年からの求職相談や住宅確保に向けた相談が１１５件あり、職員が対応に追われていた。
　京都労働局が深刻化する景気後退に伴う雇用不安に対応しようと、通常と変わらない１０人体制で開設した。
　年明けに派遣期間が切れる自動車製造工場の従業員からの求職相談や、雇用期間を残して年内で解雇された契約社員から「不当ではないか」との相談もあったという。
　相談に訪れた府内の男性（50）は、半年前から日雇い労働で生活を維持しながら求職活動を続けているといい、「最近は求職の競争が激しくなり、仕事探しは厳しくなっている」と話していた。 　京都労働局は、来年３月までに府内の事業所で職を失う非正規労働者が約１６００人に上ると見込んでおり、ハローワークプラザ烏丸御池で３０日午後５時まで相談に応じる。また、京都下労働基準監督署（下京区）や府の京都ジョブパーク（南区）でも３０日まで労働相談を受け付ける。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122900127&genre=C4&area=K00
２００８年１２月２９日付（京都新聞）

「ねんきん特別便」放置、指摘にも調査怠る…郵便事業会社

　約４万５０００人分の「ねんきん特別便」を郵便事業会社（東京）が約２か月放置していた問題で、多数の特別便が不達になっていることを社会保険庁から１１月中旬に伝えられたにもかかわらず、同社が、運送業者などへの調査を怠っていたことがわかった。
　約半月後の同２７日、運送業者が特別便を入れたまま放置されたコンテナをＪＲ貨物・梅田駅構内で発見。同社は「社内の連絡が行き届かなかったと思われる」と釈明している。
　同庁社会保険業務センター（東京）によると、昨年１２月から始まった特別便（約１億８００万通）の発送作業は今年１０月末に終了。１１月に入り、大阪、滋賀両府県の社会保険事務所に対し、「特別便が届いていない」という苦情が相次いだ。
　あて先不明の不達のケースとは異なるため、不審に思った同センターが同月１４日、郵送を依頼した郵便事業会社銀座支店（東京）に「不達者」のリストを渡し、調査を求めた。
　同センターはその後も、追加リストを同支店に送付したが、同支店はこうした問題を本社に報告していなかったという。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081203-OYT1T00417.htm?from=navr
２００８年１２月３日付（読売新聞）

全盲落語家、使い慣れた駅で事故に遭遇

　全盲の落語家、笑福亭伯鶴（はっかく＝５１、本名・丹羽透）が１日夜、大阪市淀川区三国本町の阪急宝塚線三国駅ホームで普通電車と接触して引きずられ、脳挫傷と両脚骨折で重体となった。伯鶴は落語会の打ち合わせで飲食した帰りで、淀川署は誤って電車と接触した可能性があるとみている。
　目の不自由な落語家が、不運な事故に遭った。伯鶴は１日夜、大阪・梅田で落語会の打ち合わせを行い、その帰り道のアクシデントだった。午後１１時ごろ、いつものように三国駅で電車を降りた後、脚をホームと電車にはさまれ、約１５メートルにわたって引きずられたという。病院に運ばれたが、脳挫傷と両足骨折で重体。
　事故の直前まで一緒にいた知人によると、打ち合わせではビールや焼酎を飲んだが、酩酊（めいてい）するほどではなかった。足取りもふだんと変わらなかったという。ただ、目の見えない伯鶴は通常、決まった車両の座席に座るが、このときはいつもと違う車両だった。心配する知人に「大丈夫ですよ」と声をかけ、自宅のある三国駅で下車。ホームから出口に向かう途中で柱にぶつかり、違う方向に歩きだすのを知人は電車内から見たという。
　調べなどによると、電車が動きだした際、先頭車両付近のホーム上をふらふらと歩いていた伯鶴が車両側面にぶつかって引きずられた。ホーム端のフェンスを乗り越えたところで倒れていた。車両側面には血痕が付着し、ホーム下には視覚障害者用のつえが落ちていた。
　社団法人大阪市視覚障害者福祉協会の政所章理事（６３）は「こういう事故を防ぐのは難しい。ホームに駅員を置くしかない」と指摘した。
　同駅のホームには視覚障害者用のタイルが敷かれていたが、事故当時、駅員はいなかった。運転士（３１）や車掌（２８）は事故に気づかず、そのまま通常運転を続けた。三国駅のホームはカーブしており、電車最後部の車掌から事故現場が見えにくくなっている。
　伯鶴は８日夜に大阪市北区の天満天神繁昌亭で「お笑い人権寄席」に、また１５～２１日は同所で昼席に出演予定だった。知人は「早く元気になってほしい」と心配そう。事務所では「飲んだお酒は通常の量と思う。使い慣れた駅なので心配していなかったのですが…」と話した。
続きは・・・http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20081203-436088.html
２００８年１２月３日付（日刊スポーツ）

障害者自立支援法訴訟の勝利めざす会

　「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい！　はたらきたい！　社会に参加したい！　そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。　私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう！
続きは・・・http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
障害者自立支援法　早わかりガイド・・・http://www.wam.jp/shienhou_guide/

裁判員候補者から戸惑いの声

　来年、裁判員になる可能性がある候補者に２９日から通知が届き始め、受け取った人からは戸惑いの声も聞かれました。
裁判員制度が来年の５月に始まるのを前に、有権者から無作為に選ばれた全国のおよそ２９万５０００人の候補者にはきのうから通知が届き始めました。このうち、東京・江東区に住む４０代の会社員の男性は通知が来たことを夕方、外出先で妻からのメールで知りました。帰宅した男性は封筒を開けると、一つ一つの書類に真剣な様子で目を通していました。男性は「自信はありません。自分は人を裁けるような人間じゃないと思いますが、やるしかありませんね」と不安そうな様子で話していました。通知の発送にあわせて最高裁判所が東京・赤坂に設けたコールセンターには初日の２９日、全国の候補者からおよそ８７０件の問い合わせや相談がありました。寄せられた中では辞退についてのものがおよそ半数と最も多く、中には「裁判員なんかやりたくない」といった苦情も４０件ほどあったということです。コールセンターではこれから２か月間、日曜日と祝日を除く午前９時から午後６時まで候補者からの問い合わせや相談に応じます。
続きは・・・http://www3.nhk.or.jp/news/t10015692451000.html
２００８年１１月３０日（ＮＨＫ）

介護保険料、１８０円アップ

６５歳以上来年度から
　来年度から３年間の市区町村の介護保険料（６５歳以上）が全国平均で月額約１８０円（約４％）引き上げられ、月額約４，２７０円になる見通しであることが厚生労働省の集計でわかった。
　政府は来年度から、介護報酬を３％引き上げる方針だが、これに伴う保険料値上げ分の一部を公費で肩代わりするほか、多くの市区町村で介護給付費などにあてる積立金に余裕があるため、保険料引き上げは過去２回の見直しに比べて小幅になる。
　各市区町村が高齢化を考慮して算出した上昇分と、介護報酬引き上げに伴う保険料の増加分を加味し、中間集計としてまとめた。実際の保険料は来年２～３月に各市区町村議会で正式に決められる。
　介護保険料は３年に１度、介護報酬改定に合わせて見直されている。保険料は２００３年度改定では全国平均で約１３％、０６年度改定で約２４％と大幅に引き上げられた。現在は全国平均で月額４０９０円。
　一方、過去２回マイナス改定だった介護報酬については、政府が介護人材の確保を目指し来年度から３％引き上げる方針。同時に１２００億円の公費を投入し、改定に伴う保険料値上げ分を半分程度に抑えることにしている。
続きは・・・　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081127-OYT8T00180.htm
２００８年１１月２７日付（読売新聞）

元職員が770万円着服

　滋賀県草津市山寺町の社会福祉法人「若竹会」で、女性職員が現金約７７０万円を着服していたことが、２６日までに分かった。同会はすでに女性を解雇している。金は返還されており、刑事告訴はしないという。
　若竹会によると、着服していたのは４０代の女性で、５月に自分から着服していたことを申し出て発覚したという。女性は事務員として６年ほど勤務し、会計業務などを担当していた。昨年１年間に渡って、法人の口座から断続的に現金を引き出したとみられる。
　現金は返還され、若竹会は経緯を滋賀県に報告するとともに、女性を解雇したという。町田慶子理事長は「起きてはならないことで再発防止に努めたい」としている。 　若竹会は、草津市で精神障害者らの共同作業所を運営している。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112600217&genre=C4&area=S00
２００８年１１月２６日付（京都新聞）