2011年5月25日水曜日

最低保障年金、実現に消費税3.5%増 民主党案を試算

 民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で3.5%分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が2055年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。

 民主党は16、17の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額7万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が300万円の人から減額し、600万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦2人の世帯では、平均年収の合計が1200万円超になると支給されない。

 平均年収520万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の59%で、現行制度より1割程度増える。夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、「中高所得層の多くは現行より減る」(厚労省幹部)という。

 新制度は、15年度に移行を始めて40年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、55年度には38兆7千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、11兆7千億円増える計算だ。55年度時点の消費税率に換算して2.5%分。これに、現行の基礎年金の国庫負担5割を維持するための1%分を合わせると、3.5%の消費増税が迫られる。

 調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は6月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。

2011年5月18日付(朝日新聞)

続きは・・・http://www.asahi.com/health/news/TKY201105170718.html

2011年5月21日土曜日

卸売会社と食肉市場から「O-111」検出されず

焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で、肉の卸売会社と仕入先の食肉卸売市場のどちらからも「O-111」が検出されなかったことが分かりました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

自分の近況

1ヶ月近く入院と人工骨の手術していたのでブログは出来なかったよ。