2008年11月30日日曜日

障害者自立支援法訴訟の勝利めざす会

 「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい! はたらきたい! 社会に参加したい! そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。 私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう
続きは・・・http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
障害者自立支援法 早わかりガイド・・・http://www.wam.jp/shienhou_guide/

裁判員候補者から戸惑いの声

 来年、裁判員になる可能性がある候補者に29日から通知が届き始め、受け取った人からは戸惑いの声も聞かれました。
裁判員制度が来年の5月に始まるのを前に、有権者から無作為に選ばれた全国のおよそ29万5000人の候補者にはきのうから通知が届き始めました。このうち、東京・江東区に住む40代の会社員の男性は通知が来たことを夕方、外出先で妻からのメールで知りました。帰宅した男性は封筒を開けると、一つ一つの書類に真剣な様子で目を通していました。男性は「自信はありません。自分は人を裁けるような人間じゃないと思いますが、やるしかありませんね」と不安そうな様子で話していました。通知の発送にあわせて最高裁判所が東京・赤坂に設けたコールセンターには初日の29日、全国の候補者からおよそ870件の問い合わせや相談がありました。寄せられた中では辞退についてのものがおよそ半数と最も多く、中には「裁判員なんかやりたくない」といった苦情も40件ほどあったということです。コールセンターではこれから2か月間、日曜日と祝日を除く午前9時から午後6時まで候補者からの問い合わせや相談に応じます。
続きは・・・http://www3.nhk.or.jp/news/t10015692451000.html
2008年11月30日(NHK)

介護保険料、180円アップ

65歳以上来年度から
 来年度から3年間の市区町村の介護保険料(65歳以上)が全国平均で月額約180円(約4%)引き上げられ、月額約4,270円になる見通しであることが厚生労働省の集計でわかった。
 政府は来年度から、介護報酬を3%引き上げる方針だが、これに伴う保険料値上げ分の一部を公費で肩代わりするほか、多くの市区町村で介護給付費などにあてる積立金に余裕があるため、保険料引き上げは過去2回の見直しに比べて小幅になる。
 各市区町村が高齢化を考慮して算出した上昇分と、介護報酬引き上げに伴う保険料の増加分を加味し、中間集計としてまとめた。実際の保険料は来年2~3月に各市区町村議会で正式に決められる。
 介護保険料は3年に1度、介護報酬改定に合わせて見直されている。保険料は2003年度改定では全国平均で約13%、06年度改定で約24%と大幅に引き上げられた。現在は全国平均で月額4090円。
 一方、過去2回マイナス改定だった介護報酬については、政府が介護人材の確保を目指し来年度から3%引き上げる方針。同時に1200億円の公費を投入し、改定に伴う保険料値上げ分を半分程度に抑えることにしている。
続きは・・・ http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081127-OYT8T00180.htm
2008年11月27日付(読売新聞)

2008年11月28日金曜日

元職員が770万円着服

 滋賀県草津市山寺町の社会福祉法人「若竹会」で、女性職員が現金約770万円を着服していたことが、26日までに分かった。同会はすでに女性を解雇している。金は返還されており、刑事告訴はしないという。
 若竹会によると、着服していたのは40代の女性で、5月に自分から着服していたことを申し出て発覚したという。女性は事務員として6年ほど勤務し、会計業務などを担当していた。昨年1年間に渡って、法人の口座から断続的に現金を引き出したとみられる。
 現金は返還され、若竹会は経緯を滋賀県に報告するとともに、女性を解雇したという。町田慶子理事長は「起きてはならないことで再発防止に努めたい」としている。  若竹会は、草津市で精神障害者らの共同作業所を運営している。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112600217&genre=C4&area=S00
2008年11月26日付(京都新聞)

裁判員候補へ通知発送 5月開始へ準備本格化

来年5月から始まる裁判員制度で、最高裁は28日、来年の裁判員候補者として名簿に記載された全国約29万5000人に通知書を発送する作業を始めた。29日以降に候補者に順次郵便で届く。
 通知書には制度を漫画で説明した小冊子やパンフレットのほか、調査票を同封。(1)警察官や自衛官など候補者が裁判員に就くことが禁じられている職業かどうか(2)70歳以上や学生など、裁判員を辞退できる条件に当てはまるか(3)裁判員になることが難しい時期やその理由-などを記入し、該当項目があれば12月15日までに回答する。
 候補者になる確率は全国平均で352人に1人。裁判所別では、大阪地裁(211人に1人)が最も高く、最も低い秋田地裁(786人に1人)と3・7倍の格差がある。
 名古屋地裁本庁分は1万6000人に発送され確率249分の1。同岡崎支部は5600人で321分の1。岐阜地裁は3400人、499分の1、津地裁は6000人で251分の1。
 裁判員裁判が行われるのは全国60カ所の地裁本庁と支部。裁判員候補者名簿は、市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿から無作為抽出したリストを基に各地裁が作成。来年5月以降、裁判員裁判の対象事件が起訴されると、各地裁が名簿から100人程度をくじで選び「裁判員候補者選任手続き期日のお知らせ(呼び出し状)」を送付。裁判長による質問やくじで最終的に裁判員6人(原則)と、欠員に備えた補充裁判員が選ばれる。
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112802000227.html
2008年11月28日付(中日新聞)

2008年11月26日水曜日

三洋株TOB、希望価格と2倍の開き

大株主の先買権が焦点
 三洋電機の子会社化を目指すパナソニックが、三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス(GS)グループなど金融3社に対し、1株あたり120円で三洋株の株式公開買い付け(TOB)を行う意向を提示した。GSが希望しているとされる「250円程度」との開きは2倍以上もある。今後の交渉の焦点をまとめた。
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/mega/me81126a.htm?from=tokusyu
2008年11月26日付(読売新聞)

2008年11月25日火曜日

薬害肝炎訴訟終結へ、来月にも日本製薬と基本合意

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告・弁護団は24日、大阪市内で会合を開き、被告企業である日本製薬との訴訟終結に向けた基本合意書案を了承した。
 同社側もほぼ同意しているという。来月にも基本合意が交わされる見通しで、国、製薬3社の全被告との訴訟が終結することになる。
 弁護団によると、日本製薬との基本合意は、9月に田辺三菱製薬や子会社ベネシスと締結したものと同様で、被告企業側が薬害を起こした責任を認めて謝罪し、再発防止に取り組むことが主な内容となる。この基本合意を結んだ上で、裁判上の和解はせず、各地の地裁・高裁で国と和解した原告が、日本製薬への請求を放棄し、訴訟を終結させる形をとる。
 日本製薬が製造・販売した血液製剤「PPSB―ニチヤク」を投与された原告は全国で約30人。来月14日をめどに合意書の調印式を行う方向で調整が進められている。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081125-OYT8T00214.htm
2008年11月25日付(読売新聞)

2008年11月23日日曜日

【元厚生次官ら連続殺傷】出頭の男を銃刀法違反容疑で逮捕

 元厚生次官ら連続殺傷事件で、警視庁は23日未明、銃刀法違反容疑で、「おれが事務次官を殺した」と出頭したさいたま市北区、無職、小泉毅(たけし)容疑者(46)を逮捕した。小泉容疑者は出頭時、血の付いたナイフやスニーカー、段ボール箱を所持。供述や所持品が連続殺傷事件の犯行状況と一致することから、警視庁は小泉容疑者が連続殺傷事件の犯人との見方を強め、今後殺人容疑などでも追及する方針。
 小泉容疑者は調べにナイフについて「自分の物で間違いない」と供述している。
 調べでは、小泉容疑者は22日午後9時20分ごろ、東京・霞が関の警視庁本部に、軽乗用車のレンタカーで乗り付け、警備していた機動隊員に「おれが事務次官を殺した」と話した。その際、車の中には血の付いた全長33センチ、刃渡り20センチのナイフなど刃物8本が見つかった。血の付いた刃物は2本だった。血の付いたスニーカーもあった。また、後部座席には段ボール箱が2個置かれていた。住民票と免許証を持参していた。
 元厚生次官ら連続殺傷事件は、18日午前10時15分ごろ、さいたま市南区の山口剛彦さん(66)夫妻が自宅玄関で血まみれで倒れて死亡しているのが見つかり、発覚した。
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081123/crm0811230318009-n1.htm
2008年11月23日付(産経新聞)

2008年11月22日土曜日

電動車椅子 エブリデー

 エブリデーは運転免許不要の電動車椅子。前後にサスペンションが付き、快適シートで乗り心地は、抜群。オシャレなデザインが人気の商品です。
http://www।rakuten।co.jp/ev-coms/377005/#422300

障害者の初雇用に奨励金支給 中小企業対象、100万円

障害者を雇った経験のない中小企業に第一歩を踏み出してもらおうと、厚生労働省は障害者を初めて雇った中小企業に100万円を支給する「ファースト・ステップ奨励金」を創設することを決めた。早ければ本年度内に導入する。
 障害者雇用促進法では、従業員56人以上の企業は1・8%以上、障害者を雇うことが義務付けられている。厚労省によると、昨年6月時点で法定率に達していない中小企業は約3万3000社。そのうち、障害者を1人も雇っていない企業が約2万5000社と、4分の3を占める。奨励金の創設で雇用のすそ野を広げる狙いだ。
 奨励金の対象は56人以上300人以下の企業。人数にかかわらず一律100万円で、支給は1回限り。車いす用のスロープ設置や援助者の配置など、使途は限定していない。厚労省は事業費として約7億5000万円を見込んでいる。
 厚労省はこのほか、障害者雇用に特別の配慮をした「特例子会社」や「重度障害者多数雇用事業所」を設立した企業に、新たに助成金を支給する方針。今後3年間限定で、10人以上の障害者を雇って特例子会社などを設立した場合に、4000万円を助成する。
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000509.html
2008年11月13日付(共同通信)

ネットで購入の薬で肝障害 女性入院、厚労省調査

 インターネットで買った一般用医薬品(大衆薬)を服用した30代の女性が昨年8月、肝障害を起こして入院していたことが21日、厚生労働省の調査で分かった。
 ネット販売の大衆薬による副作用被害が確認されたのは初めて。前原誠司衆院議員(民主)の質問主意書への答弁書で、同省が明らかにした。
 医薬品のネット販売をめぐっては、厚労省が来年6月の改正薬事法施行に伴い、規制する方針を明らかにしているのに対し、政府の規制改革会議や業者は容認すべきだと主張している。副作用の確認は、今後の議論に影響する可能性もある。
 厚労省によると女性が服用したのは、植物から抽出された「カシュウ」と呼ばれる物質が主成分の滋養強壮薬。女性は肝障害で2-3週間入院し、回復した。
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000890.html
2008年11月21日付(共同通信)

障害者施設職員確保へ合同説明会 丹波地域、人材掘り起こし狙う

 丹波地域の障害者施設が参加する合同事業所説明会「なんたん福祉職場フェア」が12月6日、亀岡市役所で開かれる。府福祉人材・研修センター(京都市中京区)によると、福祉の現場で職員不足が深刻な中、障害者福祉の事業所が圏域単位で合同の職場説明会を開くのは府内初の試みという。
 障害者施設で近年、非正規採用の増加や障害者自立支援法施行に伴う報酬額減少の影響を受け、職員確保が難しいとの声が上がっている。障害者を支えるマンパワー不足への懸念から、南丹圏域障害者総合相談支援センター「結丹(ゆに)」の主催で、丹波の施設が連携して圏域単位で求人活動に乗り出すことを決めた。新卒者、転職者、Uターン組、子育てを終えた主婦など、丹波の圏域内外を問わず人材を掘り起こす狙いだ。
 亀岡市と南丹市の9事業者がブースを設けて来場者に説明する。募集職種は、支援員、介護職員、介助員、看護師、グループホーム世話人、ホームヘルパーなど。「福祉職を志したきっかけと今」をテーマに、華頂短大の武田康晴准教授と丹波の障害者施設で働く5人が座談会を開く。
 事務局を務める「みずのき」(亀岡市河原林町)の和田誠司さん(39)は「福祉の職場に気軽に触れることができる場にしたい。最近は『3K』のイメージで見られることが多いが、障害がある人の生を支え、共に生きる、人間味あふれる仕事だと知ってほしい」と話している。  午後1時-4時。無料。事前申し込みや履歴書は要らない。問い合わせはみずのきTEL0771(23)2101。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112200068&genre=C4&area=K40
2008年11月22日付(京都新聞)

2008年11月21日金曜日

京都市、介護保険料下げ 来年度から260円減の見通し

 京都市の門川大作市長は20日の市議会代表質問の答弁で、来年度に改定される65歳以上の介護保険料を引き下げる方針を明らかにした。介護サービスの利用減少で生じた剰余金32億円の全額を充てることで、保険料は現行より260円減の4500円程度となる見通し。保険料の引き下げは京都市では初めてとなる。
 65歳以上の介護保険料は3年ごとに市町村が改定し、来年度が3回目となる。介護保険制度が2000年度にスタートして以来、京都市の保険料は当初の月額2958円から、3866円、4760円と増え続け、現在は全国平均より約700円も高くなっている。
 市が保険料引き下げに充てる剰余金は、国が06年度から介護給付費の抑制に乗り出したことで、介護サービスの利用実績が計画を下回ったために生じたものだ。全国でも同様の現象が起きており、06年度末時点で全国の市町村が積み立てた基金は約2140億円に上る。
 ただ、高齢者人口の増加に伴い、介護給付費の支出が増えることも予想される。このため、剰余金は将来に備え、基金として取り置くという選択肢もあったが、市介護保険課は「中期的に考えて運営に問題はないと判断した」としている。
 この日の代表質問の答弁で、門川市長は「経済が悪化するなか、社会の礎を築いてきた高齢者の保険料増加(の負担)は避けるべきと考えた」と述べた。
続きは・・・http://www।kyoto-np.co.jp/article.phpmid=P2008112000166&genre=A2&area=K00
2008年11月21日付(京都新聞)

障害福祉事業者経営実態調査:常勤職員1人当たりの年収、大半が400万円未満

 厚生労働省は20日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。それによると、常勤職員1人当たりの年収は約225万~415万円で、大半は400万円未満。このうちホームヘルパーは平均約258万円、障害者支援施設の生活支援員は同約339万円、相談支援専門員は同約415万円。調査は無作為抽出した約1万7000施設・事業所を対象とし、約5000カ所から有効回答を得た。
続きは・・・http://mainichi.jp/life/money/news/20081121ddm002020142000c.html
2008年11月21日付(毎日新聞)

2008年11月19日水曜日

「主人が狙われる」 元厚生次官の妻で重傷の吉原さん

 二つの事件を結ぶ線の先に浮かび上がるものは何なのか。さいたま市と東京都中野区で18日に狙われたのは、2人の元厚生事務次官の自宅だった。捜査当局は「連続テロ」との見方を強めている。誰が、何のために――。絶対に許されない暴力の連鎖に、憤りと不安の声が上がった。
 「年金問題と関係があるのだろうか」。東京都中野区の現場付近では、近所の人の多くが、吉原健二さんが厚生省の事務次官や社会保険庁の長官を務めたことを知っていた。「こんな静かなところで事件が起きるなんて」と不安を語った。
 付近は西武池袋線富士見台駅の南側の住宅街で、マンションや戸建て住宅が密集している。
 吉原さん宅から数軒離れた無職男性(70)によると、午後6時半ごろ、男性の妻が犬の散歩に出かけようとしたところ、近くの女性が「大変だ。吉原さん(の妻)が倒れている」と言っていた。
 男性が駆けつけると、吉原さん宅の玄関先から5メートル離れたところに吉原さんの妻靖子さんが歩道に仰向けに倒れていた。右胸付近は血だらけで、靴は履いていなかったようだったという。
 男性が「大丈夫か」と声をかけると、靖子さんはうなずいた。その後、「主人が狙われているのかもしれない」と話し、自宅にいなかった吉原さんの安全を気にしていた。
 男性が近所の人から聞いた話によると、「宅配便です」と言われて出たところを、侵入してきた男に刺されたという。「吉原さんが厚生省の事務次官だったことは知っていた。直感で、さいたま市の事件の犯人と同じかな、と思った」と話した。
 近所に住む会社員の男性(61)は「事務次官ということは有名だった。吉原さんは十数年ぐらい前、退職する少し前に、引っ越してきたのではないか」。現場は午後6時半ごろでも人通りは多いという。
 現場から約200メートルのところに住む男性会社員(41)は「昨今、年金問題などいろいろな問題が起きていたので、厚生労働省に恨みを持っている人がいるのかもしれない」と推測した。
 近所の主婦は「吉原さんの奥さんはとても感じのいい方で、なにか恨まれることがあるとは思えない」と話す。「年金問題で社保庁がたたかれているので、気の毒だなと思っていた」
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200811180353.html
2008年11月19日付(朝日新聞)

元厚生次官夫妻、自宅で刺され死亡 さいたま

 18日午前10時20分ごろ、さいたま市南区別所2丁目の民家で、男女2人が上半身から血を流して倒れているのを、近所の人が見つけて110番通報した。浦和署員が駆けつけると、2人はすでに死亡していた。死亡したのはこの家に住む、元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)と妻の美知子さん(61)で、同署は殺人事件とみて調べている。
 同署などによると、2人は玄関で仰向けに倒れており、2人とも服の上から胸の付近を刺されたとみられる。男性は玄関から部屋に上がるところで倒れており、女性は玄関の床に倒れていたという。同署は事件に巻き込まれたとみて調べている。男性はシャツにズボン姿。女性はスカートをはいていたという。玄関付近からは、凶器とみられるものは見つかっていないという。
 玄関のドア付近に血が流れていたため、近所の人が不審に思い、ドアをあけたところ、2人が倒れていたという。玄関は無施錠だった。山口さん宅は2人暮らしだったという。17日の午前中、2人を近所の人が見かけていたという。
 現場はJR武蔵浦和駅から徒歩5分ほどの閑静な住宅街。付近の住民によると、昔から住む人が多く、現場周辺は住民以外人通りの少ない場所だったという。
 山口さんは東京都の出身。65年4月に厚生省に入省。88年会計課長、92年年金局長、94年官房長、96年保険局長を歴任後、96年11月に事務次官に就任した。99年8月に同省を退任し、00年1月に社会福祉・医療事業団に入り、01年2月に同事業団理事長に就き、今年3月に辞職した。
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811180170.html
2008年11月18日付(朝日新聞)

2008年11月18日火曜日

年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円

 「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかり、年金受給に必要な加入期間を満たして年金を受け取れるようになった35人のうち、これまでに受給するはずだった年金が1千万円を超える人が4人いることが18日わかった。民主党が同日午前開いた会合で社会保険庁が明らかにした。74歳の男性は9年5カ月分の記録が見つかり、社会保険庁が約1622万円を本人に支払ったという。
 35人の記録は5~6月に見つかった。うち29人には、時効にかからない過去5年分と、時効特例法に基づき5年より前の分とを合わせた全額をすでに社会保険庁が支払っている。1千万円を超えた4例は最高額となった74歳男性のほか、71歳男性の約1448万円、66歳男性の約1235万円、79歳女性の約1149万円で、6年5カ月~32年9カ月の記録が見つかった。
 1千万円以下では、約980万円が1人、約880万円2人など。29人のうち3人はすでに死亡している。
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811180126.html
2008年11月18日付(朝日新聞)

2008年11月17日月曜日

クリスタルガイザー回収 異臭で、4717万本出荷

 大塚ベバレジ(東京)は17日、同社が米国から輸入し販売するミネラルウオーター「クリスタルガイザー 500ミリリットルペットボトル」の一部商品で「異臭がする」との苦情があり、自主回収すると発表した。出荷したのは4717万本で、店頭に残っているとみられるのは約800万本。購入後に家庭に残っている商品も回収対象。
 同社の調査では、内容成分には問題はなく、夏場に倉庫に長期間保管した結果、何らかのにおいが移ったとみられるという。飲んでも人体に害はないとしている。
 苦情は9月から10月に販売した商品に集中していた。ふたをあけた瞬間に、芳香剤や薬品、殺虫剤のにおいがするというものが多かった。同社は「安全性や健康に影響はないが、消費者の心配を取り除くために回収を決めた」と説明している。
問い合わせは同社お客様相談室、フリーダイヤル(0120)778669。
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081117/biz0811171327005-n1.htm
2008年11月17日付(読売新聞)

介護の質向上・医療費無料に・障害者支援を/市民 期待と注文

 那覇市長選に勝利し三期目の信任を得た翁長雄志さんと市政への期待を市民に聞いた。
介護の質の向上を目指している「市民介護相談員なは」代表の仲本しのぶさん(50)は「ボランティアやNPOのネットワーク化が今後必要になる。活動をコーディネートする力を行政に期待したい。介護保険で言えば何かと締め付けが厳しくなっているが国に従うだけでなく、市として対策を打ち出してほしい」と話した。 
 ホームレスや生活困窮者を支援するNPO法人みのりの会の玉木勉理事長も「身寄りのない障害者や高齢者らが安心して生活できる場をつくってほしい。支援制度や事業はあっても条件に合わなかったり、手続きに時間がかかる場合も多く、行政とNPOなどが協力し合って取り組むことが大事だ」と、連携強化に期待する。 
 那覇市おもろまちの高層マンション建設をめぐり、近隣住民でつくる「おもろまち一丁目住環境を考える会」の知念徹治代表は「協働の街づくりを掲げて三選を決めたのだから、未解決の問題に真剣に向き合い、住民の悩みや不安を解決する努力をしほしい」と注文した。 
 建設業で働く与座俊さん(32)は公共工事の激減に不安を感じている「国策として減少の方向なのだが、国に提言できる、アピールする市長になってもらいたい」と話した。 
 二人の子を持つ主婦大城百合香さん(31)は、求職中だが、なかなか仕事が見つからない。「夫は、建設業で不景気で急に休みになったり、給料の遅配もある。生活は、いっぱいいっぱい。せめて医療費を小学校六年生まで無料化してほしい。病院窓口でカードを見せれば、現金負担なしですむような措置をとってほしい」と期待した。
 タクシー運転手の山口貞一さん(53)は「夜間に子どもの急病患者を時々乗せるが、小禄地域だと最寄りの救急病院まで早くても十分はかかる。もっと救急病院の充実を図ってほしい」と話した。
続きは・・・http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-E_1-004-2_001.html?PSID=9716cfe07d7ccd6972137d5bfa8757c4
2008年11月17日付(読売新聞)

参加しやすい裁判員制度に

加藤大分地裁所長が着任会見
 大分地裁所長に就任した加藤誠氏(59)が、着任の記者会見を開き、来年5月に始まる裁判員制度について「視聴覚障害者への支援など、多くの人が安心して参加出来る環境を整えたい」と抱負を語った。
 愛媛県出身。愛媛大文理学部在学中の1971年に司法試験に合格。広島高裁判事部総括から10月31日付で大分地裁所長に就任した。
 多くの民事事件に携わったことを踏まえ、「裁判員制度によって裁判所と県民の距離は必ず近くなる。刑事裁判だけでなく民事裁判や調停制度への理解が広がることも期待したい」と述べた。
 本県に対しては「自然が豊かで人柄が温和なところは、どこか自分の古里に似ている。休日は趣味の魚釣りに出かけたい」と笑顔で語った。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081116-OYT8T00549.htm
2008年11月17日付(読売新聞)

2008年11月16日日曜日

“座り心地”で動き制御、東大が車いすロボット開発

 座った人の体重移動を感知して進む、高齢者や障害者用の「車いすロボット」を、東京大とトヨタ自動車などが開発、15日披露した。
 いすと足置きに埋め込まれた464個のセンサーが、座った人の重心が動く方向を追いかける。体を右に少し傾けると、ロボットは右に進み始める仕組み。動きはスムーズで、静か。歩く速さで進み、足置きから足を外せばぴたっと止まる。
 また、背もたれの最上部に設けられた二つのカメラが、目の役割をし、手招きをすると画像の分析から「呼ばれている」と判断、方向と距離を計算して近づいてくる。
 5年後の市販を目指しており、価格は10万~20万円程度になるという。
続きは・・http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081115-OYT1T00570.htm
2008年11月15日付(読売新聞)

高齢者の犯罪―孤立させない手助けを

 耳の遠い人、軽い認知症が見られる人がいる。食べやすい刻み食が欠かせない人もいる。
 どこかの老人ホームの話ではない。いまの刑務所の実情だ。そこに入る高齢者が増え続けているのだ。
 昨年、交通事故を除く刑法犯罪で検挙された約37万人のうち、65歳以上の人は約4万8600人だった。10年間で4倍近くに跳ね上がった。お年寄りの人口の伸びをはるかに上回っている。
 何がお年寄りを犯罪に走らせるのか。今年の犯罪白書から二つの大きな要因が浮かぶ。
 まず経済的な苦しさだ。
 お金と住む家に事欠いて、盗みに走る高齢者がいる。お年寄りは、働きたくてもなかなか雇ってもらえず、アパートも借りにくい。そんな暮らしにくさが、時に事件の引き金ともなる。
 もう一つは社会での孤立だ。
 白書によると、罪を重ねた高齢者ほど独り身の割合が高く、親族との音信も途絶えがちだという。
 家族や地域とのつながりを失った高齢者は、追いつめられやすい。孤独や喪失感が募る。困ったことがあっても、だれにも相談できない。
 ある67歳の男性は、刑務所を出て所持金が底をついたとき、「福祉に頼ろうとしても、どこに相談したらいいのかわからない」と盗みをした。
 路上生活のはてに万引きや無銭飲食で捕まり、「刑務所なら寝床と食事がある」と語った70代や80代もいる。
 残念で、やりきれない現実だ。もしも誰かが親身になって相談に乗っていたら。そう考えずにはいられない。
 犯罪は社会を不安にする。犯罪が増えれば、それだけ多くの被害者が生まれる。受刑者の更生にかけるコストも膨らむ。
 塀の中の高齢化は、本人にとっても社会にとっても不幸なことだ。
 高齢者の犯罪を防ぐには、摘発や防犯対策だけでは足りない。
 かぎを握るのは、刑務所と医療・福祉関係者との緊密な連携だ。
 受刑中から出所後の住まいや生活手段について、もっと手厚く相談に乗らねばならない。福祉担当者も加わって、職探しを手伝い、身よりがない人には老人ホームや更生保護施設を探してほしい。
 地域社会でもできることはある。
 民生委員だけでなく、住民もお年寄りが孤立しないよう目配りする。生活に困っていないか声をかけ、生活保護など福祉への橋渡しをする。NPOの力を借りる手もある。
 手間はかかるが、高齢者の暮らしを安定させることで犯罪を防げるなら、世の中にとっても望ましい。
 日本社会の高齢化はますます進む。対策は待ったなしだ。
続きは・・・http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2008年11月16日付(朝日新聞)

2008年11月15日土曜日

脳障害:フラワーアレンジメントがリハビリ効果 特許申請

 生花を飾り付けるフラワーアレンジメントが、アルツハイマー病など脳の病気のリハビリ効果を高める--。独立行政法人・花き研究所(茨城県つくば市)の望月寛子研究員(33)らのグループがこんな可能性を突き止め、このほど特許を申請した。脳障害を持つ人の心を癒やすことも確認され、望月さんは「バランスに気を配りながら花を挿すことが、脳を活性化させるのでは。さらに新しい活用法や効果を実証したい」と意気込む。
 望月さんは神経科学と心理学が専門で、別の施設で記憶障害のリハビリを研究していたが、花き研の研究内容に興味があったため移り、花を使ったリハビリを考案した。
 障害者は指導者の説明を受けて、スポンジに付けられた丸や三角などの印に従って順番に切り花を挿したり、工程図を頼りに独力で作品を完成させる。精神科デイケアに通う10~50代の統合失調症患者約10人を対象に2週間で4回、この手法を実施したところ、聴覚と視覚の短期記憶の成績が大きく向上した。
 茨城県美浦(みほ)村のケアステーション・コナンでは、10月から高次脳機能障害のある通所者18人にこのリハビリを始めた。望月さんの指導で、赤いカーネーションとピンクの菊の切り花、濃い緑と薄い緑の葉を順番に挿すと、普段は表情を示さない患者が笑顔を見せた。望月さんは「通常のリハビリでは、無気力感や絶望感を抱くこともあるが、この手法では楽しい、うれしいといった気持ちを呼び起こすようだ」と話している。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081115k0000e040059000c.html
2008年11月15日付(毎日新聞)

イベント情報

第27回 エンゼルフェスティバル
 子どもたちがクリスマスを前に楽しいひとときを過ごす「第27回エンゼルフェスティバル」を開催します。(無料招待)日時12月20日(土)馬後2時-3時30分「1時30分開場) 場所京都こども文化会館大ホール(上京区一条通七本松西入ル) 内容吹奏楽・バトン=華頂女子高吹奏楽部・華頂女子中バトン部▽ゆかいなお芝居&ミュージカル=劇団ウエスト対象保護者と子ども計200人申し込みはがきに氏名、年齢、郵便番号、住所、電話番号、参加希望人数を記入し、〒604-8577京都新聞社会福祉事業団「エンゼルフェスティバル」係へ。電話:075(241)6186招待者には入場整理券を送ります。締め切り12月10日(申し込み多数の場合は抽選) 主催国際ソロプチミスト京都-みやこ、(社)京都手をつなぐ育成会、(財)京都新聞社会福祉事業団まで。

2008年11月12日水曜日

定額給付金の与党合意

与党が12日決定した定額給付金に関する合意内容は次の通り。
 1、給付金は1人1万2000円。18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を加算。 
 1、給付金に要する総額を各市町村に交付。 
 1、所得制限を設けるかは各市町村が実情に応じて交付要綱で決定。
   所得制限の下限は所得1800万円。
 1、所得制限を設定した市町村で、給付金が返還請求に基づき返還された場合、
   返還された給付は、返還関連事務費の一部に充てることができる。 
 (注)所得とは、収入から必要経費を控除した後の金額(給与所得者の場合は給与所得控除)。(了)
続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111200263
2008年11月12日付(読売新聞)

「休業」厚生年金脱退 270か所が事業継続

 社会保険庁は11日、2000年度に休業を理由に役員・従業員全員を厚生年金から脱退させながら、実際には事業を継続していた事業所が少なくとも270か所に上ると、01年に会計検査院から指摘されていたことを明らかにした。同日の民主党の会合に、当時の検査院公表資料を提出した。
 検査院が、16都道府県93社保事務所管内で、休業を理由に厚生年金から脱退した8190事業所を抽出調査した結果、約3・3%の270事業所が事業を継続していたほか、28事業所が短期再開していたことが確認された。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081112-OYT8T00202.htm
2008年11月12日付(読売新聞)

薬の副作用 「病」と診断

 精神科の薬の副作用が原因で、統合失調症と誤診されることもある。
 国内外で水産の技術指導をしていた東京都の男性(44)は、2001年、うつ状態に陥った。
 よく眠れず、仕事が手につかない。趣味のスポーツを一緒に楽しんでいた知人が、ささいなトラブルを機に、インターネットの掲示板に男性の悪口を書き始めたことがきっかけだった。
 「仕事に追われ、ネットで中傷され、自分の居場所がなくなっていく恐怖を感じた」という。
 同じころ、父親の死も重なり、気分の落ち込みが激しく、勤務先を退職。うつ病と診断された。
 治療を受けながら、電気関係の資格を取り、04年6月、資格を生かせる会社に再就職した。ところが、抗うつ薬をやめたところ、うつ病が再び悪化した。
 不安や緊張を和らげる抗不安薬の量が増えた。すると、落ち着きなく歩き回ったり、転んだりする症状が表れた。05年秋、泊まり勤務を終えて薬を飲み、帰宅する途中の朝、地下鉄駅で“事件”を起こした。
 「なぜか無性にいら立ち、かばんからはさみを取り出して壁のポスターを切ってしまった」。たまたま近くにいた警察官に、器物損壊で現行犯逮捕された。
 この行動について、現在の主治医である三吉クリニック(神奈川県藤沢市)院長の三吉譲さんは「多量の抗不安薬を飲むと酒に酔ったような状態になり、理性や判断力を失うことがある」とみる。
 だが、事件直後に行われた精神鑑定の判断は、そうではなかった。鑑定にあたった2人の医師に、「なぜこんなことをしたのか」と聞かれ、男性は知人にネット上で中傷され、うつになった経緯を話した。
 続いて「その知人を殺したいですか」と問われた。感情が高ぶり、「殺せるものなら殺したい」と答えると、10分弱で鑑定は打ち切られた。精神科病院に強制的に入院させる措置入院が決まった。診断は「統合失調症」だった。
 措置入院は、2人以上の精神保健指定医が「自分や他人を傷つける恐れがある」と判断した場合に、都道府県知事の命令で指定病院に入院させる制度。昨年度は1774人が措置入院になった。
 三吉さんは「措置入院の鑑定では、治安の維持が最優先され、入院が選択されやすい。正確な診断は二の次になる傾向がある」と指摘する。
 男性は、鍵のかかった保護室で多量の薬を投与され、4日ほど眠り続けた。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20081105-OYT8T00195.htm
2008年11月5日付(読売新聞)

2008年11月11日火曜日

11月11日は何の日か…「介護の日」

 【神奈川新聞のコラム】 …働き盛りの人が「いい日」のために好きな仕事の手を休めることもあるだろう。人生で何を優先するのか、選択を迫られる…民間企業の意識調査では、四十代以上の人の約六割が親や配偶者の介護を経験し、その多くは精神面や体力、経済的現実を大きな負担と感じている。▼インド・ガンジス川沿いのバナラシというヒンズー教の聖地を訪れたことがある。この地で人生の最期を迎えることが幸せとされている。老婦人を連れた十人ほどの家族に出会った。死にひんした老人を囲んで安宿の一室で「そのとき」を待つ。鍋釜を持参し、いつもと同じ家族の団欒(だんらん)を過ごしていた。その光景に圧倒された▼宗教観の違いはあるにしても、家族がみんなで最期を見守る姿が心に残った。「介護の負担」という言葉とは無縁に思えた。…(11月11日付「照明灯」)全文

消費税増税の前に・・・税金を国民にばらまくのか?

 麻生太郎首相が30日の記者会見で、3年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額2兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治3年」と位置づけたことを受けての「3年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。
 実は、首相は16日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。
 09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが決まっており、財源には消費税1%分に相当する年間約2.5兆円が必要だ。政府は11年度までの3年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。
 消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」と批判した。
 消費税の導入が争点になった79年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081031k0000m010163000c.html
2008年11月11日付(毎日新聞)

首相、2年後に法案提出も 消費税率上げで

 麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げに関し、景気好転を条件に2年後にも関連法案を提出する考えを表明した。官邸で記者団に述べた。 首相は3年後の消費税増税に繰り返し言及しているが、法案提出時期の発言は初めて。3年後の引き上げ実施は、2年後の景気状況を踏まえて判断する必要があるとの認識を示した。 消費税増税のタイミングに関し、首相は「行政改革で無駄を省き、景気対策を打って経済のパイが大きくならない限りできない。経済情勢が2年でうまくいけば、その時出します」と述べた。 首相は先月30日の記者会見で、社会保障の安定財源確保などのため、景気動向を見極めて消費税を3年後に引き上げる考えを初めて表明。年内に策定する税制改革の「中期プログラム」で、税率引き上げの工程表を明示する方針だ。
続きは・・・http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2008/11/2008111101000443.html
2008年11月11日付(徳島新聞)

2008年11月9日日曜日

佐賀でカップめん食べ嘔吐 日清食品製、防虫剤検出

 佐賀県は28日、佐賀市の男性2人が県内で購入した日清食品の即席カップめんの容器などから、防虫剤成分のパラジクロロベンゼンを検出したと発表した。うち1人は食べた直後に嘔吐や下痢の症状を訴えたが、既に回復。もう1人は食べる前に異臭を訴えていた。
 日清食品によると、嘔吐の件は同日、保健所から成分検出結果が同社九州支店に伝えられたという。異臭の件は、同社が発表済みの苦情21件の1つ。
 佐賀県生活衛生課によると、同社滋賀工場で製造された「カップヌードルカレーMINI」を、佐賀市の男性会社員(64)が20日、同県神埼市の量販店で購入。23日夜に食べ、約5分後に嘔吐や下痢の症状を訴えた。
 もう1人の男性(68)は下関工場(山口県)で製造された「シーフードヌードル」を、8月に佐賀市のスーパーで購入。9月、家族がお湯を注いだ際、異臭を感じたという。
 佐賀県の調査で、容器に破損などは見つからなかった。
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000976.html
2008年10月28日付(共同通信)

「カップヌードル シーフードヌードル」からパラジクロロベンゼンを検出

10月28日(火』『カップヌードル シーフードヌードル」からパラジクロロベンゼンを検出したことを佐賀県が発表したことに基づき、10月29日(水) 下関保健所が当該製品を製造した弊社下関工場に立ち入り検査を実施しました。その際に同保健所が同ロット製品(同工場保管品)を収去し、山口県の環境保健センターが分析を行いましたが、麺や具材、包装容器のいずれからもパラジクロロベンゼンは検出されませんでした。
続きは・・・http://www.nissinfoods.co.jp/
2008年11月9日付(日清食品)

滋賀のダム建設、3府県が国交省に中止要請へ

 国土交通省が淀川水系で進める大戸川ダム(大津市)の建設計画について大阪府、京都府、滋賀県は中止を求める方針を固めた。11日にも3府県知事が共同で意見表明する。環境への影響や治水効果が低いとの理由に加え、自治体財政の悪化でダムに代わる治水対策の検討を求める。9月には熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を求めており、再び国のダムに地方がノーを突き付けることになる。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081109AT3S0702207112008.html
2008年11月8日付(日刊新聞)

2008年11月7日金曜日

ヒトの大脳組織 ES細胞で作製…理研グループ

 様々な臓器の細胞に変化できる人の胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から、大脳の組織を作り出すことに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹グループ・ディレクターらが世界で初めて成功した。
 新型万能細胞(iPS細胞)でも可能といい、アルツハイマー病などの原因解明や再生医療、新薬開発への応用が期待される。科学誌セル・ステムセル電子版で6日、発表する。
 研究グループは約3000個の人のES細胞を直径0・2ミリ・メートルの粒状に固め、神経細胞に変化しやすくなる成分を加えて50日間培養。粒は大きさ1~2ミリ・メートルのマッシュルームのような形に成長し、内側に胎児の大脳皮質と同じ4種類の神経細胞の層ができていた。大脳皮質特有の電気信号を出すなど、神経活動も自発的に行うようになった。
 今後、大人の大脳皮質と同じ6層構造の組織作製を目指す。笹井さんは「生体により近い環境で、薬の副作用やワクチン開発などの研究を進められる。将来は傷んだ神経の再生医療にもつながる」と話している。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081106-OYT8T00244.htm
2008年11月7日付(読売新聞)

2008年11月4日火曜日

首相、定額給付金の所得制限に一定の理解 「技術的に難しい」

 麻生太郎首相は4日昼、総額2兆円の定額給付金の支給対象に所得制限を設ける案について「全然いいですよ。生活困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。私の所に来るとは思っていない」と述べ、考え方には一定の理解を示した。ただ「どうやるか技術的に難しい。地方では所得を捕捉できない」とも指摘。地方自治体での事務作業が煩雑になり、実際には制限を設けるのは難しいとの認識も併せて示した。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104NT000Y81604112008.html
2008年11月4日付(日刊NET)

介護や就労重点支援 京都市 障害者福祉計画策定

 都市は3日までに、2012年度を目標とする障害者保健福祉推進計画「支えあうまち・京のほほえみプラン」を策定した。緊急時におけるホームヘルパーの派遣や就労支援など、障害者への具体的な支援策を盛り込んだ。
 市は12年度までを計画期間とする「市障害者施策推進プラン」を03年度に策定したが、障害者自立支援法の施行などで障害者を取り巻く環境が変化したことから、計画を練り直した。
 新計画では重度障害者の家族が病気などで介護できなくなった場合、市が民間事業所に委託するなどしてホームヘルパーを派遣することや、関係機関や企業と「就労支援ネットワーク」を構築し、障害者のニーズに合った就労支援をすることなどを新たに盛り込んだ。  このほか、障害のある学生が通学しやすい道路環境のバリアフリー化や、聴覚障害者らの学習を支援するボランティアの充実も図っていく。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110300078&genre=A2&area=K00
2008年11月3日付(京都新聞)

2008年11月1日土曜日

障害者自立支援法:全国一斉提訴 県内の原告4人、窮状や違憲性訴える /滋賀

◇「応益負担、全障害者の苦しみ」
 人間らしい生活を営む権利を政治にないがしろにされた--。障害者自立支援法は法の下の平等や生存権に反するとして国や自治体に処分取り消しなどを求めた31日の全国一斉提訴。大津地裁に提訴した原告4人は、受ける福祉サービス量に応じ、原則1割の自己負担を求める同法の違憲性を訴えた。県が独自の減免措置を講じ、国も2度の負担軽減を図るなど運用が二転三転した同法の是非は今後、司法の判断に委ねられる。【豊田将志】
4人は草津、近江八幡両市と安土町に住む20~40代の知的障害者の男女。
 このうち、中度の知的障害がある森平和也さん(28)=近江八幡市=の場合、実質的な収入は授産施設の月収約2万5000円と障害基礎年金の月額6万6000円。しかし、同法施行後は通所費用1割と給食費の実費で月約1万5000円の負担増に。7月の国の緊急措置で、今は半額程度になったが、父泰雄さん(68)は「なぜ一生懸命働く息子が、働くために金を取られなければならないのか」と窮状を訴える。
草津市野路町の橋田直子さん(45)のケースでは、母静子さん(65)は、市の福祉担当職員に世話になったこともあり、提訴にためらいもあった。それでも決断したのは「私や夫が亡くなった後、この制度下に娘を残すわけにはいかない」との一心からだ。静子さんは「応益負担は娘だけでなく、障害を持つ人すべての苦しみ。軽減措置が取られても、制度がある限り、いつ元に戻るかわからない。国が作った悪法を正したい」と思いを吐露した。
 原告団は今後、2次、3次の提訴を検討している。問い合わせは、せせらぎ法律事務所(077・511・5858)。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081101ddlk25040569000c.html
2008年11月1日付(毎日新聞)

パナソニック:三洋買収へ 年内合意目指す

 パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関3社と本格的な交渉に入ることが1日、分かった。3社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のM&A(企業の買収・合併)は初めてで、合意すれば年間売上高は11兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
2008年11月1日付(毎日新聞)

障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安

 障害者自立支援法は来年4月に施行3年となり法付則に盛り込まれた見直しが行われる。共同作業所など現場の不満が強いのは(1)障害者に原則1割の利用者負担を求める応益負担(2)施設への報酬(公費)の日割り化--だ。負担に苦しむ障害者や報酬減で厳しい経営を強いられる施設も多く、31日には1都2府5県の障害者が憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、集団提訴に踏み切った。「廃止」の声がやまない支援法と障害者の現状をリポートする。【亀田早苗】

◇収入減、運営に苦しむ作業所
◆我慢強いる応益負担
 東京都府中市寿町の府中共同作業所。ミシンの軽やかな音が響く仕事場では、流れ作業でふきんが作られていた。工程の最後で、仕上げをしていた小川裕子さん(43)は、脳性マヒで左手と両足が不自由だ。作業所には23年通っているベテランの一人。「働いてお給料をもらえるのが生きがい」とほほえむ。
 月給は1万1636円。支援法施行前は、障害年金と合わせた計約9万円を1カ月の生活費に充てられた。
 しかし、施行後は作業所の利用料約2万円、ホームヘルプの介助利用料約4600円の計月額2万4600円を負担しなければならなくなった。生活は苦しくなる一方だが「仲間もいるし、家にいてもつまらない」と我慢している。
 「支援法は、作業所を『働いてお金を稼ぐ場』から『お金を出して利用する居場所』に変えた。障害者は労働者としての自尊心を傷つけられた」。同作業所の安川雄二施設長はそう語る。
 支援法施行前、作業所の利用料は所得に応じた「応能負担」で、ほとんどの障害者は無料で利用できた。支援法はサービスの利用に応じた「応益負担」のため、多くの障害者は新たな支出を強いられた。政府は収入に応じた負担上限額を2回にわたり引き下げたが、「応益負担」の撤廃を求める声は依然やまない。

続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101ddm013100147000c.html
2008年11月1日付(毎日新聞)

障害者「自立支援法は違憲」自己負担の撤廃求め提訴

 福祉サービスに応じて障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、全国の障害者ら30人が31日、国や各自治体に自己負担をなくすよう求め、東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
 原告は、障害者が地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は、障害者が受ける「利益」ではなく、人間らしい生活をするために、社会が広く負担して支えるべきものだと主張。支援法によって障害者だけに二重の負担を強いることで、さらに生活が不自由になったことは、生存権や幸福追求権の侵害にあたると訴えている。
 弁護団によると、八つの地裁に提訴したのは10~71歳の障害者と保護者1人。
 原告は、障害者に自己負担を求めている市区町村に対し、自己負担の免除の申請をしたが棄却されたため、提訴した。訴訟ではこの棄却処分の取り消しのほか、自己負担をしないでサービスを受けられることの確認や、これまでに支払った負担額と慰謝料、計約840万円を支払うよう求めている。
 支援法が施行された06年以前は、障害者の負担はほとんどなかったが、支援法は福祉サービスの利用という考え方から、障害者に負担を求めるようになった。負担の上限額は所得に応じて定められたが、障害が重いほど自己負担分が多くなるため、収入の少ない障害者の間にサービスの利用を控える動きも出ているという。(河原田慎一)
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200810310282.html?ref=rss
2008年10月31日付(朝日新聞)