2009年11月30日月曜日

首相「解明された暁には国民に説明する」 偽装献金問題

 鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。
 首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。
 また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。
 朝日新聞のこれまでの取材で、偽装分の原資の多くが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する鳩山家の資金であることが判明。六幸商会から2004年~08年に政治活動などのために首相側に提供された首相の母親の資金は計9億円にのぼっていた。
2009年11月30日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200911300378.html

2009年11月28日土曜日

国会の会期延長協議は持ち越し 肝炎とインフル法案は30日成立へ 

 新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案、薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法案、国会公務員給与を引き下げる給与法改正案は26日の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。肝炎法案は同日の民主、自民、公明3党の参院国対委員長会談で、30日の参院本会議で成立させることで合意した。
 同法案は前文でB、C型肝炎の感染について国の責任でもたらせた面があると指摘。国や地方自治体に肝炎患者の経済的負担の軽減措置などを求め、厚労相に総合的な肝炎対策の基本指針策定を義務付けている。
 一方、民主、自民両党は26日、国会内で国対委員長会談を行い、今国会の会期延長について協議したが、合意に達しなかった。会期末の30日に再協議する。
 与党が会期延長を検討しているのは、国民新党が重視する日本郵政株式売却凍結法案の会期内成立が難しいため。自民党は、衆院予算委員会で政治とカネをテーマにした集中審議や党首討論が実現しなければ、27日以降の衆院での審議を拒否する考えを表明した。与党内には自民党欠席のまま審議を進め、延長は12月4日までとする案が浮上している。
2009年11月26日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262034020-n1.htm

世界の「新型」死者、1週間で最多の1000人超増

 【ジュネーブ=平本秀樹】
 世界保健機関(WHO)は27日、世界の新型インフルエンザによる死者数が22日時点で7826人となり、前回15日集計の数字から1週間で1056人増えたと発表した。
1週間の死者数としてはこれまでで最多となった。
 地域別では、北米・中南米が5360人(1週間で554人増)、東南アジア738人(同28人増)、欧州650人(同300人増)、日本を含む西太平洋地域が644人(同31人増)など。欧州で死者が急増している。
2009年11月28日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091128-OYT1T00268.htm?from=yoltop

2009年11月24日火曜日

新型インフルの輸入予定ワクチンに副作用

厚労省、現地調査へ
 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン(GSK)」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、副作用とみられる重いアレルギー反応が高率で起きていたことが23日同国の衛生当局の調査で分かった。
 アレルギー反応は、特定の製造番号のワクチンを接種した人に集中しており、GSKは同国内に出回る、同じ製造番号のワクチン17万回分の使用中止を複数の州政府に要請した。日本政府は、同じ工場で製造した同社製のワクチン3700万人分を年末にも輸入する予定で、その是非を検討するため、厚生労働省は同日、調査団を12月上旬に派遣する方針を決めた。
 副作用が報告されたのは、カナダ中部のマニトバ州。現地からの報道などによると、通常のワクチン接種で10万人に1人程度にとどまる、急性のアレルギー反応の「アナフィラキシー・ショック」が、ワクチンを接種した6人に発生し、2万人に1人の高率で起きていることになるという。ただ、全員が短時間で回復した。
 現在、同社から承認申請を受け、国内で審査が行われているが、厚労省は、審査期間を短くするなど「特例承認」を適用する方針。ただ、使用中止が広がった場合、ワクチンの輸入にも影響する可能性がある。
 国内では、現在、小児ら計5400万人に対し、ワクチンの優先接種が実施されている。ほとんどは国産ワクチンで賄われるが、来年1月からの高齢者の接種には、同社とスイス・ノバルティス社製の計4950万人分のワクチン(2回接種)を輸入して使う。
2009年11月24日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=17357

2009年11月23日月曜日

脳死判定:82例目の臓器移植へ--2月以来

北海道内の医療機関に入院中の20代の女性が22日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓(すいぞう)、小腸、眼球の提供を承諾した。同法に基づく脳死判定は83例目、臓器提供は82例目となる。
 心臓は大阪大病院で50代男性に、肺は東北大病院でともに50代女性2人に、肝臓は名古屋大病院で60代女性に、腎臓は札幌市立札幌病院で50代男性に、小腸は京都大病院で10代女性に、膵臓と腎臓は神戸大病院で50代女性に移植される予定。
 7月の臓器移植法改正後初の移植で、2月8日を最後に途絶えた期間は過去最長になっていた。
2009年11月23日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/science/news/20091123ddm041040110000c.html

2009年11月21日土曜日

脳波で念力ゲーム――シリコンバレーの起業アイデア

アイデアだけでもダメ、作るだけでもダメ――。ハッとするような製品を作ったり、ビジネスを成功させて入る人たちは、「優れた発想力」と「具現化への努力」をセットで持っていることが多い。そこで今回の連載では、こうした創造のプロセスをグングン駆け上っていく人々――創造する人々の実態に迫る。「アイデアの起源」と「具現化の過程における努力や能力」にフォーカスを当てて行きたい。
 米国カルフォルニア、シリコンバレーベンチャー企業NeuroSkyをご存知だろうか。
 彼らが作ったのは波を読みとるヘッドセット。見た目はほとんどヘッドフォンと変わらない。しかしこのヘッドセットには普通のヘッドフォンにはない端子が1つ付いていた。この端子をおでこに接触させるわけだ。これで、準備はOK。なんの準備かって? これは脳波で動く“念力ゲーム”なのだ――。
続きは・・・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/09/news018.html

2009年11月19日木曜日

知的障害の34歳就労体験 県立大三原キャンパス学生食堂 三原教授ら企画 皿洗い、掃除に汗(広島)

 三原市学園町、県立広島大三原キャンパスの学生食堂で17日、知的障害を持つ山根一郎さん(34)(三原市本郷町)が、皿洗いや掃除などに取り組んだ。知的障害者の自立支援に向けた就労体験で、同大人間福祉学科の三原博光教授(54)と市などが初めて企画した。19日まで続く。
 軽度の知的障害がある山根さんは、市内のNPO法人「ひまわりの家宮沖」で、普段はパンなどを作る軽作業に取り組んでいるが、一般客の前で働くのは初めて。この日は、エプロン姿で学生食堂内の掃除を行い、学生らの利用が最も多い正午頃には調理場で、みそ汁をよそったり、皿を出したりした。その後も真剣な表情で皿洗いをこなした。
 約3時間の就労体験後、山根さんは「しっかり教えられたことを守って、仕事をこなしていきたい」と話した。三原教授は「障害者本人への支援だけでなく、職場や客が知的障害に対して十分な認識を持てるようにすることも重要。実践を通じて大きな1歩を踏み出せた」と喜んでいた。
2009年11月18日付 (読売新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975

【新型インフル】幼児・小中学生等でワクチン接種開始時期を前倒し

厚生労働省はWebサイトにて、「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの標準的なスケジュール」を公開した。
 発表によると一部対象者で前倒しとなっており、基礎疾患を有する者(最優先ではなくその他)・幼児(1歳~就学前)が12月上旬より11月後半へ、小学校低学年に相当する年齢の者が12月中旬より11月後半に、1歳未満の小児の保護者および優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種できない者の保護者等が1月前半より12月下旬に、小学校高学年に相当する年齢の者が1月後半より12月下旬に、中学生に相当する年齢の者が1月後半より1月前半に、開始時期が変更されている。 また、輸入ワクチンについては現在承認申請中で、高齢者(65歳以上)を対象に、1月より接種することも検討されている。これにより、高齢者の接種開始日が2月後半より1月前半に前倒しされる可能性もある。 なお厚生労働省では、本スケジュールは各カテゴリーの接種率が100%であることを前提としているため、さらに前倒しする可能性もある、としている。 また、「ワクチンQ&A(平成21年11月17日版)」も公開されている。
2009年11月19日付(RBB TODAY )
続きは・・・http://www.rbbtoday.com/news/20091119/63845.html

2009年11月14日土曜日

新型インフル、大型イベントでの拡大防げ WHOが指針

【ジュネーブ=藤田剛】スポーツ大会やコンサートなどの大型イベントの開催によって新型インフルエンザの感染が広がる恐れがあるため、世界保健機関(WHO)は13日、感染防止のための指針を発表した。
 イベントの主催者は開催前に必ずリスクを評価し、延期や中止も選択肢に入れて判断するよう求めた。子供や若者が特に感染しやすいことから、リスク評価の際には参加者の年齢層が重要としている。
 大型イベントは1000人以上が参加するものを想定。イベントを開催する際には、発症したとみられる参加者を隔離するための区域の確保や、医療スタッフの配置を求めた。主催者が手洗いのためのせっけんや消毒液を用意することも推奨した。
2009年11月14日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091114AT1G1400G14112009.html

ワクチン接種翌日に死亡 富山の70代男性

 厚生労働省は13日、富山県内の70代の男性が新型インフルエンザワクチンを接種翌日に死亡した、と発表した。男性は呼吸困難の発作を繰り返す肺の持病で通院していたという。
 同省は「持病が原因の死亡で、ワクチン接種との関連はない」としているが、念のため専門家に評価を依頼する。ワクチン接種後の死亡例報告は初めて。
2009年11月14日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/feature/swine/list/200911/CK2009111402000151.html

小児への新型ワクチン接種前倒し、21都府県で

 新型インフルエンザ用ワクチンについて、21都府県が、健康な1歳~就学前の子供や小学1~3年の子供に対する接種の開始を当初予定より前倒しする予定であることが13日、読売新聞の調査で分かった。
 ほかに15道県も前倒しを検討中。一方、11県は前倒ししないか「未定」で、感染が広がる子供への開始時期にばらつきが出ている。
 ワクチンはこれまで3回に分け全国に出荷された。10月下旬の第1回出荷分は医療従事者用。11月上旬の第2回分は接種回数が2回から1回となり、当初の医療従事者用から妊婦や重い基礎疾患患者用に変更された。第3回分は来週から使用されるが、厚生労働省はこれを、妊婦らのほかに1歳~小学3年に接種する検討を要請していた。
 厚労省の要請前にいち早く前倒しを決めた東京都は、1歳~就学前の子供への接種を16日から始める。都は独自の算定などにより第2回分を妊婦らに充てており、第4回分を充てる予定だった子供への接種の前倒しが可能になった。担当者は「第3回分の約30万人分(大人で換算)のうち、半分近くは子供にも回る」と見込む。
 一方、ワクチン不足を理由に前倒ししない自治体もある。福岡県では当初の予定通り12月中に子供への接種を開始する方針。第2回出荷分を重い基礎疾患患者に回し、第3回出荷分を妊婦らに回すがそれでも健康な子供用は確保できず、担当者は「前倒しを宣言しても、ワクチンが足りなければ意味がない。医療現場に混乱を招くだけ」と困惑している。
2009年11月14日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975

2009年11月11日水曜日

肝炎基本法、今国会で成立へ

民主・自民が合意、国の責任明記
 すべての肝炎患者救済につながる肝炎対策基本法の今国会での成立が10日、確実となった。
 衆院厚生労働委員会の民主、自民両党の筆頭理事が同日協議し、法案を同委員長提案で今国会に提出、議員立法で成立させる方針で一致した。政府は、国内最大の感染症で、全国に350万人いるとされる肝炎患者の救済に向け、総合的な対策を講じる。
 法案では、焦点となっている「国の責任」について、前文に「薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め(る)」などと明記することで合意した。
 また、「国・地方自治体が講じる基本的施策」として、〈1〉肝炎患者の経済的負担を軽減するために必要な施策〈2〉肝炎患者の医療を受ける機会の確保・療養生活の質の向上のための措置〈3〉肝炎検査の質の向上――などを盛り込むことでも一致した。厚生労働相に対し、肝炎の予防や医療推進に向けた「肝炎対策基本指針」の策定を義務づけることも決定した。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16714

酒井法子被告が大学入学、ネットで勉強始める

 覚せい剤違反(所持、使用)で有罪判決を受けた元女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)が、群馬県高崎市に本部がある創造学園大学のソーシャルワーク学部を受験、合格したことが11日、分かった。
 パソコンとインターネットなどを活用して受講する方式で10日から勉強を始めたという。
 同学部には、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格取得を目指す学科がある。酒井被告は東京地裁での初公判で、今後の生活について「介護を学び、仕事で生かしたい」としていた。
 堀越哲二・同大学長は、「(酒井被告は)介護福祉士の資格取得にこだわらず、音楽活動をしていたことから音楽療法も含めて勉強していくようだ」と話している。
 同地裁は9日の判決で、酒井被告に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡している。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T00465.htm

2009年11月10日火曜日

酒井法子被告:「介護福祉士」にハードルだらけ

 懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡された酒井法子被告(38)は当面、介護福祉士の資格取得を目指すとしているが、介護現場からは厳しい意見が相次いでいる。スポットライトが当たる芸能界しか知らない酒井被告。慢性的な人手不足に悩まされている介護福祉士らは「とてもじゃないが彼女に務まる仕事ではない」と口をそろえる。
 介護福祉士への道を歩み出す酒井被告に、現場からは疑問の声が上がっている。東京都内で働く女性介護福祉士(35)は「男性を抱えて運ぶ力仕事もあるし相当体力がないと無理。まずは健康を回復することが先なのでは」、千葉県の男性介護福祉士(28)は「糞尿(ふんにょう)の処理などもある仕事。華やかな芸能界しか知らない人だし、とてもじゃないが彼女には務まらない」と言い切った。
 12年間の介護経験を持つ介護ジャーナリストの伊藤弘美さんは「熱意があれば資格は取れる」としたが「現場がうまく受け入れてくれるかが課題」と指摘。介護問題の講演活動などに取り組む介護ジャーナリストの小山朝子さんは「裁判で心証のことを考えての発言なら、長続きはしない。介護職の平均月収は19万円程度。芸能界と比べものにならないほど安い。離職理由のトップが報酬」と話した。
 介護福祉士の資格を取得するには(1)厚生労働省が指定した専門学校などの養成施設を卒業(授業期間2年以上)する(2)介護実務を3年以上経験した上で国家試験に合格する--のいずれか。2012年からは養成施設を卒業した者も国家試験を受けなければならなくなる。酒井被告は資格を取得しても、法律上の要件で、執行猶予期間を終えた日から2年間は介護福祉士になることができない。
 国家試験は年1回の実施で、昨年は14万2765人が受験し、7万3302人が合格。ある女性看護師(37)は「これまで3回受験し、まだ合格していない。酒井さんは薬をやめるのも大変だろうし勉強どころじゃないと思う」と話した。また、薬物依存からの回復を支援する民間施設「名古屋ダルク」の柴真也代表(38)は「薬物を簡単にやめられる人は皆無。回復に努めることが先決で、そうしないと介護も子育てもままならない」と指摘した。
2009年11月10日付(スポニチ)
続きは・・・http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091110spn00m200018000c.html

2009年11月8日日曜日

巨人V、近鉄や三越などできょうから優勝セール

 巨人の日本一決定を受け、近鉄百貨店や三越などは8日から、一斉に優勝セールを始める。近鉄百貨店グループは阿倍野、上本町(大阪市)、奈良、桃山(京都市)などの12店舗で14日までの7日間、「日本一おめでとうセール」を開催。原監督の背番号「88」にちなんで、8万8000円の呉服訪問着や8800円の婦人服、優勝記念袋やジャイアンツグッズなどを販売する。
 三越では9日まで、全国44店舗で食料品や衣料品などのセールを実施。イトーヨーカドーも10日まで衣料品などを割引販売。ユニー・グループも10日まで「アピタ」「ピアゴ」の16店舗と「ユーホーム」の2店舗でセールを行う。また、セブン―イレブンは9日から3日間、「おにぎり100円セール」を実施する。
2009年11月8日付(読売新聞)
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091108-OYO1T00320.htm?from=main3

2009年11月5日木曜日

「障害」の表記イエス?ノー? 見直し必要なしがやや多数

 鳥取県が検討を進めている「障害」の表記に関するアンケート結果がまとまった。県政電子アンケート会員300人を対象に行われ、回答した184人のうち、84人が見直しが必要、97人が必要なしと答えた。県は、回答や寄せられた意見を基にさらに検討を進め、表記を見直すかどうか近く判断する。
心身の機能のハンディキャップを表す「障害」の表記について「害の文字のイメージが悪い」などの意見があり、県内では「障がい」と表記している自治体もある。
 このため、県障害者施策推進協議会で表記について議論され、県庁内でも見直しを検討することにした。
 アンケートで見直しの「必要がある」と答えた人の理由は「自分が障害者と表記されたらよい気持ちになれない」「言い換えさえすればいいという風潮には反対だが、害という漢字はきつい」など。文字に負のイメージを感じることや、見直しで県民に対する啓発的効果を期待する意見が多かった。
 一方、「必要がない」と答えた人は「状況が根本的に解決するものではない」「障害という言葉から受けるイメージを変えることが重要」など、表記を変えるより、障害者に対する考え方や見方を変えるべきと指摘する意見が相次いでいる。
 「障害」の表記を見直す場合、「しょうがい」を提案する人は41人、「障がい」を推す人は38人。このほか、「ハンディキャップ」とする意見や「生活機能困難者」「具体的に何が不自由な」などと表記すべきとする意見も寄せられている。
 主な理由は「『障』は『害』と同じようにきつい」「全部平仮名の方がすっきりする」「平仮名だけでは読みにくい」など。
 また、アンケートには「表記より障害とは何なのかを知る機会を増やして認識を変えていくべき」「表記の見直しを契機に論議を深め、人権意識の向上を図るべき」といった、県民の認識や県の姿勢を問う意見も多く寄せられている。
 県は「(見直しの)必要がないとした人でも、もっと重要なことがあると指摘しているなど、内容は一様ではないため、詳細な検討が必要」としており、アンケートを基にさらに検討を進めて判断を示すことにしている。
2009年11月5日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.nnn.co.jp/news/091105/20091105030.html

2009年11月3日火曜日

入院妊婦らにワクチン

 妊婦や基礎疾患(持病)のある人を対象にした新型インフルエンザのワクチン接種が県内でも始まった2日、各医療機関は希望者の診断を行うなどの対応に追われた。国から配分されるワクチンの数が限られているため、今回の対象者は入院患者のみ。県内では約7500人が見込まれている。
 産婦人科「桂川レディースクリニック」(大津市御殿浜)では、入院中の妊娠9か月の女性(26)が同日午後、投与を受けた。女性は「私と赤ちゃんが感染しないか心配だった。できるだけ早く打ってほしかったので、安心した」と喜んでいた。
 同クリニックでは、掛かり付けの患者による予約もすでに200人近くに達しているが、これらの患者への接種は次にワクチンが配分される今月16日以降になるという。桂川浩理事長は「ひとまずホッとしたが、この後、どれだけ届くかは不確定のまま。接種回数の決定など国の方針が早く出ないと現場は動きようがない」と話していた。
 大津赤十字病院(同市長等)は、基礎疾患のある入院患者のうち、約150人が接種を希望。同日午後から順次、担当医が患者の容体を診て接種の可否を判断し、投与を始めた。
 一方で、接種日をずらした医療機関も多い。
 大津市民病院(同市本宮)では、「万が一、患者が急変した場合、即座に対応できる十分な医療体制のもとで治療にあたりたい」との理由から、外来患者の殺到する祝日の前日を避けた。対象となる約180人への接種は、5日に行う予定。
 このほか、「保存剤の入っていないワクチンが届く今月中旬以降に行う」とした産婦人科や、「患者数が多く、優先者のリスト作りが間に合わなかった」とする総合病院もあった。
2009年11月3日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091102-OYT8T01244.htm

2009年11月1日日曜日

がん受診率低調、2年内経験3~4割台 内閣府調査

 内閣府が31日発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの早期発見や治療のためにがん検診を「重要と思う」と答えた人が97.4%に達した。一方、過去1、2年以内に実際にがん検診を受けた人は、検診の種類によって異なるものの、約1~4割にとどまり、2007年9月の前回調査とほぼ同じ水準となった。
 がん検診の必要性は認めながらも、受診率の向上にはつながっていない実態を浮き彫りにした。厚生労働省は「意識改革も含め(対策を)検討しないといけない」と、受診率向上への取り組みを強化する方針だ。
 がん検診を種類別でみると「(過去)1、2年以内に受診」との回答が多いのは「肺がん」検診の42.4%で、前回から3.2ポイント増えた。「大腸がん」も34.6%(前回比2.2ポイント増)、「胃がん」も38.1%(同0.6ポイント増)とそれぞれ微増した。
2009年11月1日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091101AT3S3003Q31102009.html