2008年7月31日木曜日

政府の「安心プラン」、財源に不安の声も

29日に政府がまとめた社会保障の「五つの安心プラン」は、医師不足など社会問題化しているテーマに幅広く目配りした結果、約150の施策が並んだ。
 ただ、厚生労働省などの主張をそのまま盛り込んだり、過去の施策の焼き直しだったりと、付け焼き刃の側面が目立つ。財源も明示されておらず、完全な実現を危ぶむ声も上がっている。
 「こういう施策をきちんとやっていけば国民が社会保障に安心できる」
 舛添厚労相は29日の記者会見で胸を張った。
 プランでは、医師不足対策として、夜間・休日の救急医や産科医、へき地に派遣される医師らに直接手当を支給する制度の創設を初めて打ち出した。救急医療機関が激務で救急患者を受け入れられないケースが問題となっていたためだ。
 医師の給与原資となる診療報酬は医療機関に支払われるため、診療報酬の改定では、医師の働きに見合う給与を十分確保できないという指摘があった。厚労省幹部は「安心プランの要請がなければ、新制度創設は出せなかった」と語る。
 一方、「在職老齢年金制度」の見直しや基礎年金の最低保障機能の強化検討は、政府の社会保障国民会議の中間報告をそのまま取り込み、新味は見られなかった。フリーターの正規雇用化では、すでにある25万人の目標にさらに10万人上積みしただけだ。
 プラン全体に要する費用も確定していない。厚労省幹部は「財源を考えて作ったわけではなく、何が必要な施策かを考えた」と説明する。
 費用は、2009年度予算の概算要求に盛り込むことになる。施策の大半を所管する厚労省は、政府全体で公共事業関係費などの削減を徹底して工面する「重要課題推進枠」(3300億円程度)の活用で予算確保を目指す。舛添氏は同日夜のテレビ朝日の番組で、厚労省分だけで1500億円に上るとの見通しを示したが、地球温暖化対策など他分野の施策との奪い合いになる可能性が高い。財務省も「予算編成過程できちんと査定する」としており、プランの実現に必要な財源がすべて確保できるかどうかは明確ではない。
続きは・・・http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080730-567-OYT1T00179.html
2008年7月30日付(読売新聞)

65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」

 政府は29日午前、社会保障機能強化のため、2009年度までに取り組む緊急対策と実施までの手順を示した「五つの安心プラン」を発表した。
 65歳以上の希望者全員を継続雇用する企業への助成制度の創設や、就労を後押しする年金制度の見直しを盛り込んだほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備促進のため、財政支援の強化なども打ち出した。
 同プランは、福田首相が6月23日に策定を表明し、関係閣僚に具体化を指示していた。〈1〉高齢者政策〈2〉医療強化〈3〉子育て支援〈4〉非正規労働者対策〈5〉厚生労働行政改革--の5分野、100項目を超える施策からなり、2009年度予算の概算要求に反映させ、必要な法整備にも取り組む。
続きは・・・http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080729-567-OYT1T00316.html
2008年7月29日付(読売新聞)

B型肝炎訴訟、6地裁で67人提訴 注射器使い回し、国に賠償求め

 乳幼児期の集団予防接種で注射器が使い回されB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国の患者や遺族計67人が30日、国に1人当たり1650万―6600万円の損害賠償を求め、東京や福岡、大阪など6地裁で一斉に提訴した。東京地裁への提訴は初めて。
 弁護団によると、B型肝炎訴訟の原告数はすでに提訴している原告とあわせ全国7地裁で113人となった。
 訴状によると、原告らは乳幼児期に種痘などの集団予防接種を受けた際、注射器を使い回されたためB型肝炎ウイルスに感染。6歳までに感染すると無症状のまま長期間体内にウイルスが残り、慢性肝炎や肝臓がんに移行する可能性がある。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080731AT1G3002H30072008.html
2008年7月30日付(日刊新聞)

2008年7月30日水曜日

新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定

社員の4割欠勤・病院業務中断も

厚生労働省は29日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。

 経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が40%に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機(ATM)が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。

 今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。

 想定は、社会、経済の影響に加え、それを受け事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年10月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率(25%)や致死率(最大2%)などをもとにした。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080730-OYT8T00324.htm
2008年7月30日付(読売新聞)

無資格介護職員:注射行為告発を 福祉施設での疑惑に労組、県に申し入れ /三重

 三重一般労組(ユニオン三重)は28日、同労組の組合員が勤務していた社会福祉法人「いろどり福祉会」の短期入所施設「花紬(はなつむぎ)」(津市)で、入所する糖尿病患者に対し、無資格の介護職員によるインスリン注射が行われていたとして、医師法違反などの疑いで刑事告発などの措置を取ることを求める申し入れ書を県に提出した。
 ユニオン三重や県健康福祉部によると「花紬」に07年3月まで約半年間勤務した同労組の女性組合員が無資格者による注射を確認した。少なくとも6人の介護職員が、3~4人の糖尿病患者に毎日1~2回、注射を行っていたという。インスリン注射は、医師の教育や指示を受けた患者本人や家族などの注射は認められているが、このケースは当てはまらないという。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/mie/news/20080729ddlk24040155000c.html
2008年7月29日付(毎日新聞)

2008年7月29日火曜日

障害者自立支援法施行で4割が「生活に変化」

 障害者自立支援法の施行に伴い、4割を超す障害者が「生活に変化」を感じ、その大半が福祉サービスの利用料などが増え、経済的な負担感を抱いていることが、香川県の障害者生活ニーズ調査で分かった。就労面では、周囲とうまく付き合えずに職場を去るなど、収入確保も困難なのが現状。同法の目指す障害者の自立には、多くの課題が残っている実態が浮かび上がった。

 障害者の生活実態や求めるサービスなどを把握する目的で初めて実施。通所施設や特別支援学校に通う2498人を対象にアンケートを行い、2170人から回答を得た(回収率86・9%)。質問は身体、知的、精神に分けて実施した。 

 共通質問として同法の施行後、「生活に変化があった」としたのは、身体で42・1%、知的で34・6%、精神で47・0%。その大半が「経済的負担の増加」などマイナス点を挙げ、外出を控えたり、支援を受ける回数を減らすなど、生活に制約が生じていることを訴えていた。 

 一方、国の負担軽減措置もあり、従来の画一的なサービスに比べ、「ニーズにあったサービスが選べる」、「生活の幅が広がった」との声も寄せられた。 

 一度は職に就きながら辞めた理由では、身体は「体調悪化」や「解雇」、知的では「解雇」や「人付き合い」がそれぞれ高い割合を占めた。いじめや周囲の理解不足を挙げる人も多く、職場で孤立を感じている実態が浮かび上がった。 

 希望する生活の場は、自宅や障害者同士で集団生活するグループホーム・ケアホーム、アパートといった地域で暮らすことを望んでいる人が、知的で90・9%、精神で84・7%に達し、必要なサービスでは「経済的支援」や「食事の提供」が上位を占めた。 
続きは・・・http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080728000065
2008年7月29日付(四国新聞)

 このほか、今後利用を希望する福祉サービス(身体)は、「外出時の付き添い、介助」や「ショートステイ」が多かった。 

 香川県は現在、障害者施策の新たな指針「かがわ障害者プラン」(2009―11年度)の策定を進めており、障害福祉課は「自立を考える障害者は増えている。ニーズを分析し、施策に反映したい」としている。

知的障がい者県大会:福祉推進と就労考える--唐津 /佐賀

 第50回「知的障がい児(者)の教育と福祉・就労振興研修県大会」が7月27日、唐津市民会館であった。「地域で共に安心して暮らせる福祉社会を目ざして」を主題に掲げ、障害者自立支援法の施行に伴う課題や地域で安心して暮らせる福祉社会などについて考えた。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/saga/news/20080728ddlk41100281000c.html
2008年7月28日付(毎日新聞)

2008年7月27日日曜日

09年度消費税上げ、事実上見送り 自民税調会長表明

 自民党の津島雄二税制調査会長は日本経済新聞社のインタビューで、2009年度税制改革での消費税の扱いに関して「社会保障の給付と税について、中期的な選択肢を示したい」と述べた。今秋の議論では増税の幅や時期に関する結論を出さず、複数案の提示にとどめる意向で、来年度の消費税引き上げを事実上見送る方針を初めて表明した。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080727AT3S2600E26072008.html
2008年7月27日付(日刊新聞)

2008年7月26日土曜日

病院たらい回し防止 協議会設置を義務化へ

 増田総務相は訪問先のスイス・ジュネーブで現地時間25日、救急患者のたらい回しをなくすため、全都道府県に任意で設けられている医療機関と消防機関との協議会の設置を、早ければ来年度から法律で義務づけたいとの考えを同行記者団に明らかにした。 
 この中で増田総務相は、患者の受け入れが可能かどうかの情報が医療機関から消防側に正しく提供されなかったことが、たらい回しの原因の一つだと指摘した。このため、両者の連携を強化することを狙いに、現在、全都道府県に任意で設けられている地元医師会と消防機関で作る「メディカルコントロール協議会」の設置を、法律で義務づける方針を示した。 総務省は今後、消防法など関係する法律の改正作業に入り、来年の通常国会の提出を目指すことにしている。
続きは・・・http://www.ytv.co.jp/press/index_set.html
2008年7月26日(読売新聞)

介護・福祉職員:過半数が「健康不安」 過酷労働で流産も--医労連調査

 介護・福祉事業所で働く職員の過半数が、自分の健康に不安を感じていることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。全体の6割は慢性疲労に悩み、妊娠したことがある女性職員の場合は4人に1人が切迫流産していた。人手不足や長時間勤務による過酷な労働環境が影響しているとみられる。【夫彰子】
 調査は昨年12月から3カ月間、全国約2万5000人を対象に実施(6818人が回答)した。健康状態について▽「不安」42%▽「大変不安」7%▽「病気がち」3%--で、計52%が悩みを抱えていた。職種別では看護職、介護福祉士で、健康不安を訴えた割合が6割に上った。
続きは・・・http://mainichi.jp/life/health/news/20080726ddm012040117000c.html
2008年7月26日付(毎日新聞)

2008年7月25日金曜日

不審電話:「福祉課」名乗り「還付金」 新手の振り込め詐欺?岐阜市内で7件 /岐阜

 岐阜市内の高齢者がいる家庭に、「市役所の福祉課」と名乗る男から「特別控除金の還付がある」という不審な電話が頻繁に掛かっている。電話は、銀行のATM(現金自動受払機)に行くように指示しており、振り込め詐欺の新たな手口とみられる。岐阜市は「市役所には、福祉課の名称の課はない。福祉課として掛かっている電話は官庁名を詐称したもの。決して応じないでほしい」と呼びかけている。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080724ddlk21040080000c.html
2008年7月25日付(毎日新聞)

2008年7月23日水曜日

厚生労働省ニュース : 社会福祉士・介護福祉士の教育内容見直しについてQ&Aを掲載――厚労省

 厚労省は7月18日、社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについてのQ&Aをホームページに掲載した。
 社会福祉士養成課程については、「今回の教育カリキュラムの見直しの趣旨は何か?」といった基本的なことから、「教育カリキュラムの中から介護概論や法学が削除された理由は?」「『権利擁護と成年後見制度』や『更生保護制度』などの理解は必要だが、独立した科目として設定する必要はないのでは?」などカリキュラムの変更や、実習についての要望などについても細かく記載されている。また、実習指導者の要件、通信課程での授業の扱い、大学などに対する新たな規制についても述べられている。
 介護福祉士養成課程についても、教育内容の見直しの基本的な考え方から、教育科目・教育時間・選択科目などの扱いについて記載しているほか、「教育カリキュラムの弾力化により教育の質が統一されないのではないか」といった懸念に対しても国の考えを述べている。
続きは・・・http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2525.htm
2008年7月23日付(ケアマネジメントオンライン

偽装福祉車事件で購入の会社員を書類送検

愛知県長久手町の自動車販売会社が福祉車両の税金免除制度を悪用し、顧客の脱税を手助けしたとされる事件で、愛知県警は22日、地方税法違反と道路運送車両法違反の疑いで、顧客だった愛知県小牧市の会社員の男(31)ら2人を書類送検した。
 調べでは、2人は昨年9月から10月にかけ、自動車販売会社「ベストライン」社長、犬塚勝則容疑者(45)=地方税法違反容疑で逮捕=らと共謀。購入予定のワンボックスカーを車いすで乗り降りできるように改造して県税事務所に福祉車両として登録し、自動車取得税と自動車税計約15万円をそれぞれ違法に免除させた疑い。
 また登録後には一般車両に戻していたが、国に届けていなかった疑い。
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080722/crm0807222013043-n1.htm
2008年7月22日付(産経新聞)

2008年7月22日火曜日

難病克服、4年ぶりマウンド 宮本

 原因不明の難病「黄色じん帯骨化症」を克服したプロ野球オリックスの宮本大輔投手(26)=写真=が21日、福岡・ヤフードームで行われたソフトバンク戦で救援し、2004年9月27日以来4年ぶりの一軍登板を果たした。脊柱(せきちゅう)管内のじん帯が骨化して神経を圧迫、歩行困難になる可能性もある病から復活した右腕は、「力みもあったが、僕のこれからを左右するマウンドになった」と喜びをかみしめた。
 宮崎・延岡学園高から2000年に近鉄入り。02年に2勝を挙げたが、06年の春季キャンプ中に発病、手術を受けた。07年に育成選手となるなど、一時は解雇も覚悟。しかし、懸命の練習で力強い球を取り戻した。
 闘病を支えたのは、発病の2か月前に結婚した、漫才師の海原やすよさん(32)。沈みがちな夫を、「何年か休んでいるから、ほかの人より力が余っているよ」と笑わせた。
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/sp_baseball/20080722ks03.htm
2008年7月22日付(読売新聞)
※難病「黄色じん帯骨化症」とは脊柱管の後方にある椎弓の間を結ぶ靱帯、すなわち黄色靱帯が骨化し、脊柱管が狭くなり、神経の圧迫症状が出現してくる病気です。
そのアドレスは・・・http://www.nanbyou.or.jp/sikkan/008.htm

「がん手帳」1万部配布へ 患者自身が病状記入

 がん患者が病状や治療状況を自ら記入する「がん手帳」を大阪府豊中市と市立豊中病院、豊中市医師会でつくる「地域緩和医療ネットワーク協議会」が作成、7月末に約1万部を配布し運用を始めることが22日、分かった。
 手帳を通じて患者と医療関係者らが情報を共有するのが狙い。協議会によると、自治体としては全国初の取り組みで、患者ケアの新しいツールとして注目されそうだ。
 A5サイズで約40ページ。検査方法や手術、化学療法、放射線治療の説明のほか、診療記録、体調を記録する「痛み日記」、患者の疑問と医師の回答を記入する欄などで構成されている。
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201000016.html
2008年7月22日付(共同通信)

ケア開国:インドネシア介護士/上 「入居者との会話楽しみ」

◇施設でのバイト経て再来日、「熱心」評価高く
 インドネシアから、看護師・介護福祉士の候補者約300人が8月上旬、来日する。医療・介護分野の外国人労働者の本格的な受け入れは初めて。介護施設の人材不足が一段と深刻化する中、外国人受け入れのモデルケースになるのか。日本人の老後はだれがみるのか。「開国前夜」の状況と課題を追う。
 <拝啓 インドネシアはいろいろな花が咲いて、美しくて、いいお天気です>
 今年6月、川崎市の特別養護老人ホーム「しおん」(深瀬亮一施設長、25人)に一通の手紙が届いた。リポート用紙に黒いペンで「早ければ早いほどいいと思いますので、またしおんで働きたい」と書かれていた。
 差出人は、メイダ・ハンダジャニさん(27)。06年に留学ビザで来日し、同じインドネシア人看護師と今春までしおんでアルバイト(資格外活動)をしていた。来月、今度は日本・インドネシア経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補として来日する。
 「日本のお年寄りと話すのが楽しみ。大変だけど、やりがいがある」。メイダさんは今、日本に行く日を心待ちにしている。
続きは・・・http://mainichi.jp/life/health/news/20080722ddm013100170000c.html
2008年7月22日付(毎日新聞)

2008年7月21日月曜日

auのじぶん銀行って?

2008年7月17日、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で設立した「じぶん銀行」がスタートしました。auでは、じぶん銀行とのコラボレーションで、ケータイによる「銀行」の新しい使い方をご提案。それが、「au×じぶん銀行」です。au×じぶん銀行なら、ケータイで簡単に振込みができたり、専用アプリでお金を管理したり・・・。ひとり、ひとつ、銀行をケータイする時代。はじまります。
参考までに・・・auのホームページアドレス・・・http://www.au.kddi.com/index.html

崖の上のポニョ:「もののけ」「ハウル」抜くペースの好スタート 動員数、「千と千尋」の83%

 19日に公開された宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」の初日観客動員数の概況速報が、日本の映画史上最高の興行収入額を記録した01年の『千と千尋の神隠し』『304億円』の83%に達したことが分かった。速報となる初日午後3時現在の観客動員数の比較で、このペースで推移すると最終興行収入は260億円となり、宮崎駿監督の前作『ハウルの動く城』『196億円)、97年『もののけ姫』『194億円』を上回る計算となる。
 『崖の上のポニョ』は『ハウルの動く城』を約35カ所上回る全国481激場で公開された。プロモーションを担当している東宝アドによると「都市部以外の劇場でも好調に推移しており、01年に公開された『千と千尋の神隠し』に迫るメガヒットを期待できる」と話している。
 「崖の上のポニョ」は、幼い子供と親子の愛をテーマにしたアニメ。家出をしたさかなの子ポニョが、5歳の少年・宗介と出会ってお互いが「大好き」になり、一度は父のフジモトに海へと連れ戻されたポニョが、再び宗介に会うために「魔法」の力で津波を起こし、再び島を目指す……というストーリー。女優の山口智子さん、タレントの長嶋一茂さん、所ジョージさんが声優として出演している。
全文・・・http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20080720mog00m200058000c.html
2008年7月20日付(毎日新聞)

2008年7月20日日曜日

「原爆しょうがない」発言の久間衆院議員、長崎平和式典出席の意向

 原爆投下を巡って「しょうがない」と発言し、防衛相を辞任した自民党の久間章生衆院議員(長崎2区)が、8月9日の長崎原爆忌に長崎市主催で開かれる平和祈念式典に、2年ぶりに出席する意向であることが分かった。
 長崎原爆被災者協議会など被爆者5団体は「発言が撤回されていない」などと反発し、22日、久間氏側に「被爆者に対して誠意ある対応をしないのであれば出席を控えるべき」などとする要請文を送る。
 久間氏は昨年6月の発言後、防衛相を辞任し、「混乱を招きたくない」として式典を欠席。同年9月の長崎市での記者会見では「申し訳なかった」と謝罪したが、発言の真意を語ることはなく撤回もしなかった。
続きは・・・http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080720-OYS1T00222.htm
2008年7月20日付(読売新聞)

2008年7月19日土曜日

児童福祉法違反で中学教諭逮捕 長野

 長野南署は18日、児童福祉法違反の疑いで、長野市の中学校教諭、宮原弘志容疑者(51)=千曲市上山田温泉=を逮捕した。調べでは、宮原容疑者は昨年8月15日、長野市のホテルで18歳未満と知りながら、女子中学生にわいせつな行為をした疑い。
 教員の逮捕を受け、長野市教委は同日会見し、新津吉明教育次長は「県民の学校教育への信頼を失墜させ、おわびしたい」と謝罪した。市教委は、一部保護者から昨年12月、宮原容疑者が生徒に暴力的な行為をしたり、授業とは関係のない性的な話題を持ち出すなどの問題行動があるとの苦情が学校にあり、学校長が態度を改めるよう指導していたことを明らかにした。宮原容疑者は音楽を担当していたという。
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080719/ngn0807190323001-n1.htm
2008年7月19日付(産経ニュース)

今後の精神保健医療福祉に関する検討会―厚労省

 精神保健・医療・福祉の再構築を目指す厚生労働省の「第6回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」(座長=樋口輝彦国立精神・神経センター総長)がこのほど開かれ、同省側が示した「これまでの議論の整理と今後の検討の方向性(案)」をテーマに活発な意見交換が行われた。
続きは・・・http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17221.html
2008年7月18日付(CBニュース)

発達障害の啓発冊子発行へ 社会福祉法人が事例を募集

 障害者の就労支援に取り組む長野市川中島町の社会福祉法人「ともいき会」が、発達障害に対する理解を深める目的で啓発冊子作りを始める。就学や就労の際の悩みや、問題を乗り越えた経験などの事例を掲載する予定で、広く募集している。同会は「個別の経験を共有することで支援につなげたい」としている。
続きは・・・http://www.shinmai.co.jp/news/20080719/KT080718GSI090006000022.htm
2008年7月19日付(信毎Web)

橋下知事と大阪府議会、予算案修正で深夜の攻防

 大阪府議会は18日夕から19日未明にかけて、08年度一般会計予算案の私学助成や人件費の削減幅の修正をめぐって橋下徹知事と各会派の論戦が続いた。橋下知事はこの中で、人件費削減幅を修正することを表明。議会側と一般職の基本給の削減幅を一律0.5ポイント縮小する方向で最終調整に入った。
 現在提案されている予算案では、人件費について、一般職の基本給4~16%削減、退職手当5%削減(部長級以下)などを盛り込み、今年度だけで一般財源で345億円の歳出削減を見込んでいる。橋下知事はこのうち、基本給について一律0.5ポイントずつ縮小する方向で調整している。
 午後11時50分からの総務常任委員会では、人件費削減について、自民の浅田均府議が「修正額は決めていないのか」と質問。橋下知事は「これからの議論をふまえ、最終決定したい」と表明。ただ、財源としての退職手当債の増発については「追加発行はない」と明言した。
 午後5時20分から始まった教育文化常任委員会では、私学助成削減の見直しが焦点になった。予算案では私立学校の運営費の補助金について、幼稚園5%、小中学校25%、高校10%をそれぞれ削減するとしている。委員からは「授業料の値上げにつながる恐れがある」などの質問が集中。橋下知事は私立高校の授業料軽減助成削減も含め「修正案を検討している」と答えた。
 ただ、委員側の「経済的な余裕がなければ、浪人してでも公立高校に行けということか」との質問には、「小中の義務教育で機会が平等に与えられている。自分の努力が第一」と持論を展開。「公立と私立には公費負担に差がある」との指摘にも、「義務教育ではないので差が出てもしょうがない」と語った。
続きは・・・http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807180090.html
2008年7月19日付(朝日新聞)

わいず倶楽部 趣味の教室 福祉事業…一念発起で起業の道

「季節感を出して美しく仕上げましょう」。大阪・北浜にある和布工芸「麻の葉工房」((電)06・6202・0355)。主宰する亘正幸さん(68)は、生徒の主婦らに優しく声を掛けながら、古い布の生かし方を教えている。  亘さんは、百貨店の大丸を2000年に定年退職し、工芸作家の道に進んだ。教室の生徒数は約30人。和布独特の温かみを生かした押し絵、はり絵、人形などの制作に取り組み、6月には5冊目となる手芸教本「和布のお細工もの やさしく作れる押絵・貼絵」(誠文堂新光社)を出版した。  小学生のころから手芸が好きで、飾りや袋物など、さまざまな細工物を作ってきた。社会人になってから休日を使って人形や絵画のプロに師事。出張先では美術館などを訪ねた。「百貨店の仕事と一石二鳥。センスを磨くことを心がけました」。趣味にこだわり続けたことが第二の人生につながった。
続きは・・・http://ysclub.jp/digest/0715/index.html
2008年7月15日付(読売新聞)

ガソリン店頭価格、8月中に190円近くに…卸価格上昇で

 石油元売り最大手の新日本石油は18日、原油価格と円相場が現行の水準で推移すれば、8月1日からガソリン卸価格を1リットルあたり6~7円値上げする方針を明らかにした。
 元売り大手のジャパンエナジーも7円程度値上げする方向だ。卸価格の値上げは8月中に全国のガソリンスタンドの平均店頭価格に反映され、レギュラーガソリンが1リットルあたり190円近くに、ハイオクガソリンが1リットルあたり200円に迫る可能性が高い。
 ガソリン卸価格の値上げは、ガソリン税の暫定税率が復活した5月以降、4か月連続となる。レギュラーやハイオクガソリンの店頭価格が最高値を更新するのは確実だ。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080718-OYT1T00844.htm?from=navr
2008年7月19日付(読売新聞)

2008年7月18日金曜日

全ての年金記録、紙台帳と照合へ

 これは、自民党の厚生労働部会で社会保険庁が明らかにしたものです。 紙の台帳からコンピューターへの年金記録の入力については、抽出調査で1.4%、560万件の大量のミスが見つかっています。 これまで社会保険庁は申し出のあった年金受給者から照合する方針を示していましたが、与党から「国民の理解が得られない」と批判の声が相次いだため、これを改め、申し出の無い人も含めて全ての記録を照合することにしたものです。 社会保険庁では紙台帳を画像データにするシステムを来年度150億円から200億円かけて整備し、再来年、2010年度から全ての照合を行いますが、費用は10年間でおよそ2000億円がかかる見通しです。 「できるだけコストをかけずに、国民のみなさんの税金を使うわけですから、一番効率の良い形でやりたい」(舛添要一 厚労相) 舛添大臣はこのように述べ、「最後の1人、最後の1円までやるという決意は全く変わっていない」という考えを改めて強調しました。
続きは・・・http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20080718_075216/3902566.html
2008年7月18日付(RKB毎日放送 )

車いすダンス…自立へ世界の舞台に

スピード感に魅せられ・・・猛練習重ね飛躍
 「車いすダンス」という競技をご存じでしょうか。ひとくちで言うと、障害者と健常者がペアを組んでの社交ダンスなのですが、そのスピード、激しさといったら……。奈良県三郷町の鈴木剛さん(34)、大阪市港区の蛭池(ひるいけ)千尋さん(20)のペアが10月、ベラルーシで開かれる世界選手権に初出場すると聞いて練習を見学させていただき、本当にびっくりしてしまいました。
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/izumi/iz80713a.htm
2008年7月13日付(読売新聞)

後期高齢者医療制度:負担軽減は継続 与党PT合意

 後期高齢者医療制度の見直しを検討する与党プロジェクトチーム(PT)は17日、今年10月~09年3月までの半年間は本来の保険料の10%だけを払えば済む扶養家族だった人に対する負担軽減措置を、09年度も継続することで合意した。70~74歳の医療費の窓口負担を1割から2割にアップする措置についても、来年4月以降も凍結して1割に据え置く。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080718ddm003010061000c.html
2008年7月18日付(毎日新聞)

選挙:高島市長選 前市健康福祉部長・西川氏が出馬表明 /滋賀

 任期満了に伴う高島市長選(09年1月18日告示、同25日投開票)で、前市健康福祉部長の西川喜代治(きよじ)氏(59)が16日、無所属での立候補を表明した。同市長選の出馬表明は西川氏が初めて。西川氏は「地域の特色を生かした町づくりを目指し、市民の気持ちが分かる市政にしたい」と話した。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080717ddlk25010450000c.html
2008年7月18日付(毎日新聞)

東北福祉大卒の佐伯が100万円を寄付

 今春、東北福祉大を卒業した女子ゴルフの佐伯が、岩手・宮城内陸地震の災害対策本部に100万円を寄付した。広島出身だが、仙台は大学生活を送った地だけに「私の第2の故郷。微力ですが少しでも力になれれば」と話す。今季賞金ランクは12位だがまだ優勝はない。2週後には昨年、日本勢最高の7位となった全英女子オープンが控えており、「今週、来週で弾みをつけたい。私らしく明るく、元気に」と話していた。
続きは・・・http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2008/07/18/07.html
2008年7月18日付(スポニチ)

2008年7月17日木曜日

障害者にも理解しやすく、17日から模擬裁判 東京地裁

 市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の来年5月開始に向け、目や耳の不自由な人が裁判員役を務める全国初の模擬裁判が東京地裁で17日から2日間の日程で開かれる。法廷で手話通訳士がやり取りを通訳したり、証拠図面の内容を口頭で詳しく説明したりし、視聴覚障害者が審理内容を十分に理解できるよう工夫をこらすという。
 模擬裁判はナイフで人を刺した被告が殺人未遂罪で起訴された事件で、被告が殺意を否認しているという設定。犯行時に殺意があったか否かが主な争点となる。
 東京地裁の2つの法廷で実施し、裁判員役には市民が各6人選ばれた。聴覚障害者1人、視覚障害者1人が2つの法廷に分かれて参加する。(07:00)
全文・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080717AT1G1603J16072008.html
2008年7月17日付(日刊NET)

たばこの害親子で学ぼう 県県西健康福祉センターがオリジナル絵本

【鹿沼】県西健康福祉センターは、たばこの煙から子どもを守ろうと、こどもの健康づくり絵本「あかミミとあおミミ」を製作した。同センター脳神経等地域事業調整会議が脳卒中の原因でもある喫煙の怖さを、大人と子どもに絵本を通して知ってもらうことが目的で、同会議のオリジナル。今月中に管内の鹿沼市、日光市、西方町の幼稚園や保育所、医療機関などに配布する。
 調整会議は医師会や消防、上都賀総合病院、自治体の代表者などで構成。二〇〇三年から〇八年三月まで、上都賀地区内の脳卒中対策などを協議してきた。そのなかで、同地区には脳卒中の専門医療機関が二カ所しかなく、脳卒中の予防策の重要性が挙げられた。
 そこで単に禁煙を呼び掛けるだけでなく、子育て中の三十代前後の親と幼児期の子どもが一緒に喫煙の怖さを知ることができる絵本にすることを決めた。
続きは・・・http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080716/25736
2008年7月16日付(下野新聞)

安全な街づくり、福祉大生が一役 街頭キャンペーン

 仙台市青葉区の東北福祉大のボランティアサークル「チームゼロ」が15日、地域の交通安全や防犯を呼び掛ける街頭キャンペーン「地域スクラム安心安全作戦」(通称・あんあん作戦)を始めた。今後、毎月1日と15日、小学生の登下校時に通学路に立ったり、自作のチラシを配布したりする予定。 
 初日はサークルのメンバーや仙台北署員、国見地区連合町内会などの会員ら約25人が、JR福祉大前駅や国見小付近などで「交通事故防止にご協力お願いします」と呼び掛け、通行人にチラシを配った。 
 「チームゼロ」は昨年夏に結成された。メンバーは1―4年生の14人。犯罪ゼロ、交通事故ゼロの街づくりを目指し、青少年の非行防止ボランティア「ポラリス宮城」の活動などに参加してきた。 学生たちの取り組みについて、国見地区連合町内会の千田文彦会長(64)は「地域と学生の接点がなかったので、一緒に活動できてうれしい」と歓迎する。
続きは・・・http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080716t15045.htm
2008年7月16日付(河北新聞)

偽装を今春に中止 福祉車両脱税事件

 愛知県長久手町の自動車販売会社「ベストライン」による福祉車両を偽装した脱税事件で、同社が座席を元通りに戻す販売方法を今年春ごろからやめていたことが、県警の調べで分かった。「福祉車両の場合は、座席の一部が使えなくなる」と客に説明していた。不正を把握した県の実態調査や報道で同社の販売方法が問題となった時期と重なり、県警は違法性を認識していたとみている。
 調べでは、同社社長の犬塚勝則容疑者(44)らは客に車を販売する際、座席の一部を外して8ナンバーの「車いす移動車」として自動車登録を受け、県に自動車税や自動車取得税の減免を申請。その後、座席を元に戻して納車し、客に脱税させていた。
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071602000299.html
2008年7月16日付(中日新聞)

2008年7月16日水曜日

被扶養者の保険料 75歳以上、9割減延長

 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)は15日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、会社員の夫や子供らに扶養されている75歳以上の高齢者約200万人の保険料について、2009年4月以降も9割減額の措置を延長する方針を固めた。延長期間は1年間となる見通しだ。

続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080716-OYT8T00267.htm

2008年7月16日付(読売新聞)

被扶養者の保険料 75歳以上、9割減延長

 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)は15日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、会社員の夫や子供らに扶養されている75歳以上の高齢者約200万人の保険料について、2009年4月以降も9割減額の措置を延長する方針を固めた。延長期間は1年間となる見通しだ。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080716-OYT8T00267.htm
2008年7月16日付(読売新聞)

福祉車両偽装、車検時は“車いす仕様”に 

 愛知県長久手町の自動車販売会社「ベストライン」による福祉車両を偽装した脱税事件で、偽装車両の座席には特殊なボルトが取り付けられ、簡単に脱着できる仕組みだったことが県警の調べで分かった。車検の際などに座席を外し、「車いす移動車」として税の減免を受け続けていたとみられる。
 調べでは、ボルトは金属製で、3列シートの車両の場合は2列目の足元部分などにあり、2列目の座席が簡単に脱着できるようになっていた。
 ベストラインは、2列目の座席を取り外して「車いす移動車」の構造にした状態で自動車税と自動車取得税について県に減免申請し、手続きを終えて客に納車する時点では、元通りの3列シートに戻していた。
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008071690065344.html
2008年7月16日付(中日新聞)

障害児支援:児童福祉法を基に改善 厚労省検討会が報告書案

 障害児支援の見直しを論議している厚生労働省の検討会は14日、現在の障害者自立支援法ではなく、児童福祉法に基づくべきだとする報告書案をまとめた。保護者が福祉サービス利用料の原則1割を払う自立支援法の「契約制度」については、見直すかどうか結論が持ち越されたものの、子どもの福祉より、親や施設の意向を優先する現行の契約制度には委員の間で批判が根強く、22日にまとめる最終報告書では、何らかの改善策が盛り込まれる見通しだ。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715ddm041010098000c.html
2008年7月15日付(毎日新聞)

免税の福祉車両装い改造 逮捕

 愛知県長久手町の自動車販売会社が、税金が免除される福祉用の車両を装うため、乗用車を不正に車いす用に改造し、客に税金分を安く販売していたとして、この会社の社長ら3人が地方税法違反などの疑いで警察に逮捕されました。
続きは・・・http://www.nhk.or.jp/news/k10015911001000.html
2008年7月15日付(NHK)

2008年7月14日月曜日

福祉用具もJISマーク

 電動車いすや手動車いす、在宅用電動介護用ベッドの三つの福祉用具について、新しいJIS(日本工業規格)マークが表示されることになった。消費者が福祉用具を選ぶ上で参考になりそうだ。
 新しいマークは、高齢者にもわかりやすいように、つえを持った高齢者を子どもが案内するイラストと「福祉用具」の文字が入っている。イラスト入りのJISマークは初めて。
 実は、これまでにも福祉用具の規格はあった。製品が規格を満たしているかどうかを調べる認証機関がなかったため、製品にJISマークは表示されていなかった。
 ところが、昨年5月以降、電動車いす15件、手動車いす3件、電動介護用ベッド1件と、重傷・死亡事故などが相次いだことから、認証機関24団体で作るJIS登録認証機関協議会は、具体的な製品の点検方法を含む認証指針を定めた。
 24団体のうち日本品質保証機構、電気安全環境研究所、日本文化用品安全試験所の3団体が、福祉用具の認証機関となることを目指し、今年4~5月、経済産業省に申請した。早ければ8月にも認証機関として登録され、秋以降、3製品のJISマーク表示が始まる見込みだ。対象となる電動車いすには、オートバイに似たハンドル操作型の電動車いすも含まれる。
 JISマーク表示はメーカーにとって義務ではなく、規格を満たさなくても製造はできるが、経産省基準認証政策課は「JISマークによって、消費者は安心して使える製品であるかどうか、判断することができる」と話す。
 ただし、やはり過去に事故があった電動介護用ベッドの「手すり」についてはまだJISがないため、経産省は今年度中に規格をつくることを検討している。
 福祉用具は介護保険の導入で利用が増え、電動車いすは2006年度で累計出荷台数が約48万台(電動車いす安全普及協会調べ)、電動介護用ベッドも推定で50万~60万台に上る。日本福祉用具・生活支援用具協会の推計では06年度の市場規模は福祉用具関連全体で1兆2300億円となる。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080713-OYT8T00423.htm
2008年7月13日付(読売新聞)

2008年7月13日日曜日

北京五輪:頑張って 守山高OBら、サッカー2コーチを激励 /滋賀

 北京五輪に出場するサッカー男子のコーチ、井原正巳さんと同女子コーチの望月聡さんの壮行会が11日、草津市内のホテルであった。2人はともに県立守山高サッカー部出身で、会には同校サッカー部OBら約140人が参加し、2人を激励した。
 井原さんは元日本代表で、98年のフランスW杯には主将として出場した。06年にコーチに就任。望月さんは浦和レッズなどで活躍し、日本代表の経験もある。2月からコーチを務める。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080713ddlk25050221000c.हटमल
2008年7月13日付(毎日新聞)

消費税を上げるなら、家と福祉施設は無税に

 私の所属する東京世田谷南ロータリークラブの卓話に、メンバーの学友で自民党政調会長、元財務相の谷垣禎一氏をお招きし、大変興味深い政局のお話しを聞くことができました。
 帰りがけ「今の医療保険費、年金支給の見直しなど、医療や介護の財源難からみて消費税を上げることは避けられないとしても、元来、福祉資産であるべき住居と医療・福祉施設には消費税を掛けるべきではない、と言う発想はあるのでしょうか?」と質問してみました。
 話が唐突であったのと、できるだけこの種の質問を避けていたご様子で、「うーん……?」と、人懐っこい目と笑顔で逃げられてしまいました。気の緩む仲間内での会話だけに、そのリアクションからはどうも“そんな発想”はなさそうな感じがしました。
 かつて、税制の中枢を司る友人に「家は不動産なのか、耐久消費財なのか。はたまた固定資産なのか、消費財なのか。“不動産”取得税を取って、さらに“固定資産”税を営々と取り続け、おまけに“消費”税を取るのはおかしいのでは」と質問したときも、ほぼ同じような様子で、逃げられました。当時は消費税導入直後で、こちらもそんな疑問が強く、さらに食い下がると、「取れるものは取る。その代わり、全体で税率を極力抑えている」と、なるほど、でもやはり疑問が残る回答が返ってきました。
 しかし、今日の高額なガソリンとその税率を考えればそれもまたしかりで、自動車の取得税から重量税そして高速料金、さらにはそれらすべてに消費税を掛けると、車によっては1キロ走るごとに100円玉を道端にばらまいて走るような事態になります。まあ、CO2削減には効果的なのかも知れませんが……。
続きは・・・http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200807130057.html
2008年7月13日付(朝日新聞)

臨床研修後、新人医の大学Uターンが56%

地域格差 関東82% 四国29%
 大学卒業後、民間病院などで2年間の臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は56%にとどまることが、「全国医学部長病院長会議」(会長=小川彰・岩手医科大学長)の調査で分かった。
 地域格差も顕著で、同会議は「地域医療は崩壊の危機にあり、国は早急に臨床研修制度を見直してほしい」としている。
 調査は、医学部を持つ全国80大学を対象に調査を実施。今春、大学病院に戻ったのは55・9%。新臨床研修制度(2004年導入)が初めて適用された06年の50・6%に比べ5ポイント増加したが、制度導入前の02年(71・4%)には遠く及ばず、研究もこなす大学病院を敬遠し、民間病院を選ぶ傾向が続いていることが分かった。
 大学に戻る率が高いのは関東地方の82・3%で、逆に低いのは、四国28・7%、東北32・7%、中部39・1%、中国39・7%で、地域格差も目立った。診療科別では、夜間の呼び出しなどがあり、激務で訴訟リスクも高い外科や脳外科、小児科などを避ける傾向が見られた。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080713-OYT8T00250.htm
2008年7月13日付 (読売新聞)

2008年7月12日土曜日

腰痛 手術は選択肢の一つ

◎「-」は未回答または不明。「国・」は独立行政法人国立病院機構。「セ」はセンター。「ク」はクリニック。「リハ」はリハビリテーション。整形外科、脳神経外科から別々に回答があった場合など、施設名の後に(整)(脳)と追記した。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/0807_2/list04.htm
2008年7月6日付(読売新聞)

2008年7月10日木曜日

介護の必要性を判定 「健康長寿ネット」のサイト

 放っておくと介護が必要となる恐れがある介護予備軍かどうか、高齢者や家族が自宅からインターネットで判定できるサービスが始まった。
 長寿科学振興財団が運営する「健康長寿ネット」のサイト『http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000000100/hpg000000002.htm』で、画面右上の「介護予防生活機能チェック」をクリック。「1人で外出していますか」「お茶などでむせることがありますか」など25の質問で答えていくと、認知症の可能性などについて判定してくれる。日常生活の注意点のほか、相談が必要な人には最寄りの介護予防の窓口も紹介する。
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070901000485.html
2008年7月10日付(47NEWS)

車いすバスケに児童ら汗 下京、北京パラリンピックコーチら指導

 車いすバスケットボールを体験する授業が9日、京都市下京区の七条小であった。社会人チームの選手と体育館で激しくぶつかって競技を楽しみ、選手から障害についての話を聞いた。  今夏の北京パラリンピックに出場する日本代表男子チームのコーチ坂野晴男さん(54)=京都市教委指導主事=と、車いすバスケチーム「京都UPS」の山本英嗣さん(40)、福田好孝さん(44)が訪れた。6年生が選手と5人ずつのチームを作り、競技用の車いすを使ってゲームをした。太田雄万君(11)は「すごい運動量。乗りながらのパスやシュートがとても難しかった」と話した。続いて選手2人がバイク事故の経験を語り、障害者への理解を求めて「同じ仲間。遠慮せず、心の壁を取り払ってほしい」と呼びかけた。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071000084&genre=K1&area=K1F
2008年7月10日付(京都新聞)

放火容疑で介護ヘルパーの女を逮捕 不審火多発の寝屋川

 大阪府寝屋川市の共同住宅などに放火したとして、大阪府警は10日、同市木田元宮1丁目、介護支援専門員の沢典子容疑者(44)を現住建造物等放火容疑で逮捕した。沢容疑者は「ストレスがたまり、放火した。ほかにも何件かやった」と供述しているという。同市では6月10日以降、不審火が21件発生しており、府警は関連を調べる。
続きは・・・http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807100018.html
2008年7月10日付(朝日新聞)

2008年7月9日水曜日

高齢者福祉機能の充実検討

 周南市のJR徳山駅前の再開発ビル計画で、高齢者福祉の機能充実について検討されていることが8日、分かった。商店主らの市中心商業地区市街地再開発準備組合が、2年以内の着工を目指してまとめた素案に盛り込んだ。
続きは・・・http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807090124.html
2008年7月9日付(中国新聞)

ふるさと納税:高齢者福祉に使って 第1号の小山さんが20万円--名張 /三重

 名張市栄町の新聞販売店役員、小山勝美さん(79)が7日、同市役所に亀井利克市長を訪ね、ふるさと納税制度を利用して20万円を同市に寄付した。同市でのふるさと納税者は初めて。
 ふるさと納税は今月3日から募集を開始。この日、小山さんは「介護施設の充実など、高齢者福祉に役立ててほしい」と寄付金を亀井市長に手渡した。寄付金は一度、市ふるさと応援基金に積み立て、2~3年後をめどに利用する予定。
 ふるさと納税は個人住民税の1割を限度に、住民票がある自治体や、それ以外の自治体にも寄付金として納付できる制度。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/mie/news/20080708ddlk24010357000c.html
2008年7月8日付(毎日新聞)

虎7連勝 もう出たぁ~!マジック55

 もう、どうにも止まらない! セ界を独走する猛虎の勢いは加速するばかりだ。球団新記録の9試合連続2ケタ安打となる11安打をG投に浴びせ、原巨人を一蹴(いっしゅう)。今季初の7連勝を決め、貯金は「28」に。開幕75試合目にして早くもクライマックスシリーズ(CS)への進出マジック「55」が点灯した。
 「考えていない。そんなん、全然関係ない」。CSマジックについてはあえて、平静を強調した岡田監督。しかし、ナインが連日繰り広げる“横綱相撲”に「先発(投手)が頑張り、打つ方も頑張っている。よく、やっている」と手応えを感じてならない。
続きは・http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/baseball/news/CK2008070902000077.html
2008年7月9日付(中日スポーツ)
※福祉関係とは全く関係ありません

福祉製品世に出す拠点に 川崎市幸に支援センター『K―WIND』 あす開所

 川崎市は7月10日、福祉産業振興の拠点として「かわさき福祉開発支援センター『K-WIND(ケーウィンド)』」を幸区堀川町の市産業振興会館7階にオープンさせる。市は昨年度、障害者や高齢者らの声に配慮し、使い勝手に重点を置いた福祉製品の独自のガイドライン「かわさき基準(KIS)」を策定。センターは、KISを具体的に産業に反映させる拠点と位置付けている。 (飯田克志)
続きは・・・http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080709/CK2008070902000104.html
2008年7月9日付(東京新聞)

2008年7月8日火曜日

訂正で1人当たり 年金5万4000円増

 年金記録漏れの訂正手続きによって増える年金受給額が、今年5月に訂正手続きをした人の分だけで、年間36億円超に上ることが、社会保険庁の試算でわかった。
 最終確定額は変わる可能性があるが、年金記録訂正に伴う年金受給額増の試算は、今回が初めてだ。
 社保庁によると、5月の1か月間に記録の訂正手続きをした年金受給者は約6万7000人。訂正後の記録に基づく受給額を試算した結果、総額は年間で約36億2000万円となり、1人当たり約5万4000円ずつ増える計算だった。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080706-OYT8T00222.htm
2008年7月6日付(読売新聞)

府が福祉団地  NPOなどにも協力依頼

 府は、子育て中の家族や高齢者、障害者に一体的な福祉支援を行う〈福祉団地〉を建設する計画を明らかにした。NPOなどに協力を求め、団地内で子育てや認知症予防の講座を定期開催するとともに、多世代間や障害者との交流を促し、住民ぐるみの取り組みを目指していくという。国交省住宅総合整備課は「全国的にも珍しい試み。公営住宅の活性にもつながるのでは」としている。
 「府営住宅槙島団地」(仮称)としている。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080708-OYT8T00061.htm
2008年7月8日付(読売新聞)

2008年7月4日金曜日

低賃金 介護士いない

老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず
 介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。(社会保障部 小山孝、安田武晴、飯田祐子)
 「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」
 神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム(定員29人)の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。
 市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で50人の介護職を採用するはずが、34人しか確保できなかった。
 この特養には、約60人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見られる高齢者もいる。「無理して開設し、職員の負担が増えて退職者が出れば、かえって利用者に迷惑をかける。苦渋の決断だった」と中辻理事長は明かす。

 神奈川県にある定員50人の特養でも今年4月、「腰痛がひどい」「忙しくて思うような介護ができない」などの理由で、正職員の半数にあたる5人が退職した。派遣会社に依頼して何とか人手は確保したものの、「派遣は、派遣会社を通すために高くつくし、夜勤はできないという人もいる。採用を控えたくても、そうも言っていられない状況だ」と施設長は打ち明ける。
 横浜市社会福祉協議会が昨年、市内100か所の特養を調査したところ、約2割にあたる18施設が「一部のベッドを閉鎖した」と回答。閉鎖したベッド数は1施設あたり16床に上った。
 「パート職員の平均的な時給(900円前後)は、近隣のショッピングセンターの店員よりも低い。報酬引き下げで、『介護の仕事に未来はない』というメッセージを送り続けているのだから、人が集まらないのは当然だ」と、調査にあたった竹田一雄・高齢福祉部会長は訴える。
 状況の厳しさは在宅分野でも同様だ。
 訪問介護大手「ジャパンケアサービス」(東京)の場合、介護職1人にかかる求人コストは、2000年の10万~20万円から、今では約50万円に上がった。訪問看護など13事業所が人手不足などで休止・廃止し、「重度者の訪問介護の依頼を断ることもある」という。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080703-OYT8T00246.htm
2008年7月3日付(読売新聞)

年金運用5兆円赤字、07年度利回りマイナス6%

サブプライム直撃
 公的年金の積立金の2007年度の運用実績が5兆円以上の赤字に転じたことが3日、明らかになった。
 単年度赤字は02年度以来5年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約6%に落ち込んだためだ。今後、積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。
 積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。厚生労働相から委託を受け、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約150兆円のうち、現在約90兆円を市場で運用している。運用方法は、約6割が国内債券、約3割が国内・外国株式だ。
 07年度は、第1四半期(4~6月)こそ2兆3752億円の黒字だったが、サブプライムローン問題が表面化して以降、第2、第3四半期でそれぞれ1兆6328億円、1兆5348億円の赤字となり、第4四半期でさらに赤字幅が拡大した。
 運用益の一部は年金給付に回るが、06年度末の累積黒字から今回の赤字を引いても7兆円程度の黒字があるため、GPIF関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としている。GPIFはこの実績を4日に公表する。
 積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用割合の引き上げや、GPIFの組織体制見直しによる運用能力の強化などが代表的な意見だ。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080704-OYT8T00206.htm
2008年7月4日付(読売新聞)

2008年7月2日水曜日

湖国の人たち:オピニオン’08 ワークショップぷくぷく施設長・下村勲さん /滋賀

◇障害者が安心して生活、自立できることが大切--下村勲さん(51)=守山市
 守山市の障害児の親たちが既存の通所作業所が定員で入れなかったため、01年に作業所「ワークショップぷくぷく」(同市立田町)を設立し、資金不足で試行錯誤しながら運営して約7年。初代理事長で、現施設長の下村勲さん(51)は、知的障害がある娘(23)の育児体験を基に、昨年度から障害児を日中に一時預かりする事業を始めるなど、「弱い立場の人が安心して暮らせる社会」を目指す。これまでの取り組みと抱負などを聞いた。【後藤由耶】
 --障害のある子どもをお持ちですが?
 知的に障害があると分かったとき、衝撃と絶望感を感じました。私を含め親は子どもをふびんに思ったり、隠してしまう。これは障害がある事が悪いという思いがあること。親は夜眠れず、介助に追われる非日常的な生活をしています。大切なのは家族だけで悩まず、身近な人とつながることです。
 私は小学校の教員でしたが、娘を持ち、教育観が変わりました。弱い立場の人が安心して生きることができない社会は、障害のない人にとっても生きにくい。そんな社会が間違っていると思えるようになったのは娘がいたから。我が子に障害が無ければ福祉や政治の分野に就いていないし、こんな充実した人生はありませんでした。
 --設立経緯は?
 知的障害のある子の13家族と支援者が15年ほど前、「子どもが大きくなったら行き場がなくなる」と、94年に「作業所をめざす会」を結成。リサイクルショップを開店し、バザーを開いて資金を集め、01年に民家を借りて「ワークショップぷくぷく」を開設し、通所者5人、職員1人で始めました。その後、各家庭が資金を出して03年に土地を購入し、自前の作業所を建設。私が理事長に推され、07年に27年間勤めた教員を辞めました。障害者自立支援法の成立で、無認可施設をなくし、事業拡大を求める動きを受け、昨年5月にNPO法人を取得。翌6月に国と県による福祉施設の補助制度に応募し、施設を拡充しました。現在、13人の通所者が木工製品作りや、箱詰め作業の下請けなどをしています。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080701ddlk25070678000c.html

2008年7月1日付(毎日新聞)

「誰でも入れる」保険の真実(上)

 「絶対に、誤解される!」と思われるテレビCMがあります。60代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールする外資系保険会社のものです。医師の診断はいらず、80歳でも入れるとうたい、支払いは最も安いプランで約3000円。しかも、掛け捨てではないというのですから、私も「赤字覚悟か?」と驚いたくらいです。
 しかし、何度かCMを見るうちに、「こんな広告ってありなのか?」と思わずにいられなくなってきました。この保険のカラクリがわかったのです。
 そもそも、この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。
続きは・・・http://www.asahi.com/health/seiho/TKY200806240233.html
2008年7月1日付(朝日新聞)

介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響

 介護保険の利用者負担を除く06年度の保険給付費は、前年度よりも1.4%増の5兆8743億円だったことが、厚生労働省が2日に発表した介護保険事業状況報告で分かった。00年度の制度発足以来最も低い伸び率だった。軽度の要介護者への生活(家事)援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる。
続きは・・・http://www.asahi.com/health/news/TKY200807020046.html
2008年7月2日付(朝日新聞)

介護・福祉用にロボットスーツを一括購入

 大和ハウス工業は1日、筑波大系のベンチャー企業サイバーダイン(茨城県つくば市)が生産する介護・福祉用のロボットスーツ「HAL」を一括して買い受ける総代理店契約を結んだ、と発表した。
 グループの大和リースを通して、今秋にもHALのリースを始める計画。大和ハウスは、これまでに建設した全国約2000カ所の介護・福祉施設を中心に、リース先を開拓するという。
続きは・・・http://www.sanspo.com/shakai/news/080701/sha0807011943026-n1.htm
2008年7月1日付(サンケイ・スポーツ)

2008年7月1日火曜日

厚労相 年金問題取り組み継続

 舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、年金記録の問題をめぐって、政府・与党内に解決は事実上不可能だという声があるとして批判したうえで、再来年1月に社会保険庁を廃止して新たに設立される組織でも問題の解決に向けて取り組む考えを強調しました。
続きは・・・http://www3.nhk.or.jp/news/k10015606931000.हटमल
2008年7月1日付(NHK)

児童福祉法:参院審議なく、改正法案廃案 「ねじれ」余波、児童福祉直撃

 子育て支援策の拡充や、虐待などで親と暮らせない子への対策を強化する児童福祉法改正案が先の通常国会で廃案になった。法案の中身には与野党とも反対の声はなく、衆院では全会一致で可決され、通常なら成立間違いなしのはずだった。だが、「ねじれ国会」の中で、参院で審議されず、継続審議にもならなかった。政治の混迷が国民の暮らしを直撃した。【山崎友記子、柴田真理子】
 ◇里親制度充実など、年明け施行に支障
 改正案は政府が提出し、5月29日に衆院を通過した。だが、参院では趣旨説明も行われなかった。会期末に、福田康夫首相への問責決議が可決され、民主党が「不信任した政府が提出した法案の審議は継続できない」として廃案になった。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080701ddm013100180000c.html
2008年7月1日付(毎日新聞)