2011年6月16日木曜日

障害者基本法:改正案を修正、衆院委可決

障害者と健常者の共生を目指す障害者基本法改正案が15日、民主、自民、公明各党による修正を加え、衆院内閣委員会で、全会一致で可決された。東日本大震災を受け、国と自治体に障害者の生活実態に応じた対策を義務づけるなどの防災・防犯対策を新たに盛り込んだ。週内にも衆院を通過する見通し。

 震災で車椅子利用の身体障害者が逃げ遅れたり聴覚障害者が防災無線を聞き漏らすなどしたため、障害者団体側が規定を盛り込むことを求めていた。修正案は、このほか、障害者の定義に「発達障害」も明記した。

2011年6月16日付(毎日新聞)

続きは・・・http://mainichi.jp/life/today/news/20110616ddm005010135000c.html

障害者法案が衆院通過 震災受け防災対策明記

 衆院本会議は16日、障害者が裁判を受けたり選挙で投票したりする際、意思疎通のための手話通訳者を置くことなどを求める障害者基本法改正案を、全会一致で可決した。参院に送付され、与野党各党は今国会での成立を目指す。

 改正案は障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環。学校で障害のない子どもと一緒に学べる環境づくりなど、日常生活にかかわる配慮も規定した。

 東日本大震災で障害者への情報伝達に不備があった例を踏まえ、衆院内閣委員会で、国や地方自治体に対し、障害者の年齢や状態に応じた防災や防犯対策を義務化するよう修正された。バリアフリー化を推進する公共交通機関に「車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれる」と明記した。

2011年6月16日付(東京新聞)

続きは・・・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061601000549.html

2011年6月15日水曜日

改正介護保険法が成立

 介護が必要な高齢者の生活を支えるため、24時間対応できる訪問介護サービスを介護保険で利用できることなどを盛り込んだ改正介護保険法が、15日開かれた参議院本会議で、与党や自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。

介護保険法の改正案と関連法案は、15日の参議院本会議で採決が行われ、与党や自民党、公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。今回の法改正によって、在宅で生活している高齢者が24時間対応できる訪問介護サービスを介護保険で利用できるようになります。また、改正法には、これまで原則、医師と看護師にしか認められていなかった、たんの吸引などの医療行為を介護職員にも認めることなども盛り込まれています。一方、厚生労働省は介護保険制度の存続には財源の確保を図る必要があるとして、今回の法改正にあたって所得が高い高齢者などを対象に自己負担の引き上げを検討しましたが、民主党内や高齢者団体から反対が相次ぎ、自己負担の引き上げは見送りました。

2011年6月15日付(NHK)

続きは・・・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110615/t10013537431000.html

2011年6月9日木曜日

菅首相:期限付き連立反対 「解散約束は絶対駄目」

菅直人首相は8日夜、東京都内の中華料理店で民主党の若手議員と会食した。首相は民主、自民両党による大連立構想について「やるのはともかく、衆院解散を約束しての大連立は絶対に駄目だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を前提にした期限付き大連立に否定的な見解を示した。後継首相については「2年間しっかりやってもらい、(13年夏に)衆参同日選をやってもらいたい」と述べた。

 菅首相は具体的な退陣時期を明言しなかったが、「官邸に入れば1年でも長く(首相を)やっていたいと思うかもしれないが、決してそういうことではない。いつでも(重圧から)解放されたいと思うのが普通の人間の気持ちだ」と語った。出席者が首相の発言を明らかにした。【高橋恵子】

2011年6月9日付(毎日新聞)

続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110609ddm002010095000c.html

2011年6月8日水曜日

菅首相17日にも退陣、7月上旬代表選へ

 菅直人首相の退陣問題で民主党は7日、首相の6月内の退陣を想定した上で、7月上旬の代表選を視野に調整に入った。安住淳国対委員長が、自民党の逢沢一郎国対委員長との会談で、11年度の予算執行に不可欠な公債発行特例法案の早期成立に理解を求め、協力が得られれば7月上旬に代表選を行うことを伝えた。

 辞任の「Xデー」は、早ければ東日本大震災の復興基本法案の成立が見込まれる17日になる可能性が出ている。自民党の谷垣禎一総裁は党役員会で、法案成立後に首相がただちに辞任することを求め、自民、公明両党幹事長会談でも確認した。会期末の22日も、1つのめどになりそうだ。

 菅首相は7日の閣僚懇談会で、退陣時期に関して「自分としては常識的に判断したい」と述べた。その上で、11年度第2次補正予算案の7月提出を念頭に編成作業を急ぐよう指示した。これまでは「8月退陣」の意向だったが、民主党内でも6月中の辞任を求める圧力が強まり、あとは首相の決断次第だ。今日8日で政権発足1年だが、「花道づくり」が進んでいる。

 赤字国債発行に必要な公債法案は、ねじれ国会で成立のめどが立たず、現在も衆院財務金融委員会に法案が留め置かれている。民主党は、公債法案の成立と首相の辞任を引き換えにする方針だが、自公両党は、復興基本法案成立直後の首相辞任を求めており、せめぎ合いが続きそうだ。

 代表選について、民主党の岡田克也幹事長は6日の会見で、準備期間が長くなる党員・サポーター参加型は困難との見方を示した。国会議員だけの投票となれば告示から投票までの期間は長くかからないとみられ、執行部も6月下旬の早い段階での首相退陣が念頭にあるとみられる。自民、民主両党の間で盛り上がっていた大連立構想も、菅首相の退陣時期がいっこうに定まらないため、この日はトーンダウンした。

2011年6月8日付(ニッカン)

続きは・・・http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110608-787274.html