2009年4月29日水曜日

新型インフル:Q&A 症状や感染経路、治療方法は?

 豚インフルエンザの世界各地への流行の広がりで注目される「新型インフルエンザ」。症状や予防法など基礎知識をまとめた。
 ◇ Q 新型インフルエンザとは何ですか?
 A 動物のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖できるように変化した後、人から人へと効率よく感染できるようになった未知のウイルスによって発症するインフルエンザです。現在、流行しているインフルエンザとは異なり、人類のほとんどが新しいウイルスに対する免疫を持たないため、簡単に感染しやすく、世界的大流行(パンデミック)につながる恐れがあると警戒されています。今回は豚インフルエンザウイルスの感染が広がり、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを引き上げました。想定されていた鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザとは異なりますが、日本政府は新型インフルエンザと認定しました。現代社会は、都市への人口集中、大量輸送交通機関の発達などによって、短期間で世界中にまん延する可能性が高く、WHOや各国政府は、新型インフルエンザの発生に備えた対策を進めてきました。
 ◇ Q 警戒レベル引き上げを受け、どのように行動すべきですか?
 A 現段階では、日本国内での感染者は確認されておらず、パニックになる必要はありません。厚生労働省のホームページ(http://www‐bm.mhlw.go.jp/index.html)などから正確な情報を入手して、落ち着いて行動してください。
 ◇ Q 新型インフルエンザは、どんな症状が出るのですか?
 A 高熱、頭痛、関節痛などの全身症状のほか、のどの痛みや鼻水など風邪のような症状が出ます。気管支炎、肺炎などが併せて起こり重症化することもあります。重症患者の発生割合は、ウイルスの毒性によって異なります。
 ◇ Q 新型インフルエンザは、どのように感染するのですか?
 A 主な感染経路は飛沫(ひまつ)感染と接触感染です。くしゃみやせきによって、唾液(だえき)や鼻水の細かい粒を吸い込むことと、汚染された手で鼻や目を触ることで感染すると考えられています。
 ◇ Q 新型インフルエンザの感染予防策を教えてください。
 A 厚労省が通常のインフルエンザに有効として挙げている予防策は以下の点です。
 ▽外出後には手洗い、うがいをする▽手洗いはせっけんを用いて15秒以上。水を十分にふき取る▽流行地への渡航、人ごみや繁華街への不要不急な外出をしない▽十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、バランスよく栄養をとる。
 新型が出現した場合も、同様の予防策に努めることが重要です。
 また他人に感染させないためにも、せきやくしゃみの症状がある人は、必ずマスクをつける「せきエチケット」の徹底を呼びかけています。
 ◇ Q 発熱など、発症が疑われる場合はどうすればいいですか?
 A 厚労省は、メキシコや米国から帰国した人などの問い合わせに応じる電話相談窓口(03・3501・9031)を設置しています。各地の保健所なども問い合わせに応じますので、指示に従って指定された医療機関で受診してください。
 ◇ Q 豚肉を食べても大丈夫ですか?
 A 豚肉や豚肉加工品を食べても、感染しません。インフルエンザウイルスは熱に弱く、通常の調理をすれば死滅するからです。WHOのホームページには、豚インフルエンザウイルスは70度で調理すれば死滅すると書かれています。また、万が一ウイルスが付着していても、インフルエンザウイルスは酸に弱いため、胃酸によって活動できなくなるためです。
 ◇ Q 今回の豚インフルエンザに感染した場合の治療法は?
 A WHOなどによると、インフルエンザ治療薬のタミフル(一般名リン酸オセルタミビル)とリレンザ(同ザナミビル)は効果があるとされます。シンメトレル(同アマンタジン)は耐性が確認され、効果が期待できません。
 ◇ Q 新型インフルエンザの発生は以前もあったのでしょうか?
 A 過去に発生した新型インフルエンザには、世界で約4000万人、日本で約39万人が死亡したスペイン風邪(1918年)や、アジア風邪(57年)、香港風邪(68年)があります。10~40年周期で発生するとされ、警戒を求める声が高まっていました。
2009年4月29日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/science/news/20090428k0000e040074000c.html

【新型インフル】成田へメキシコから初の直行便 帰国者ら「夫だけ残し心配」「日本の騒ぎびっくり」

 新型インフルエンザ問題で、成田空港に29日早朝、世界保健機関(WHO)が警戒水準を「4」に引き上げて以降、初めて最大の感染被害が出ているメキシコからの直行便が到着した。
 第1旅客ターミナルのゲートに午前6時57分、「アエロメヒコ航空58便」が到着すると、待ち構えていた検疫官7人が体温を遠隔測定するサーモグラフィーやかごに積み込んだ大量のマスクなどを持って機内に乗り込んだ。
 検疫官はゴーグル、マスク、手袋に防護服と完全防備姿で、乗客乗員198人の中に発熱やせきなどインフルエンザ症状がないかを1時間以上にわたり入念に調べたが、感染の疑いのある人はいなかった。
 夫の勤める現地の日本企業から通達を受け一時帰国したという女性(40)は、「フェーズ4にレベルが引き上げられたときに、会社から『家族は国外に避難するように』といわれた。夫だけ残してきて心配。現地では外出を避けるために、水を買いだめしていた」と。だが「まじめに避難しているのは日本の駐在員だけ。現地の人はマスクをしていなかったり、情報も予防対策もいい加減で心配になった」と不安げに現地の様子を語った。
 女性の小学5年の長女(10)は「病気のことを知ったときは怖かったけれど、日本に帰ってきてほっとした。メキシコの友達はみんな他の国に避難していて電話しても出ない。早くみんなと外で遊びたい」と話した。
 また、大阪市枚方市出身で首都メキシコシティー在住の主婦(38)は長女(7)、次女(6)と帰国。「危険が高まったということで急いで帰ってきましたが、現地では日本ほど大騒ぎしていない。通行人はマスクをして歩いていますが、落ち着いています」と語った。
 旅行でメキシコに3週間滞在したという神奈川県相模原市の主婦(57)は「機内検査で近くに座っていた男性が39度の熱があったらしく、周囲の乗客約36人が機内にしばらく残された。結局検査結果は陰性だったみたいでよかったけれど」とほっとした様子。
 だが「旅行中に家族から『帰ってきた方がいいんじゃないか』といわれて、予定を3日切り上げて帰国した。現地ではそれほどの混乱はなく、日本の方が大変なことになっていて今逆にびっくりしている」と戸惑った様子で話した。
2009年4月29日付(産経ニュース)
*右上図の説明
メキシコから到着した航空機からマスク姿で現れた乗客=4月29日、成田空港第一ターミナル(早坂洋祐撮影)

警戒レベル再引き上げも=新型インフル感染拡大で-WHO緊急委委員

 国立感染症研究所(東京都)の田代眞人インフルエンザ研究センター長は28日、ジュネーブ市内で記者団に対し、メキシコを中心に感染が広がっている新型インフルエンザに対する世界保健機関(WHO)警戒レベルに関して、「感染が広がる状況が今後も続き、『フェーズ5』に上げる条件を満たす可能性がある」と語った。田代氏は警戒レベルを「フェーズ3」から「フェーズ4」に引き上げることを決めたWHO緊急委員会に、専門家として出席した。 WHOの警戒レベルは6段階で、「フェーズ4」は人から人への感染が地域レベルに広がった状況を指す。「フェーズ5」への引き上げは、2カ国以上で人から人への感染が大きく広がったことを意味し、世界的な大流行(パンデミック)の一歩手前の段階にまで近づいたことになる
2009年4月29日付(時事ドットコム)
続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042900150

2009年4月26日日曜日

逮捕で警視庁赤坂署に抗議電話殺到

 草なぎの事件をめぐり、警視庁赤坂署には24日までに「なぜ逮捕したのか」といった抗議の電話が殺到している。赤坂署は「公平、適切に捜査している」など説明、対応に追われた。
 近くの交番などから警察官が駆けつけた時、草なぎさんは全裸になって芝生であぐらをかき、意味不明なことを叫んでいたといい、赤坂署の幹部は現行犯逮捕したことについて「全裸になったという犯罪行為があったから。(違法)スレスレの行為でも何でもない」と強調した。
 ジャーナリスト大谷昭宏さんは「説諭で済ませると、警察官が立ち去った後で再び騒ぐ可能性もある。身柄の安全確保と再発防止からも逮捕はやむを得ない」とみる。また、「ストレスやプレッシャーが重なったのでは。彼が本当に脱ぎたかったものをファンは考えてあげるべきだ」とも話した。
2009年4月26日付(デイスポーツ)
続きは・・・http://www.daily.co.jp/gossip/2009/04/25/0001855568.shtml

生放送はするな!NHKと言い合い

 24日の草なぎの謝罪会見スタート直前に、午後9時から「ニュースウオッチ9」で生中継をしようとしていたNHKと、草なぎサイドが言い合いになる騒ぎがあった。開始直前に関係者が公平性の確保を理由に「生放送はしないでほしい」と要望。事前の通達はなかったこともあり、NHK側は「聞いていない」「もう無理」と抗議した。その後、現場にいたNHKの関係者が「やめます」と受け入れたものの、実際は、草なぎが会場に姿をみせた午後9時過ぎには、会見の冒頭の映像が流れた。
2009年4月26日付(デイスポーツ)
続きは・・・http://www.daily.co.jp/gossip/2009/04/25/0001855569.shtml

香取慎吾「スマステ」で草なぎの事件謝罪

 都内の公園で酒に酔って全裸で騒いだとして、公然わいせつの疑いで逮捕され、処分保留で釈放された草なぎ(なぎは弓ヘンに前の旧字体その下に刀)剛(34)について、同じSMAPメンバーの香取慎吾(32)が25日、生放送のテレビ朝日系「SmaSTATION!!」の冒頭、謝罪した。「大人として許されることではない」とした上で「許していただきたい。1日も早く戻ってくることを願っています」と訴えた。
 番組の冒頭、画面に大写しになった香取は神妙な面持ちで立っていた。ひと呼吸置いてからしゃべり始めた。「SMAPのメンバーである草なぎ剛が皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」。深々と頭を下げた。時折、仲間というよりも一番の親友が起こした事の重大さを自分のことのように思って絶句する。
 「少しだけですが…」と切り出す前には約10秒ほど、気持ちを落ち着かせるように長い間合いを取った。そして「昨日の夜、電話で話すことができました」と明らかにし「深く深く彼は反省していました」と親友を思いやった。胸にこみ上げてくるものやこぼれそうになる涙を何度もこらえ、慎重に言葉を選んだ。
 最後に「本当に皆さんが許してもらえるのであれば、SMAPに1日でも早くツヨポン(草なぎの愛称)が戻ってくることを願っています」。親友の復帰を願う気持ちを伝えた。しかも、「SMAP」を3回、「戻ってくることを」は2回繰り返して強調。約2分にわたりおわびも含めて茶の間のファンに訴えた。
 今回の事件以降、SMAPメンバーが最初に出演する生番組だった。所属事務所やテレビ局関係者によると、この日昼すぎの段階で番組の冒頭で謝罪の可能性があるとしていた。
 メンバー最年少の香取は、2歳上の草なぎとは年齢が近いこともあり、公私ともに仲が良かった。「慎吾といると楽しいんだよな」と言われるほど。2人で飲みに行き、その際に草なぎがパンツ1枚になったこともあった。bay FM「SMAP POWER SPLASH」(日曜午後7時)では2人でパーソナリティーを務める。親しい友人が、活動を自粛している草なぎの代わりに謝り、きずなの太さも印象づけた。
2009年4月26日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200904260020.html

第41回草津宿場まつり

 草津市の春の風物詩。旧草津宿の歴史と伝統を身近に楽しめるイベントとして、今年で41回目を迎える。の前夜祭では、街道沿いで音楽コンサートや寄席、そして「草津薪能の夕べ」が開催される。当日祭では、メイン事業の「草津時代行列」に公募で選ばれた人による和宮・篤姫行列が行われるほか、東海道・中山道の宿場町などからの出店がある「宿場町草津大市(物産展)」、一般公募による個人・グループが歌や踊り、バンド演奏など多彩なステージを展開する「町衆熱演舞台」など、41回記念として、数多くのイベントが開催される。
第41回草津宿場まつりのHP・・・http://www.biwako-visitors.jp/search/event_2093.html

節約レシピ名人

放送にあわせてケータイサイトでエコレシピを紹介!詳しくは番組HPから!
☆節約エコレシピ名人のサイトはこちら!

2009年4月25日土曜日

豚インフル 人・人感染

メキシコ、患者1000人超す
 【ワシントン=山田哲朗、リオデジャネイロ=小寺以作】米疾病対策センター(CDC)は24日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。
 メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。世界保健機関(WHO)は、患者が1000人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、25日午後(日本時間同日夜)に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。
WHO きょう緊急委
 メキシコのコルドバ保健相は24日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイスポトシ、オアハカ州を中心に68人に増え、うち20人は感染による死亡が確認されたと発表した。メキシコでは例年2~3月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に4月を過ぎても感染や死者が報告されていた。
 一方、米国では、カリフォルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに1人見つかり、テキサス州の患者を含め計8人となった。1人が入院しただけで全員が回復した。
 メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したCDCのリチャード・ベッサー所長代行は「ほかのウイルスが同時感染しているなど、何か別の要因が働いているかもしれない。疫学調査が必要だ」と話した。CDCは、警戒体制を強化していく方針。ただ「現時点で、大流行の宣言には時期尚早」とし、当面、メキシコへの渡航制限などの措置はとらない。
 ウイルスの遺伝子解析は、CDCと、メキシコの依頼を受けたカナダの保健当局がそれぞれ実施。メキシコの患者から採取したウイルス検体の5割~7割近くで、米国で確認されたH1N1型のウイルスと遺伝子が一致した。
 官邸に連絡室
 厚生労働省は25日午前11時から緊急記者会見を開き、難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「現段階では、豚インフルエンザが新型インフルエンザになるかどうかは不明。世界保健機関(WHO)が新型と判断した場合、すぐに対策行動計画に移れるよう、関係省庁と準備を進めている」と述べた。
 農林水産省は24日深夜、全国の動物検疫所に対し、生きた豚を輸入する際には豚の状況を観察し、発熱など感染が疑われる場合には、ウイルス抗体検査を行うよう通知した。
 政府は25日午前、首相官邸の危機管理センターに、「海外における豚インフルエンザ発生に関する情報連絡室」を設置した。同日午後、内閣府で関係省庁連絡会議を開く。
2009年4月25日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090425-OYT8T00476.htm

2009年4月24日金曜日

介護保険料の自治体間「格差」2・5倍

65歳以上の高齢者が払う4月からの介護保険料の自治体間の格差は約2・5倍になったことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。
 改定前の2・8倍より縮小している。保険料が最も高いのは青森県十和田市の月額5770円。最も低いのは、福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2265円だった。今年度からの介護保険料は全国平均で月額4160円。上昇を抑制するために公費が投入されたこともあり、改定前の4090円に比べて1・7%増と小幅な伸びにとどまった。
2009年4月24日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090424-OYT8T00261.htm

2009年4月22日水曜日

臓器移植、なぜ改正機運…見直し案 3年以上たなざらし

「渡航自粛」WHOが来月指針
臓器移植法改正案を今国会で成立させようという機運が高まってきた。衆院厚生労働委員会の小委員会は21日、国会に提出されている三つの改正案に関する参考人質疑を10か月ぶりに行い、各党も独自に勉強会を始めた。
 海外での脳死臓器移植の道が閉ざされかねない状況が迫り、この問題を放置していた国会がようやく動き出した格好だ。
各党とも猛勉強
「この国会は、いいチャンスではないか。なんとか今国会で(改正案を)成立させて多くの命を救っていただきたい」
 21日午前、自民党本部9階で開かれた臓器移植法改正案に関する勉強会で、細田幹事長は今国会での改正案成立に期待感を示した。
 自民党のほかにも臓器移植法の勉強会が与野党を問わず目白押しだ。民主党は20日に全議員を対象にした勉強会を開き、今後も毎週月曜日に有識者を招いて意見を聴取する。公明党も24日に勉強会を開く予定だ。 各党の動きがにわかに活発になった背景には、臓器移植を取り巻く国際状況の変化がある。
 昨年5月に移植医らで作る国際移植学会が自国外での移植の自粛を各国に求めた「イスタンブール宣言」を発表し、世界保健機関(WHO)も来月18日からの総会で、自粛を各国に促す新指針を採択する方針だ。現行法で臓器提供が可能な年齢を15歳以上としている日本は特に、小児患者の臓器を海外に依存してきたため、新指針が厳格に運用されると移植が不可能な状況になる恐れがある。
 そもそも小児患者への移植が国内で事実上閉ざされている問題は、1997年の臓器移植法成立直後から指摘されてきた。同法の付則にも「施行後3年をめどに」見直すとの記述があり、患者団体などは年齢制限を撤廃するよう求め続けてきた。
 現在国会に提出されている改正3法案のうち2案は年齢制限を緩和するものだが、いずれも国会提出は2006年3月で、すでに3年以上たなざらしになっていた格好だ。自民党の大島国会対策委員長も率直に、「国会の不作為が問われている」としており、自民党執行部が負い目を感じているのも事実だ。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090422-OYT8T00334.htm
2009年4月22日付(読売新聞)

2009年4月20日月曜日

臓器移植法、新たな改正案作成で合意…自民・民主

臓器移植法の改正案を審議する衆院厚生労働委員会の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員は、新たな改正案を作成することで合意した。
臓器提供年齢の制限を撤廃する一方で脳死の定義を厳格化する方向だ。
 臓器移植法改正案を巡っては与党内で今国会での採決を目指し協議が進められているが、民主党が参加したことで、今後、野党も含めて議論が広がりそうだ。
 現在、国会には臓器提供は「15歳以上」に限定されている臓器移植法の改正案として、〈1〉家族の同意があれば0歳から臓器提供が可能なA案〈2〉「12歳以上」に引き下げるB案〈3〉年齢は引き下げずに逆に脳死の定義を厳格化するC案――の3案が議員立法で提出されている。
 鴨下、藤村両氏はA案の修正を念頭に、臓器提供が可能な年齢制限を撤廃するものの脳死の定義を厳格化し、さらに一定の条件を満たした上で脳死を人の死とすることで、C案に歩み寄り、改正への支持の拡大を狙っている。
 ただ脳死の概念は死生観など個人の信条に基づいておりA、C両案の支持者ともそれぞれ自身の主張を変更することは容易ではない。新たな改正案の支持がどの程度広がりを見せるかは不透明で、新案を含めた4案すべてが衆院本会議に上程され、いずれも過半数を獲得できずに否決される可能性もある。
2009年4月20日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090420-OYT1T00368.htm

2009年4月18日土曜日

生存者の48%は初期症状 薬害肝炎被害者調査

 薬害肝炎問題を受けて患者の実態を調べていた厚生労働省の研究班は17日、血液製剤フィブリノゲンの投与が確認されたC型肝炎ウイルス感染者800人のうち、生存が確認された396人の少なくとも約48%が初期段階の症状にとどまっているとする調査結果を発表した。
 主任研究者で国立医薬品食品衛生研究所の山口照英生物薬品部長は「初期であれば、インターフェロンなどの抗ウイルス療法で肝炎の進行を抑えることが十分可能。早めに治療を受けてほしい」と話している。
 研究班によると、生存が確認された396人のうち、病状について回答したのは327人。症状で最も多かったのは慢性肝炎の142人で、次いで無症候性キャリアー48人、肝硬変31人、肝がん20人。47人は治癒していた。
 研究班によると、無症候性キャリアーや慢性肝炎は初期の症状で、この段階を経て肝硬変や肝がんに至る恐れがある。
 生存が確認された人がフィブリノゲンを投与された平均年齢は30歳で、死亡が確認された患者(136人)の平均は58歳。研究班は「投与時の年齢が、現在の生死の状況に関連しているのではないか」と指摘している。
2009年4月18日付(共同通信)
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000890.html

日本郵便の社員ら任意聴取 大阪地検、不正の認識めぐり

 家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、障害者団体向けの割引制度を適用してDM発送を認めた郵便事業会社(JP日本郵便)の社員らから任意の事情聴取を始めた。発送窓口となった東京都内の新東京、銀座両支店の家宅捜索に続き、特捜部は17日、制度適用の可否を審査する「第3種郵便物調査事務センター」(墨田区)も関連先として捜索した。
 特捜部は関係社員らが不正に気づきながら故意に見逃した可能性もあるとみて、社員らの立件を検討している。
 特捜部によると、ベスト電器の元販売促進部長ら10人の逮捕容疑となった不正DM約214万通の発送は07年2月2~5日の4日間に新東京、銀座の両支店に計9回持ち込んだもので、新東京支店からは1日に23万~26万通が3回にわたって発送されたケースもあった。障害者団体の定期刊行物を支援者らに送る場合だけに発送料が割り引かれる「心身障害者用低料第3種郵便物」としては異例の多さだった。
 日本郵便によると、第3種郵便物の承認手続きは、まず、刊行物の発行元が障害者団体であることを示す行政の証明書をもとに、支店経由で申請を受け付けた上部の支社が「発行部数の8割以上が購読されている」などの要件を満たしているかをチェック。適否を審査し、承認するかを決める。
 また発送の際には、窓口の支店が刊行物に「第3種郵便物」の表記があるかを調べ、大量発送などで不審な場合は支社が特別調査を実施する。一方、調査事務センターは、刊行物が発行されるたびに見本を審査し、制度の要件である「広告量が全体の5割以下」であるかどうかを確認。年1回の定期調査もし、制度適用要件を満たしているかを調べるという。
 だが今回、ベスト電器のDMをめぐっては、刊行物を発行した「白山会」(東京都文京区)と「健康フォーラム」(同港区)ともに障害者団体としての実態がなく、発送先もベスト電器の顧客に無償で配られており、いずれも要件を満たしていない疑いが特捜部の捜査で判明した。特捜部は、承認・審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性もあるとみて、押収資料を分析するなどして調べている。
2009年4月18日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/0418/OSK200904180041.html

2009年4月17日金曜日

割引郵便悪用 福祉を食い物にした

 どこまで広がっていくのか。障害者団体向けの郵便料金の割引制度を悪用して、大量のダイレクトメール(DM)が不正に発送された事件である。 大阪地検特捜部は郵便法違反容疑で関連先を一斉捜索し、大手家電量販店の部長らを逮捕した。 捜査から浮かび上がってくるのは、福祉を食い物にした、巨大なたかりの構図だ。 制度はかなり前から悪用されていた。広告主や広告代理店に大手企業がかかわっている。 不正には誰が、どのような形で関与していたのか。会社や組織ぐるみなのか。まずは全容の解明が急がれる。 悪用されたのは、「心身障害者用低料第三種郵便物」という制度だ。購読者数や、広告を一定量以下に抑えるなどの条件を満たした定期刊行物は、通常だと120円の郵便料金が8円前後になる。 この事件では既に、大阪の広告代理店の社長らが逮捕、起訴されている。特捜部の調べでは、社長らは複数の広告会社を誘って、障害者団体が発行したように見せかけた「新聞」に、DMを一緒にして格安で顧客に送っていた。 社長らは「福祉を広めるため」などと釈明している。けれど、障害者団体のなかには、全く活動実態のない団体があった。「新聞」の購読者は、社長らがでっち上げていた。障害者福祉をおとしめるやり方である。 不正で浮かせた正規料金との差額は、4年半で210億円を超える。そのつけは、最終的には利用者である国民がかぶることになる。悪質というほかはない。 この広告代理店に名義を貸していた障害者団体は、いま窮地にある。19の団体が、郵便事業会社から計50億円近い差額を請求されている。 不正とは知らなかった団体もある。ただ、「新聞」の制作から発送まで任せきりで、中身も見なかったという。団体には部数に応じて「寄付」が入ってきた。安易さが悔やまれる。 郵便事業会社もチェック態勢を省みる必要がある。 小さな障害者団体が、高価な封筒を使って10万通以上発送していたら、疑問に思わないだろうか。障害者の活動を支えつつ、不正を見抜く仕組みが欠かせない。 障害者支援団体の会長も逮捕された。会長の知人である民主党の衆院議員が、国会でこの制度について質問していたことも明らかになっている。政治家の関与の有無も含め、徹底した捜査を求める。
2009年4月17日付(信州新聞)
続きは・・・http://www.shinmai.co.jp/news/20090417/KT090416ETI090019000022.htm

2009年4月15日水曜日

定額給付金と子育て応援特別手当

定額給付金・子育て応援特別手当についてのお知らせ生活支援と地域の経済対策のために、「定額給付金」を、多子世帯における幼児教育期の子育てを支援するため、「子育て応援特別手当」が支給されます。
<定額給付金>
○対象 平成21年2月1日(基準日)現在で、次のいずれかに該当する人       
1.草津市に住民登録をしている人        
2.外国人登録をしている人のうち、次のいずれかに該当する人        
・特別永住者        
・在留資格があり、在留している人(短期滞在在留者を除く。)         
・出生などにより、在留資格を有しないまま在留できる人
○給付額 1人当たり12,000円。基準日に65歳以上か18歳以下の人は20,000円
○受給権者(実際に受け取ることができる人) 世帯主(外国人登録者は本人)
<子育て応援特別手当>
○対象 定額給付金の住民登録や外国人登録の対象要件を満たしたうえで、平成2年4月2日~平成17年4月1日生まれの人が2人以上いる世帯で、平成14年4月2日~平成17年4月1日生まれの第2子以降の人(支給例は、添付ファイルをご欄ください。)○支給額 1人当たり36,000円   
○支給対象者 (実際に受け取ることができる人) 平成21年2月1日(基準日)現在、対象者が属する世帯の世帯主
●手続きの方法と時期(定額給付金・子育て応援特別手当とも共通です。) 4月13日(月)に市から各世帯主に申請書等を発送し、おおむね1週間以内に各御家庭に到着する見込みですので、必要事項を記入のうえ、身分証明書(免許証等)と振込先通帳の写しとともに提出してください。審査、交付決定の後、原則口座振込により5月中旬以降、順次お支払いいたします。 申請受付期限は、平成21年10月13日(火)までです。
※その他、詳細は、下記のダウンロードファイルをご覧ください。
◆問い合わせ先 定額給付金推進室 電話 077-561-2240                        FAX 077-561-2487E-mail:kyufu@city.kusatsu.lg.jp

厚生年金 給付水準50%割れ

保険料納付率 このままなら
 国民年金保険料の納付率が、実績値に近い65%で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は50%を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の5割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
 同省が2月に公表した公的年金の財政検証は、納付率80%を前提に、「基本ケース」では2038年度以降、給付水準は50・1%に固定されると試算していた。
 しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が1ポイント低下すると、給付水準は0・05~0・06ポイント程度落ちる。納付率が65%で推移した場合の給付水準は49・2~49・35%で、70%の納付率でも、49・5~49・6%にとどまった。
2009年4月15日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090415-OYT8T00592.htm

罪犯した知的障害者の社会復帰支援 西宮の男性 

 障害者の就労を支援する相談支援センター「であい」(西宮市)の原田和明所長(46)が、弁護士や社会福祉士とチームを組み、罪を犯した知的障害者の社会復帰という難題に挑んでいる。五年間で三十人と向き合い、警察の取り調べから裁判を経て、地域に戻るまで付き添ってきた原田さん。「更生には、公的福祉による援助が必要だ」と訴える。(飯田 憲)
 二〇〇七年の厚生労働省研究班調査によると、全国で知的障害か知的障害を疑われる受刑者四百十人のうち、公的な相談、指導、援助を受けることができるよう都道府県知事が交付する「療育手帳」を持っていたのは、わずか6%だった。犯罪動機は「生活苦」が37%を占め、再犯者の半数は帰る場所がなかった。
 刑務所を出た人の更生施設などに二十年近く勤めた原田さんも、身寄りがなく、路上生活が嫌で刑務所に入ろうと罪を重ねる障害者らを目の当たりにしてきた。
 取り組みを始めたきっかけは、知的障害のある二十代の男性との出会い。自転車に火を付け逮捕され、初めて起訴された。面会で「消防車が見たかった」と動機を話す姿に、短期間で再犯に及ぶ危険を感じずにはいられなかった。
 警察の男性への取り調べに、弁護士とともに対応。福祉施設の確保や成年後見など「支援計画書」を作った。この受け入れ体制を評価した裁判所は、執行猶予付きの判決を言い渡した。
 その後、社会復帰を支援した知的障害者の再犯はゼロに近い。原田さんは「罪の意識が薄いまま事件を起こすケースが多いが、施設に入所させるなどして孤立を防ぐことで、再犯はなくなる」と福祉の役割を強調する。
 取り組みに対し「罪を軽くさせるだけで、被害者への配慮が足りない」との批判もあるが、活動は徐々に浸透。福祉関係者のほか、警察からも知的障害者の事件処理について相談が増えている。
2009年4月10日付(神戸新聞)
続きは・・・http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001812453.shtml

2009年4月12日日曜日

健保組合92%が赤字見通し 総額6千億円マイナス、09年度

 健康保険組合連合会(健保連)は10日、大企業の社員や家族計約3000万人が加入する全国の健康保険組合の2009年度予算を集計し、1485組合のうち92%に当たる1360組合が赤字になるとの見通しを公表した。赤字組合は08年度より26組合増え、全体に占める割合は約3ポイント上昇して過去最悪。
 赤字総額は、過去最大を見込んだ08年度予算から19億円減の6152億円と横ばい。前年度に赤字が大きく膨らむ要因となった高齢者医療向けの拠出金負担は受診の伸びの鈍化などで約700億円減少したものの、不況で加入者の給与や賞与が低下して保険料収入が500億円近く減ったことなどが響いた。
 既に187組合が保険料率(平均7・4%)を引き上げた。健保連は「実体経済の悪化で定期昇給を控えたり残業を減らす企業が増えており、さらに厳しくなるかもしれない」としている。
 今回の見通しは、予算の報告があった88%の組合のデータを全組合に当てはめて算出した。
 健保組合から高齢者医療向けの拠出金は、08年度から高齢者医療制度が変わったことで負担が急増。同年度中には西濃運輸など14組合が、本年度も4月1日付で8組合が解散した。09年度の拠出金総額は前年度並みの約2兆7500億円で、保険料収入の45%の見通し。
2009年4月10日付(共同通信)
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041001000785.html

2009年4月10日金曜日

橋下知事の“ファン”が、大阪府にふるさと納税1億円寄付

大阪府の橋下徹知事の大ファンと称する年配の女性が3月中旬、「ふるさと納税」制度を利用して現金1億円を府に寄付したことが10日、わかった。府の財政難で、寄付を積極的に呼びかけてきた橋下知事も1億円という大金には恐縮していた。
 府によると、大阪市在住の80代の女性。3月17日朝、府に電話で1億円を寄付する意向を伝えた後、娘夫婦とともに、現金1億円を詰め込んだリュックサック2つを持って府庁を訪問。橋下知事と面会した。
 女性が「私は知事のファンなんでぜひとも知事に頑張っていただきたい。障害者のために使ってほしい」と伝えると、橋下知事は「ありがとうございます」と感謝しながら、家族にも「本当によろしいんですか」と何度も確認したという。女性は橋下知事と握手を交わした後、記念撮影をして帰った。
 橋下知事は「ありがたい限り。責任を持ってチェックをしながら、福祉のために役立てたい」と話している。
2009年4月10日付(産経新聞)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090410/lcl0904101157003-n1.htm

2009年4月6日月曜日

障害者自立支援法訴訟:新たに彦根の4人が提訴 /滋賀

 障害者が福祉サービスを利用する際、原則1割を自己負担とする障害者自立支援法(06年10月完全施行)は法の下の平等を定めた憲法などに違反すると訴えている集団訴訟で、1日、新たに彦根市の20歳代~60歳代の障害者の男女4人が国と彦根市に負担廃止と慰謝料など計約134万円を求めて提訴した。ほかに大阪や神戸、奈良など全国9地裁でも計24人の障害者が同日、提訴した。
 これら県内の二次訴訟原告団は提訴後、滋賀弁護士会館で記者会見。小児まひで足が不自由な原告の瀧本靖子さん(61)は「なぜ働きに行くだけでお金を取られるのか」と、作業所などの施設利用料の負担の不当性を訴えた。
 瀧本さんは携帯電話のストラップ作りや店舗でのレジ係として毎月約2万3000円の収入があるが、同法適用で、月1万円以上の自己負担が発生する。現在は国の軽減措置で月約2000円を支払うにとどまるが、「自分の車椅子の修理費すら支払うのが厳しい」と話した。
 また、原告の保護者らからも「この法律を残して死ねない」「親が働いているうちは払えるが、将来は分からない」など懸念の声が上がった。【後藤直義】
2009年4月1日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090402ddlk25040426000c.html

2009年4月5日日曜日

確認されぬ「2段目」、指定区域外れ日本側に落下か

 北朝鮮の発射したミサイルは、1段目のブースターが秋田県西方沖約280キロの日本海に落下し、2段目のブースターの落下場所は特定されていない。
 北朝鮮は当初、1段目のブースターは秋田県西方沖約130キロ~280キロの海域への落下を予測、さらに2段目については房総半島の東方約2150キロ~3000キロの太平洋海域への落下と予測してきた。
 今回、1段目は予測海域のうち最も朝鮮半島に近い公海上に落下した。2段目の落下海域は不明だが、海上自衛隊イージス艦の追尾による落下推測地域は、予想海域より日本列島に近づいた海域であることが推定されている。
 北朝鮮は1998年8月に弾道ミサイル・テポドン1を発射し、日本列島を飛び越えて三陸沖の太平洋に落下させている。この時の飛翔(ひしょう)距離は約1600キロと推定されており、今回のミサイル発射は北朝鮮にとって最長飛翔距離に達したとみられる。
2009年4月5日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090405-OYT1T00454.htm

北朝鮮がミサイル発射=東北上空通過か

 政府は5日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射したもようだと発表した。発射に成功していれば、北朝鮮の予告通り東北地方上空を通過した可能性が高い。政府は、伊藤哲朗内閣危機管理監をトップとする対策室を首相官邸に設置。河村建夫官房長官が発射の事実や政府の対応を国民に発表する。 政府は、日本の領土・領海への落下に備え、ミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢を取っていた。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の発射機を岩手、秋田両県や首都圏など5カ所に配備して監視活動を強化していた。 北朝鮮は4-8日の午前11時から午後4時までの間、「人工衛星」を打ち上げると国際海事機関(IMO・本部ロンドン)に通告。3日までに、北東部の舞水端里の基地で、液体燃料注入など準備作業を終え、朝鮮中央通信は4日午前、「人工衛星を間もなく発射する」と報じたが、同日の発射を見送っていた。 
2009年4月5日付(時事通信)
続きは・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000025-jij-pol

アライグマ、鳥インフルに感染

H5N1型…哺乳類、国内で初確認
 国内の野生アライグマが、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染していたことが、東京大と山口大の共同研究でわかった。これまで国内で確認された野生生物の感染例は鳥類だけで、哺乳(ほにゅう)類では初めて。研究チームは「ウイルスが養鶏場に持ち込まれる可能性がある」とし、対策が必要だとしている。宇都宮市で開催中の日本獣医学会で4日発表された。
 H5N1は新型インフルエンザに変異する可能性が高いと指摘されるウイルス。国内では飼育中のニワトリのほか、野生のオオハクチョウ、ハシブトガラス、クマタカで感染例が報告されている。
 研究チームは2005年以降に、西日本3か所と東日本1か所の計4か所で捕獲されたアライグマ計988匹の血液を調べたところ、そのうち3か所の計10匹から、過去にH5N1に感染したことを示す抗体を検出した。うち2か所は、過去にH5N1に感染した鳥類の報告がない地域だった。
 堀本泰介(ほりもとたいすけ)・東大医科学研究所准教授によると、アライグマは群れで行動しない性質があるほか、今回は他の感染症に比べ抗体の検出頻度が低いという。このため、10匹はアライグマ同士で感染し合ったのではなく、感染した死鳥を食べたか、親から抗体を受け継いだ可能性が高いという。
 アライグマは動物園から逃げ出した個体や、捨てられたペットが野生化し、全国的に生息している。
2009年4月5日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090405-OYT8T00224.htm

2009年4月4日土曜日

北朝鮮ミサイル、強風のため発射延期か-中国紙報道

 4日付の中国紙「環球時報」によると、韓国の聯合通信社は同日、北朝鮮が強風のため、ロケット/ミサイルの発射を延期したとする推測を伝えた。
 韓国の聯合通信社は、北朝鮮のラジオ局が北東部沿海地区では「風がかなり強い」と報じたことを伝えた。同通信社の分析によると、北朝鮮のロケット/ミサイル発射は気象条件のため延期せざるを得なかったようだ。
 北朝鮮の中央通信社は4日午前、北東部沿海の咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)基地から、「光明星2号」衛星をまもなく打ち上げると予告していた。(編集担当:吉田庸子)
2009年4月4日付(リサーチ)
続きは…http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0404&f=politics_0404_010.shtml

政府、北朝鮮ミサイル警戒継続 5日発射も、失態に万全期す

 政府は5日午前、北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めている長距離弾道ミサイルについて、同日中の発射の可能性もあるとみて、日本領域に落下する場合に備えた警戒態勢を引き続き取っている。
 北朝鮮は5日間の予告発射期間の初日に当たる4日の発射を見送ったが、政府は「発射の姿勢に変わりはない」(河村建夫官房長官)としている。4日に発射の誤発表をする失態を演じた直後だけに、航空自衛隊レーダーなどによる監視態勢に万全を期す構えだ。
 麻生太郎首相は、発射の情報が入れば直ちに官邸入りし、10-30分後をめどに記者団の質問に答える方針。河村長官や浜田靖一防衛相、中曽根弘文外相ら安全保障会議メンバーも5日、引き続き都内で待機する。
 航空自衛隊は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を秋田、岩手両県に配備。海上配備型の迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦2隻が日本海、弾道を追うイージス艦1隻が太平洋にそれぞれ展開している。
2009年4月5日付(共同通信)
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040501000035.html

北朝鮮「衛星まもなく発射」 日米韓、ミサイル厳戒

 北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張する長距離弾道ミサイルの打ち上げ予告期間が4日、始まった。北朝鮮の朝鮮中央通信は同日午前「まもなく発射するようになる」と準備作業の完了を伝えた。日本政府は同日午後零時16分、北朝鮮からの「飛翔(ひしょう)体発射」をいったん発表したが、5分後に訂正するなど情報が混乱。日米韓など関係国は警戒を強めている。
 【ソウル=山口真典】北朝鮮の準備完了情報は北朝鮮の宇宙空間技術委員会の発表を朝鮮中央通信が伝えた。同委は「試験通信衛星『光明星2号』を運搬ロケット『銀河2号』に載せる準備が完了した」と説明。国際機関への通報どおりだとした。
 ミサイル発射基地がある北朝鮮北東部、舞水端里(ムスダンリ)周辺の天候は良好と伝えられる。日本の気象庁によると、発射基地がある舞水端里の南西40―50キロメートルの金策(キムチェク)市の4日正午現在の天気は晴れで、強風や降雨は認められない。朝鮮半島北東部沿岸は気圧の谷が通過し、打ち上げの障害となる雷や強風の可能性は小さいとみられる。
2009年四月4日付(日刊ネット)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090404AT3F0400P04042009.html

北朝鮮「人工衛星」打ち上げ、準備完了、まもなく発射か

 北朝鮮が朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、人工衛星を発射する準備が完了し「人工衛星はまもなく発射される」と表明したとロイター通信が伝えた。また、韓国の聯合ニュースは李明博(イ・ミョンバク)大統領の側近が、発射台のある舞水端里(ムスダンリ)付近で新たな動きがあり、発射が差し迫っていると述べたと報じた。 北朝鮮の打ち上げる長距離弾道ミサイル(人工衛星)は「テポドン2号」の改良型と見られ、日米韓は北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射した場合、国連安保理決議に違反するとして安保理に非難決議を提出する構えだ。
2009年4月4日付(IBTimes)
続きは・・・http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090404/32284.html

2009年4月2日木曜日

高齢者医療の補正計上へ


低所得者上限の4000円、保険料軽減を継続

 政府・与党が2009年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。70歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。
 次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。
 高額療養費は、1か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。70歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の3区分となっていて、それぞれ4万4400円、1万2000円、8000円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、8000円から4000円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。
 75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では、08年度に暫定的に保険料が8割5分軽減され、今月から本来の7割軽減に戻る予定だった、年金収入が年80万円超~168万円以下の約200万人の軽減措置を継続する。費用は約130億円を見込んでいる。
 また、財政状況が厳しい健康保険組合への数百億円規模の財政支援を行う。08年4月に65~74歳の前期高齢者医療制度が導入され、高齢者の医療費の財政支援の仕組みが変わり、08年度は西濃運輸など14組合が解散、4月1日にも8組合が解散するなど、健保財政に大きな負担となっていることを勘案したものだ。
 高齢者対策以外では、失業者の保険料軽減策も講じる。失業者が健保組合などから国民健康保険(国保)に移行すると、国保の保険料が前年度の所得を基準に算定されるため、保険料が急激に上がる場合がある。自治体には保険料の支払いが困難な人向けの減免制度があるが、財政負担への影響から適用に慎重であるため、国が自治体に財政支援し、減免制度の活用を促す。

2009年4月2日付(読売新聞)

2009年4月1日水曜日

清峰が3年ぶりに決勝へ 選抜高校野球大会第11日

 第81回選抜高校野球大会第11日は1日、甲子園球場で準決勝を行い、第1試合は清峰(長崎)が報徳学園(兵庫)に4―1で快勝、3年ぶりの決勝進出を決めた。
 清峰は2回、山崎のソロ本塁打で先制。山崎は3回に2点適時打、5回にも右前適時打を放ち、全得点をたたき出した。エース今村は8回に1点を失い、今大会初失点。連続イニング無失点は33でストップした。〔共同〕
2009年4月1日付(日経NET)
続きは・・・http://sports.nikkei.co.jp/index.aspx?n=SSXKD0246%2001042009

介護保険、4月からこうなる サービス向上でも負担増

■自治体で違う保険料/認定基準も変更
 4月に制度開始から10年目を迎える介護保険制度。介護報酬(サービス単価)が初の引き上げとなるなど制度見直しも進んでいる。4月からの新制度についてQ&A形式でまとめた。
 Q なぜ介護報酬が引き上げられるの?
 A 介護の現場ではきつい仕事のわりに賃金が低く抑えられており、資格を持ちながら離職する人が後を絶たない。介護報酬を3%引き上げることで、介護職員の月収の平均2万円アップを目指している。ただ、介護報酬が増えるのは一定条件を満たした事業所のみで、職員全員の賃金が一律に上がるわけではない。
 Q 職員の待遇が改善される事業所は?
 A 夜勤など負担の大きい業務に対し必要な職員数を確保したり、専門職員を多数雇用するといった条件を満たすと事業所へ支払われる介護報酬が増える。だが「中小事業所は報酬アップ分を運転資金に充て、職員の賃金増には振り向けない」との指摘も出ている。
 Q 利用者にはどんな影響があるの?
 A 人手のかかった質の高いサービスが受けられる半面、サービス単価が上がるので自己負担も増える。利用額が要介護度ごとの限度額内ならば1割負担で済むが、限度額を超えると全額自己負担になる。
 Q 介護報酬の引き上げで保険料額は変わるの?
 A 介護報酬を3%上げると、その財源である保険料も原則アップすることになる。3年ごとに改定される65歳以上の保険料(1号保険料)は現行月4090円(全国平均)だが、厚生労働省は4月以降、180円増の月4270円になると推計している。ただ、急激な保険料上昇を抑えるため、平成21年度はプラス改定に伴う値上げ分の全額、22年度は半額をそれぞれ国庫負担する。実際の保険料額は市区町村ごとに決められるので確認が必要だ。
 Q 40~64歳の保険料(2号保険料)は?
 A 厚労省の推計では、4月から年平均5万264円となり、現行より613円の値上げとなる。2号保険料は毎年改定され、実際の保険料は個人の所得水準で異なる。サラリーマンは労使折半となるため、月平均の保険料額は25円増の2993円となる見通しだ。
 Q 介護サービスを受ける前提となる要介護度の認定基準も変わるの?
 A 調査員による評価のばらつきを抑えたり、事務負担の軽減を図るため認定基準が変わる。例えば、調査員の調査項目(現行82項目)は、主治医の意見書で代替できる「皮膚疾患」など14項目が削られ、新たに「簡単な調理」など6項目が加わり74項目になる。
 Q 「現在より軽く判定される」と批判が出ている
 A 調査員が利用者の心身状態を調査票に記入する際の判断基準も変わることが原因だ。例えば、寝たきりの人の移動について「そもそも介護をする機会がない」として、調査員は調査票の「自立(介助なし)」欄をチェックする。ただ、同時に本人の状態を「特記事項」で詳しく書くことになっており、厚労省は「コンピューター判定で軽く認定されても、特記事項をもとに認定調査会が修正する」と説明している。
 Q 寝たきりの人を「自立」とするのはどうか
 A 厚労省は、専門家らの指摘を受け、調査員の判断マニュアルを修正することにした。調査票の「自立(介助なし)」のチェック欄を「介護されていない」に表現を変えるほか、認知症の人が間違った買い物をする場合は「自立」から「一部介助」に変更する。