2009年1月3日土曜日

介護職員の退職9割「低賃金で」  京の市民団体、全国施設調査

介護施設を辞める職員が増える中、特別養護老人ホームなどの施設の9割近くがその理由を低賃金と考えていることが、京都市北区の市民団体「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査で分かった。今年の介護保険制度見直しを前に、全国の約6900施設を対象にアンケートを実施した。
 連絡会は京滋を含む全国90の特養やケアハウスなどでつくる。アンケートは特養を中心とする6911施設に郵送し、24%にあたる1712施設から回答を得た。
 仕事を辞める介護職員が増えている原因を複数回答で尋ねたところ、「給与が低いから」と答えた施設が87%に上った。「仕事がきつくて体力に不安があるから」という回答が58%、「多くが非正規雇用だから」という答えも44%あった。
 過去2度の介護保険制度見直しで施設に支払われる介護報酬が減ったことを受けて、経営が「大変厳しくなった」と答えたのは61%で、「何とかやりくりしている」も合わせると96%を占めた。昨年度の収支が赤字だった特養も24%あった。
 自由記述欄には、栃木県の特養が「夢を持って介護職に就いた人が待遇の低さに志をくじかれる」と記した。熊本県の特養は「人材不足でケアが『流れ作業』になってしまっている」と書いた。
 「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の廣末利弥事務局長(62)は「職員の給与が増え、正規雇用化も進むように介護報酬を上げてほしい。人の命や安心を守るにはコストが必要だという前提に立ち、国は介護保険事業に投入する予算をもっと増やすべきで、それが本来の社会保障の姿だ」と話す。
2009年1月3日付(京都新聞)
続きは・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010300025&genre=C4&area=ख़००

無認可作業所5割、補助金打ち切りも…東京23区・政令市

「法定」移行に壁
障害者の就労施設として全国で5万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、2006年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市17市と東京23区で5割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。
 未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもある。
 小規模作業所には市町村などが補助金を交付しているが、同法に基づき、地域活動支援(地活)センターなどの法定施設に移行すると国が財政的支援を行う。移行には法人格の取得が必要で、地活センターは10人以上が利用できる規模、などの条件がある。
 小規模作業所は同法施行前に全国に約5800か所あったが、調査では、政令市と23区にあった1541か所のうち、10月1日現在(23区は4月現在)で地活センターに移行したのが464か所、自立支援給付事業の施設への移行は313か所で計777か所。
 規模の小さい施設が多いためだが、「利用者数に応じた定額支給」の補助金が、移行によって「利用日数に基づく支給」となる場合もあり、収入減を懸念して移行できない施設もある。移行しない場合、今後の補助金交付は自治体の判断にゆだねられる。
2008年12月28日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081228-OYT8T00249.हतं

出産事故1月1日から補償 重度脳性まひに3000万円

 出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額3000万円を支給する「産科医療補償制度」が1月1日から始まる。
 医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
 制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社6社と契約して運営。1月1日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども(推計で年500~800人程度)に、一時金600万円と20歳まで毎年120万円の分割金を支給する。
 同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。
 制度には24日現在、分娩を扱う病院や診療所などの98・6%が加入。分娩機関が負担する出産1件当たり3万円の掛け金は出産費用に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金も1日から同額分が引き上げられるため、妊産婦の経済的負担は増えない。
2008年12月31日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081231-OYT8T00196.हतं