2009年12月31日木曜日

病気腎移植:宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」

 医療法人徳洲会は30日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎(修復腎)移植を、臨床研究として再開した。病気腎移植の実施は約3年半ぶり。
 宇和島徳洲会病院で31日に記者会見を開き発表した。直径4センチ以下の小径腎臓がんの50歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、30日に呉共済病院(広島県呉市)で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。万波誠医師(69)らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の40歳代男性に移植した。ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。
2009年12月31日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/today/news/20091231k0000e040017000c.html

EXILEレコ大V2!14人の進化証明

 第51回日本レコード大賞(日本作曲家協会主催)が30日、東京・新国立劇場で発表され、14人組ダンス&ボーカルユニットEXILEの「Someday」が大賞に輝いた。EXILEは今年、メンバーを7人から14人に増やし、夏の全国ツアーでは50万人を動員。アルバム「愛すべき未来へ」はミリオンヒットと、昨年に続き歌謡界の頂点に立った。リーダーHIRO(40)は「一生忘れられない年」と振り返った。最優秀新人賞は韓国の人気グループBIG BANGに決まった。
 大賞受賞者だけが許される2度目の歌唱で、ボーカルATSUSHI(29)はあふれる涙をこらえることができなかった。受賞曲は自身が作詞した「Someday」。新生EXILE第1弾シングルで「いくつかの夢をかなえていく中で『これから突き進んでいくぞ』という気持ちを込めて書いた」という、次のステップへの決意表明を込めた曲だった。
 感極まって歌えなくなったATSUSHIに、相棒のボーカルTAKAHIRO(25)がほほえみかけてフォローを入れた。歌い終えたATSUSHIは「すみません…。この1年は14人になって挑戦の年で。いろいろありましたが、こうしていい1年を締めくくることができて感動してしまいました」と率直な思いを口にした。
 今年3月、EXILEはメンバーが7人から14人へと倍増した。変化に戸惑うファンからは「ショック」の声も数多く寄せられた。しかし、ATSUSHIは「今、すぐに結論を出すことはしないでほしい。パフォーマンスを見て判断してほしい」と呼びかけ、TAKAHIRO(25)も「絶対に『正解だった』と言える日が来ると思う。『Someday』という曲で新生EXILEを宣言してスタートできるのは(決意の)証明にもなる」と心境を明かしていた。
 賛否両論が起こったが、夏のツアーではグループ最多の50万人を動員。新アルバム「愛すべき未来へ」も前作を超えるスピードでミリオン突破。審査では、14人に増えパフォーマンスの迫力が増し、老若男女問わないファン層を持つことが評価された。また、今年11月に天皇陛下御即位20周年奉祝式典の大舞台でパフォーマンスを行い、国民的アーティストになったことも、審査員の圧倒的な支持につながった。文句なしの受賞は、新生EXILEが進化した証しだった。
 大みそかの「紅白歌合戦」では、ダンススクールEXPGの120人のキッズたちとパフォーマンスする。HIROは、ダンスの夢を持ち技術を磨く子供たちの姿に目を細め、夢を分かち合える大舞台に立てることを喜んでいる。進化元年に、大きなタイトルを獲得したグループは、ダンス少年の夢、そして少年たちと夢を分かち合うためにさらなる飛躍を誓った。
2009年12月31日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200912310011.html

介護職の人材不足解消へ

 介護サービス事業所の人材不足が全国的に深刻化するなか、介護福祉士やヘルパーの資格を持つ経験者らを対象に、介護職に再就職してもらう取り組みが宇治市でも始まっている。介護職への潜在的な働き手を掘り起こすのが狙いだ。
 厚労省の調査では、介護福祉士の資格者は47万人いるが、業務に従事していない人が20万人いる。また公共職業安定所によると、2009年10月の全体の有効求人倍率は0・4だが、社会福祉関係は1・1と求人数が多く、現場の人材不足を裏付けている。
 こうした状況の中、宇治市福祉サービス公社は、現場にいない有資格者を対象に、介護職に就職してもらうためのセミナーを12月に初めて開いた。
 介護福祉士とヘルパー2級の資格者13人が参加した。うち4人は過去に福祉施設で勤務経験があり、体調を崩したり介護に対する考え方の違いなどで離職したという。
 セミナーは3日間行われ、介護の現状や職安の利用方法についての講義、介護技術の実習、施設見学を行った。実習では、講師の介護福祉士がベッドから車いすへの移動方法などを実践し、「(就職シーズンの)4月に向けてがんばって」とエールを送った。  福祉施設に勤めた経験を持つ宇治市小倉の主婦(44)は「年齢の問題もあり再就職に戸惑いがあったが、一歩踏み出す勇気をもらった。福祉か医療関係に進むことを考えている」と話していた。
2009年12月31日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009123100056&genre=K1&area=K20

2009年12月30日水曜日

新型インフル終息遠い WHO事務局長が会見

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のチャン事務局長は29日の記者会見で、新型インフルエンザについて、北半球の多くの国で感染のピークを越えつつあるものの、発展途上国では感染が拡大しているため終息には程遠く、半年から1年は経過を注意してみていく必要があると述べた。
 事務局長は、米国や欧州主要国などで感染者増加の勢いが落ちているものの、エジプトやインドなどではなお感染者が増え続けていると指摘、警戒を緩めるべきではないと強調した。
 WHOによると、世界全体の確認死者数は少なくとも1万1500人以上に達している。
2009年12月29日付(47NEWS)
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122901000586.html

新しい年はどんな年? 新年のお出かけ関連情報

 2009年も終わり、2010年がやってきます。アサヒ・コムでは09年、こんなニュースが注目を集めました。
1.酒井法子容疑者に逮捕状 覚せい剤所持容疑(08/07)
2.マイケル・ジャクソンさん急死 「スリラー」1億枚(06/26)
3.日本WBC連覇、イチローが決勝打(03/24)
4.片山右京さん富士山で遭難、救助される 同行2人死亡か(12/18)
5.日本、WBC決勝進出(03/23)
6.民主、東京12区に青木愛氏擁立 公明・太田代表と激突(07/24)
7.新型インフル感染者、銀行員や店員にも(05/18)
8.中川元財務相、都内の自宅で死亡 死因不明、病理検査へ(10/04)
9.台風11号、31日夕~夜に関東最接近(08/31)
10.SMAP草なぎ容疑者逮捕 泥酔状態、全裸で騒いだ疑い(04/23)
 2010年はどんな年になるのでしょう? お正月に役立つ情報を集めてみました。(アサヒ・コム編集部)
・初日の出、東京では6時50分
 初もうでと初日の出を楽しもうと計画している人も多いと思います。全国の主な都市や山の初日の出を観測できる時間を網羅しているのが海上保安庁海洋情報部のページ。同庁によると、東京の元日の日の出は午前6時50分。このほか、日本で一番早く初日の出を見られるのは、南鳥島で5時27分、本州では富士山頂で6時42分、本州の平地では犬吠埼で6時46分、とのことです。
・初もうで、人気のスポットは
 警察庁が毎年発表している新年の人出に関するデータによると、09年の三が日に全国の主な神社・仏閣に初もうでに出かけた人は延べ9,939万人でした。最もたくさんの人が訪れたのは東京の明治神宮で319万人。人出のトップ10は以下の通りです。
1.明治神宮(東京都渋谷区)
2.成田山新勝寺(千葉県成田市)
3.川崎大師(川崎市)
4.伏見稲荷大社(京都市)
5.鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)
6.浅草寺(東京都台東区)
7.熱田神宮(名古屋市)
7.住吉大社(大阪市)
9.大宮氷川神社(さいたま市)
10.太宰府天満宮(福岡県太宰府市)
(9位の大宮氷川神社以外はテキストをクリックするとアサヒ・コムを離れ、外部の各公式サイトにジャンプします)
 初もうでではありませんが、東京ディズニーランド・ディズニーシーには昨年の三が日だけで342万人が訪れたそうです。
2009年12月28日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/travel/news/TKY200912280314.html

「2009年京都10大ニュース」

 平成21(2009)年も残すところあとわずか。新政権誕生、新型インフルエンザ…と、ことしの漢字「新」に象徴されたこの一年、京都・滋賀ではどんなニュースがあったのか。歳末恒例、京都新聞社が選んだ「10大ニュース」で振り返ります。(文中の年齢は記載日当時)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/kp/2009topics/kyoto_back.html

心臓病の悠里ちゃん、米国に無事到着

コロンビア大病院入院
 重い心臓疾患で、米・コロンビア大での心臓移植を希望していた富山市の池田悠里ちゃん(6)が29日未明、米・ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。状態は良好で、来年、同大の移植待機リストに登録され、臓器提供者を待つ。
 日本での担当医の市田蕗子・富山大付属病院教授によると、28日午前に成田空港を出発した悠里ちゃんは、29日午前0時(現地時間28日午前10時)にケネディ国際空港に到着した。その後、待機していた救急車でコロンビア大に向かい、同大の小児科棟に入院した。
 機内の悠里ちゃんは、気圧や酸素濃度の低下で一時心機能が大幅に低下したが、富山大付属病院の医療チームが強心剤を投与して対応し、安定した状態で乗り切った。現地では父親の健史さん(32)、祖母の裕子さん(60)に見守られ、手術の日を待つ。
 市田教授は、搬送直前の悠里ちゃんは心機能が通常の20%まで落ちていたと明かし、「あと2週間遅かったら搬送が難しかった。募金にご協力いただいた皆さんに深謝いたします」とコメントした。
2009年12月30日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091230-OYT8T00068.htm

2009年12月27日日曜日

首相改憲発言に社民反発「連立離脱追い込む気か」

 鳩山首相が26日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。
 首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」(幹部)と警戒する声も上がった。
 社民党幹部は26日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や9条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。
 実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。
 民主党幹部は、首相が「9条の話ではなく、地域主権(を明記する)という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や9条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。
 実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主張。9月の3党政策合意には、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ、『国民主権』『基本的人権の尊重』の3原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と記され、憲法原理の尊重が盛り込まれた。
 普天間移設問題についても、反発が広がった。普天間飛行場を選挙区内に抱える社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は「移設先は3党で決める、と15日に約束したばかりではないか。社民党の主張をすぐに否定するとはどういうことなのか」と批判した。社民党は年明けに議員団によるグアム現地視察を計画中だ。
 首相は普天間問題の結論先送りを決める際、連立政権への配慮を掲げただけに、「連立重視かそうでないのか、首相の発言はちぐはぐだ。社民党が連立離脱せざるを得ない状況を作ろうとしているのではないか」との不信感も出ている。
 与党3党は28日に幹事長会談を開く予定で、社民党は民主党の小沢幹事長に、見解をただす考えだ。
2009年12月27日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091227-OYT1T00275.htm?from=main1

2009年12月23日水曜日

天皇陛下 76歳に

 天皇陛下ご即位20年にあたり、全国各地から寄せられた記帳簿をご覧になる天皇、皇后両陛下=皇居・御所(宮内庁提供)
 天皇陛下は23日、76歳の誕生日を迎えられた。今年は4月(ご結婚50年)、11月(ご即位20年)と2度の記者会見があったため、ご負担も考慮して例年誕生日前に行われていた記者会見はなく、体調を崩された昨年と同様、ご感想が文書で公表された。
 その中で陛下はまず、この1年のご感想として、厳しい経済情勢で多くの人々が困難な状況に置かれたことを挙げ、「住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした」と述べられた。
 今年から始まった裁判員制度にも言及、「今後の様子を期待を込めて見守りたいと思います」と記された。現在のご体調については「昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています」とつづり、「国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」と結ばれた。
 宮内庁によると、陛下がこの1年で国事行為に関する書類に署名、捺印(なついん)された件数は883件にも上った。今年はご結婚50年、ご即位20年の関連式典に臨んだほか、7月には外国ご訪問(カナダ、米ハワイ)も果たされた。
2009年12月23日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091223/imp0912230741004-n1.htm

2009年12月22日火曜日

ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明

 鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税(環境税)は1年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
 首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分(約1800億円)を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
 暫定税率は本来の税率(本則税率)に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2।5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「2兆円の新たな措置」の検討を指示した。
2009年12月22日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091222AT3S2102H21122009.html

2009年12月17日木曜日

公約修正、やむを得ぬ=暫定税率「自分が結論」-首相

 鳩山由紀夫首相は17日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で撤廃するとしたガソリン税暫定税率の維持などを求めたことについて「国民の思い、経済状況はさまざま変化する可能性もある。それに応じた柔軟性も重要だ」と述べ、2010年度予算編成で公約を果たせなくてもやむを得ないとの考えを示した。首相官邸などで記者団の質問に答えた。 首相は、民主党の要望について「国民の皆さまの声だと思っている」と指摘。「国民がどのように考えているかも踏まえながら、真剣に検討して、最終的には私の方で結論を出す」と述べた。同時に「マニフェストを守るのも国民に対する誓いだ」とも語った。 これに関し、平野博文官房長官は記者会見で「もし今まで言ってきたことと違う結論になれば、説明をしっかりした上でご理解をいただくことになる」と述べた。 
 首相は、民主党の小沢一郎幹事長が政府の予算編成の取り組みに「本当に政治主導か疑問だ」と注文を付けたことについて、「当然反省すべきは反省すべきだと思う。ただ、今までの政治とはかなり変わってきていると官僚が一番感じている」と語った。
2009年12月17日付(時事通信)
続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121700451

「自立」を支援するために

 ①【障害者の雇用促進を支援するために】
 厚生労働省の障害福祉計画を見てみると、「障害者に労働をあっせんする⇒就労者が増える⇒訪問系やデイサービス系の人が増え、施設入所者が減る⇒現在福祉工場で働いている人3,000人に対して、5年後には雇用型の就労者が36,000人になる」という将来見通しが掲げられています。法律には、「働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援」すると明記してあります。5年後、こんな未来は本当に来るのでしょうか。
たしかに彼らに自立できる収入があれば、福祉サービスの対価も払えるし、社会人として税金も払うでしょう。しかし障害者就労の現実は、時給100円にも満たないような授産所での仕事がほとんどです。企業には一定割合の障害者を雇用する義務がありますが、目標達成には程遠いのが現状です。この理想と現実のギャップをどうやって改善するのか、違反企業名公表は現在でもやっていますが、画期的な方策は挙げられていません。
ある31歳の男性は、18歳の時から作業所で働いています。仕事は公園清掃や草むしりで、初任給は2,200円でした。なんと、日給たったの100円。13年目の今年、月給はようやく20,000円になりました。それなのに、自立支援法成立によって、施設利用料14,900円と食費14,300円(合計29,200円)を支払わなくてはなりません。彼の給料より多くなってしまいます。障害年金が支払われている人もいますが、もらっていない人もいます。いずれにせよ、一般の最低労働賃金をはるかに下回ったものでよしとする考えでは、本当の「自立」などありえません。
現在も、障害者の雇用型就労あっせんには、「ジョブコーチ」が就労先にまでついていって、当事者が慣れるまで1対1でケアしています。「就労者を36,000人にする」には、この「ジョブコーチ」も、延べ36,000人必要ということになり、その人件費はとてつもないものになります。かといって、この費用を抑制しすぎ、最初のケアが不十分になると、就労そのものがうまくいきません。実績向上には、今までの現場の取り組みをふまえ、地道に数を増やす努力を重ねるしかないのです。同時に、社会に受け入れられるため、共に働く健常者の理解と協力は大前提です。健常者にむけての啓蒙・研修は、広く普及させることが急務です。

②【働けない人の自立を支援するために】
 どんなに働きたくても、働けない障害者はいます。そういう人の「自立」とは何でしょう。まず、家族を支  え、自立させることです。
障害者の問題は、長い間「家族」で解決すべき問題と考えられてきました。「社会で支える」という考えが普及した今でも、負担は家族が背負います。福祉サービスの料金を払うのも家族、そのお金が払えなくてタダで介護するのも家族です。それでも「他人の手による介護」がようやく認知されてきた矢先、今までのサービスを受けられなくなったり、回数が減ったりすると、家族はまた家に閉じ込められ、社会との接点を失ってますます孤立していきます。家族が障害者の面倒を看るために仕事を失えば、無収入となり、最後には生活保護世帯になってさらに税金を投入しなければならなくなります。
4月の法律制定の直前に、「もう今までのような助成が受けられない、それでは生きていけない」と、行く末を悲観し、老いた親が障害者の子どもを殺して自分も死ぬという、いたましい事件がありました。「障害者自殺支援法」という囁きは、決して冗談めかした話ではありません。性急な法律の施行によって障害者の家族が疲弊し、彼らの「自立」を困難にしている現状をもっと深刻に受け止めなくてはなりません。障害者がまた昔のように公然と「やっかいもの」視されてはなりません。家族に障害者がいることが、決して「不幸」ではないと実感できるよう、5年後の改正が待たれます。
この法律が非常に複雑でわかりにくく、無用な誤解を生みやすいことも、急激な生活の変化も加わって利用者の不安をかきたてています。困った時にはどのような救済措置があるか、福祉の窓口は、孤立しがちな家族や本人を理解した上で、具体的な説明と支援ができるよう、より一層の努力が求められます。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_19.html

新たな障害区分の認定について

 これからは、障害の種類にかかわらず、市町村レベルで共通の制度によりサービスを提供するようになります。今までは障害の種類(身体障害、知的障害、精神障害など)によって、異なる系統だった各専門施設も、一つの基準に統一されます。新たな障害区分のレベル分けは、10月から本格的に始まります。一見わかりやすくなるように思えるし、「どんな障害でも、地域でこまやかに対応できるようにする」という目標をみると、すばらしい生活が送れそうです。が、実際は現場の混乱を引き起こしています。
今問題になっている一つは、入所者、通所者の障害区分によって施設が受ける補助金額が変わってくることです。障害区分のレベル分けと併せて、障害に対するサービスの量も10月から見直されるので、従来より大幅にサービスがカットされる入所者がいると、その結果、補助金が大幅に少なくなることが予想されています。補助金の獲得は、小規模な施設や作業所にとって死活問題です。
また、訓練や作業の時間数によっても補助金は変わります。「1割」を払うお金がないからサービスが受けられない、と、障害者が施設に来ないケースも実際に発生しています。作業に出る日数や人数で補助金が決まる部分もありますから、施設の利用者が少なくなれば、これまた補助金が減らされます。補助金カットは、どうしても人件費のカットなど、サービスの質の低下に直結します。
当事者が施設に来なくなると訓練が滞り、症状が悪化するおそれがあるだけでなく、家庭での生活が見えにくくなります。孤立や虐待、介護者のうつ発病などを未然に防ぐためにも、施設への通所は重要なのです。経営不振で閉鎖され、行き場のない障害者がでないよう、対策を講じる必要があります。
もう一つ、非常に危ぶまれていることがあります。障害区分の認定法が、介護保険の認定ソフトに酷似している点です。「1人で立てる」「歩ける」など、どうしても身体的な障害に重きが置かれ、一応自力でできるが、見守りが不可欠な知的障害・精神障害が軽く認定されやすいのです。入所型でも、自宅介護型でも、必要なサービスが減らされる可能性が高くなっています。
こうした介護保険との類似は、将来的に障害者自立支援法と介護保険法の統合も視野に入れられているのではないかという憶測を呼んでいます。しかし、「障害者自立支援」とひと口に言っても、身体、知的、精神、乳幼児まですべてに通じる人の育成は、ようやくこれから始まろうというところ。ましてや、これに高齢者介護を加えていくなど、一朝一夕には不可能でしょう。
1人ひとりの障害や生活が見えにくくなりはしないか? 共通性ばかりに目がいって、個々の障害のもつ特殊性が切り捨てられていかないか? 拙速な制度の一本化には、不安要素が多すぎます。まずは、この法律によって利用者の生活がどう変化するか、追跡調査をする必要があるでしょう。そして経過措置後の法律改正では、「一本化しやすい」という形にとらわれず、症状の改善や、社会復帰がスムーズになることを第一に考えて、障害区分の認定やサービス内容を組み直すことが望まれます。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_18.html

厳しい年収制限

 障害者自立支援法の対象になるためには、年収制限があります。以前の制度より厳しくなって、助成を受けられる層がかなり狭まりました。住民税を年間20万円以上払っている「世帯」には、「1割負担」そのものが適用されません。
「1割」で前より負担が多くなるといっても、医療費が高額な心臓病治療などでは、「上限約4万円」は安心の目安です。ところが除外されると、負担増は3万どころでは済みません。「高額医療」の上限は1ヶ月1疾病1診療科で約8万円です(それも医療費のみが対象)。これはあとから差額が返還されるしくみで、医療機関には先にお金を払わなければなりません。
このように、自立支援法の内と外では、負担に大きな差があるのです。もっとも打撃を受けるのは、住民税の納付額が20万円をちょっと越えてしまった、という家庭。従来からの利用者には、急激な変化を避けるため、5年間の経過措置があります。また、「継続的に相当額の医療費負担が発生する場合」は、医療費の上限額が決められていますが、指定の疾患のみとなります。
たくさんの人々が、これまで国から支援される中で安定した家庭を築き、障害児者を守りながら働き、相応の税金を払ってきました。かろうじて成り立ってきた彼らの「自立」を新しい法律は「支援」してくれません。この法律の「外」におかれることになった人々への対応を誤ると、家族の就労が妨げられ、障害者のケアにも手が回らず、障害者とその家族の環境は悪化して、大きな問題になっていくでしょう。
今後は、一定の所得幅(たとえば住民税20万円超50万円以下の場合)で、大幅減税や特別控除などの対策を考えていく必要があります。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_16.html

「応能負担」から「応益負担」へ

 従来、福祉・医療サービスは、助成を受ける人の年収によって自己負担金が設定されていました。つまり、年収金額に応じて、どんなに高額な医療やサービスを受けても、自分の払える範囲で(「応能」)の負担しか請求されなかったのです。
これからは自分が受けたサービスの値段に応じ(「応益」)、その1割を必ず請求されることになります。医療費、施設利用費、車椅子や装具などの購入費など。装具は、子どもだと成長が早いので、ひんぱんに作り変える必要がでてきます。大人でも、筋力の衰えなどでサイズが合わなくなることがあります。また、「誰でも食事はする」ということで、施設などでの食費は全額実費負担となりました。
問題は、この「1割」が当事者の家計を非常に圧迫している点です。常に介護が必要な障害者を抱える家庭で、ヘルパーなどをつける場合、今までより負担が3倍以上にはね上がっています。上限は1ヶ月約4万円。1ヶ月の支出が急に3万円増えたら、それも毎月であれば、どんな家庭でもやりくりは大変です。さらに家に介護を必要とする人がいるのですから、収入を増やしたい、働きに出る、といっても、ままなりません。
その結果、経費を抑えるためにサービスを受けない人が出てきます。訓練や治療の停滞は障害者本人の症状悪化につながり、介護時間の増大により、家族の負担が倍加します。「お金がないから」と治療や訓練をあきらめるなんて、一体、いつの話なのかと耳を疑います。「障害者運動30年の理念・成果を根底から否定する」と危惧する声も上っています。
年収が極端に少ない場合は、負担軽減がありますが、「生活保護世帯」「低所得1」「低所得2」の区分だけで、対象はほぼ非課税世帯に限られます。重度手当などを受給していると、年収規準の「低所得2」を超え、減免がなくなることがあります。「どこからも援助がない、ものすごく困っている人」への措置を、かろうじて残したという形です。
「月4万以上にはならないんだから、いいんじゃない?」そんな声も聞こえてきます。でも、治療や介護にかかるお金は、法律の対象になるものばかりではありません。入院したら、差額ベッド代は対象外。通院の交通費も別です。また、24時間介護が必要な場合でも、全時間が1割対象と認められるわけではありません。上限を超えると、あとは自費(10割負担)になってしまいます。
財源不足という現実の中で、福祉を充実させるのは至難の業です。ある程度、当事者の負担が増加するのは仕方がありません。しかし、少ない財源だからこそ、本当に必要な人に必要なお金がまわってほしいものです。数値や書類だけが一人歩きして、利用者の生活現状が見えなくならないよう、利用者の意見に耳を傾けた、きめの細かい対応が重要になるでしょう。
続きは・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_12.html

障害者自立支援法の概要と問題

 平成18年4月1日、障害者自立支援法が制定され、10月1日から施行されます(一部はすでに施行されています)。「障害者の自立を支援する」法律―「バリアフリー」「ノーマライゼーション」という考え方は、障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指しているし、その究極の目的が「障害者の自立」であるのは、まちがいありません。それなのに、様々な場面で当事者である障害者やその家族から不安の声が上がっているのは、なぜなのでしょうか。
障害者自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」「障害の種類別に法律があったのを、あらゆる障害について、この法律で対応する」「市区町村を事業の母体とする」そして「障害者も自立できる社会をめざす」の四つです。
特に、「当事者の収入ではなく、受けたサービスに応じ、支払い負担を一律1割にする」という応益負担の取り決めは、今までの福祉政策とはまったく異なった考え方です。非課税世帯への配慮はあるものの、国は厳しい財政難を受けて「これ以上公費負担を増やさない」ために、障害者も含め、「互いに負担し支えあう」ことを前提としたのです。
10月施行に先立ち、従来どおりのしくみのまま、「1割負担」だけは前倒しで始まっています。国が倒れては元も子もないので、多少の利用者負担増は仕方がありません。でも、「1割負担」で、利用者の生活は一変しました。もちろん急激な負担増を緩和するため、これまで福祉サービスを受けてきた人たちには、5年間の経過措置がありますが、それでも既に悲鳴があがっているのです。
この法律には、5年後、見直しをすることが明記されています。その間に、当事者の声を反映し、利用しやすくなればいいのですが、さらに負担が増すのではないか、受けられるサービスが制限されるのではないか、と、悲観的な意見が大半を占めています。やはり「財源」に不安があるのは明白だからでしょう。本格施行の10月を目前にしても、法律の全貌はまだ見えず、事業者も利用者も、政府ですら手探り状態、というのが現実ではないでしょうか。
「障害」というと、他人事のように思われる人も多いかもしれません。が、超高齢化社会に突入した日本では、何かしらの持病を持って老後生活を送る人が増えています。また、医療技術の発達により、「不治の病」「死に至る病」は激減した代わりに、闘病生活は長引く傾向にあります。病気を抱えながら、働く人も増えてきました。その人たちの日常を支えるのは、家族です。この法律は、すべての国民にとって関係があるのです。
誰もが真に自立し、社会の一員として安心して暮らすためには、経過措置の5年間で、この法律を大幅に見直す必要があります。「福祉はかわいそうな人にやってあげるもの」ではなく、「いつか自分や身近な人が、その立場になるかもしれない」という視点で福祉の現場を見守っていけば、よりよい改正につながるでしょう。
続きは・・・http://www.syougaisya.com/2006/08/post_9.html

2009年12月15日火曜日

夜間の高齢者事故多発 身体能力衰えの自覚を

 歩行中の高齢者が夕暮れ時や夜、自宅近くで車にはねられる死亡事故が多発している。無謀な飛び出しではなく、道路を渡りきる直前に事故に遭うケースが目立つ。過信や油断から来る高齢社会ならではの事故とも言え、県警はお年寄りに対し、身体能力の衰えを自覚し、安全確認を怠らないことを強く呼び掛けている。
 津市一志町の県道で11月21日午後5時ごろ、女性(94)が道路を渡り終わる寸前、左側から来た乗用車にはねられて亡くなった。現場は女性の自宅から300メートルで、田んぼを見に行こうと日が暮れてから自宅を出て事故に遭った。道路は片側一車線のほぼ直線で見通しは良かったが、乗用車の運転手は直前まで女性に気が付かなかったという。
 交通量の多い津市大門の県道でも10月5日午後7時50分ごろ、近所の女性(78)が横断を終える直前、トラックにはねられ、亡くなった。道路は片側2車線で幅が広いが、横断歩道までの距離は100メートル近く。女性は家を出て、目の前の道路を渡ろうとしてはねられたらしい。
 県警によると、ことし1~11月末の県内の高齢者の事故死者は54人で、昨年同時期より7人も多い。そのうち半数近くの26人は歩行中の事故。左右の安全確認を怠る飛び出しではなく、「車が来る前に渡れる」との“判断ミス”が原因とみられる。自宅近くが事故現場なのも特徴で、「普段から渡っているから大丈夫だろう」という油断もあるようだ。
 県警交通安全企画課は「高齢になると、判断能力や身体機能が落ちると自覚してもらうことが大切」と指摘する。高齢者は歩く速度が遅い上、右側の車ばかりに気を取られて、左側から来る車に気が回らないことも多い。そこで同課は高齢者の交通安全教室で、実際に道路を横断するのにかかる時間を計測したり、直線で渡るのと斜めに渡るのでは、横断にかかる時間が違うことを実感してもらったりしている。
 さらに、年末年始に向け、各地の街頭啓発で日没後に外出する際は反射材を身につけ、目立つ色の服装を心掛けるよう求めている。「コンビニでの買い物や犬の散歩など、ちょっとそこまでという時でも反射材を」と注意を促す。運転者に対しても早めのライト点灯や、見通しの良い道路でも安全確認を怠らないよう呼び掛けている。
2009年12月15日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091215/CK2009121502000011.html

編集手帳より

 はじけるような笑顔で、高く高く、縄跳びをする少女の写真に胸が熱くなった。1週間前に小欄で紹介した熊本県の南阿蘇村立久木野小4年、藤崎未夏さんの記事だ。10日朝刊の社会面である

 生まれつき左足がない未夏さんは、義足を見た幼い新入生から「偽物の足」と心ない言葉を聞く。担任の先生は「1年生に足のことを話してみようよ」と説いた。その体験を作文にし、内閣府が障害者週間に合わせて募集したコンクールで総理大臣賞を受賞した

 あらすじのみの小欄に100件近くも反響を頂戴(ちょうだい)したため、首相官邸のホームページに掲載中の全文を、了解を得て紙上に再掲させてもらった。併せて伝えられた未夏さんの近況に、またエネルギーをもらった人も多いだろう

 未夏さんは作家になるのが夢だ。パラリンピックへの出場を目指し、バスケットボール部にも入っている。来年また、成長した自分を作文にするそうだ
 なんと大きな可能性に満ちていることか。未夏さんとすべての子供たちへ。頑張る君たちを、父母のように、祖父母のように、目を細めて見守っている大人が全国にたくさんいます。
2009年12月13日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20091212-OYT1T01232.htm

臓器つくる遺伝子全容ウェブに=成育医療センター、世界に公開-難病治療に応用期待

 体中の臓器や組織を形成する遺伝子群の働きが画像で見えるデータベースの構築に、国立成育医療センターの浅原弘嗣部長らの研究グループが成功し、ウェブ上で公開した。これを基に、筋肉や心臓、脳などそれぞれの臓器をつくる遺伝子群を知ることができ、難病の治療法開発などが期待できるという。研究成果は15日、発生・再生分野の米科学誌「デベロップメンタル・セル」に発表した。 研究グループは、体をつくる遺伝子プログラムが人とマウスで非常によく似ていることに着目。マウスの胎児を実験に用いて、プログラムの中核となる遺伝子約1600個の動きを見えるようにする手法を開発した。 データベースには、約2万5000の画像を収録。臓器形成にかかわる遺伝子はこれまで別々に研究されてきており、全体を網羅するものは初めて。浅原部長は「最終の答えにたどり着いた。研究費用と時間の大幅な節減が可能となり、あらゆる病気の研究が飛躍的に進む」としている。
2009年12月15日付(時事ドットコム)
続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121500070

2009年12月12日土曜日

パナソニック、三洋電機のTOBを終了

 パナソニックは、三洋電機に対して実施した株式の公開買い付け(TOB)が終了したと2009年12月10日に発表した。
 2009年12月21日にも三洋電機を子会社化する。
 TOB 30億8200万株を4038億円で取得した。
 両社の年間売上げ合計は8兆6600億円規模になり、国内最大の日立製作所と肩を並べる。
続きは・・・http://www.j-cast.com/2009/12/11056010.html

高相被告、有罪確定 酒井法子と離婚話し合いへ

 覚せい剤取締法違反(使用、所持)の罪で元女優酒井法子(38)=懲役1年6月、執行猶予3年確定=の夫、高相祐一被告(41)を懲役2年、執行猶予4年とした東京地裁判決に対し、検察、弁護側双方は控訴期限の11日までに控訴しないことを決め、12日午前0時に確定した。12日にも離婚を望む酒井との話し合いが始まるとみられ、焦点は長男(10)の親権や学校問題に。同被告は、家族での生活を希望しており、話し合いの長期化も予想される。
2009年12月12日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/091212/tnr0912120839005-n1.htm

国民年金でも記録ミス…社保庁調査

不一致42万件か
市町村が保有する国民年金の記録約1・4億件のうち、社会保険庁が行ったサンプル調査で0・3%がコンピューター上の記録と一致しないことが11日、明らかになった。
 約42万件の記録が正しくコンピューターに入力されていない計算だ。
 社保庁のサンプル調査は、約1・4億件の国民年金被保険者名簿のうち2159件を抽出。名簿とコンピューター上の記録が一致しないものが全体の0・3%にあたる7件だった。うち5件は年金受給者で、平均で年額10万3950円の年金受給額が回復した。
 2008年6月の厚生年金のサンプル調査では、1・4%がコンピューター上の記録と一致しなかった。
2009年12月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=18212

「義足の少女」感動広がる…内閣府募集作文で総理大臣賞

読売聞・編集手帳でも紹介
 生まれつき左足がなく、義足をつけて生活している熊本県南阿蘇村立久木野小4年、藤崎未夏さん(10)の作文が、障害者週間(3~9日)にちなんで内閣府が募集した「心の輪を広げる体験作文」の小学生部門で、総理大臣賞に選ばれた。
 6日の読売新聞・編集手帳であらすじを紹介したところ、「感動した」「全文を読むにはどうしたらいいか」といった声が久木野小や読売新聞社に続々と届くなど、反響が広がっている。
 作文の題は「気持ちを伝えたい」。義足を初めて見た1年生から「にせ物の足だ」と言われて傷ついたものの、担任の先生に勧められてありのままをみんなの前で話し、ショックを乗り越えた体験をつづった。
 「同じように悩んでいる人が読んでくれて、『思い切って伝えてみよう』という気持ちになってもらえたら、うれしいです」。総理大臣賞に選ばれた感想を未夏さんはそう話し、「来年また、成長した姿を作文に書きたい」と笑顔を見せる。
 夢は作家になること。サリドマイドによる薬害の被害者で、その半生が「典子は、今」という映画にもなった白井のり子さん(47)(熊本市)が3年前、同小に講演で訪れ、著書をプレゼントしてくれたことがきっかけだった。両腕に障害があっても一人で身の回りのことをする白井さんの生き方に感動し、「体が不自由な人が読んで元気になるような本を私も書きたい」と、日々の出来事を作文にしているという。
 読売新聞・編集手帳で作品が紹介された後、同小には「涙が止まりませんでした」「勇気づけられました」といった声が電話や手紙で十数件寄せられ、読売新聞社にも同様の感想が相次いでいる。「伸び伸び育って、夢をかなえてほしい」と母親の京子さん(34)。白井さんも「やりたいと思ったことに挑戦し、いろんな経験をしてもらいたい」とエールを送る。

藤崎さんの作文「気持ちを伝えたい」(全文)
私は、生まれつき左足がなくて、義足をつけています。学校生活の中で、足がいたい時やプールの時など義足をはずす時があります。 四月になり、一年生が入って来ました。一年生は、まだ入って来たばかりで、私の事を知りませんでした。 五月に運動会の練習が始まりました。体育館での練習の時、半そで半ズボンにはだしでダンスの練習をしていました。半ズボンだったので、義足をはめた足が目立っていました。その時、一年生が何人か集まって、「にせ物の足だ」と言いました。私は、すごくいやでした。今までも、同じような事を言われてきたからです。だから、いつも足が見えないように、長ズボンばかり着ていました。そして、いろいろ言われるのがこわくて、にげるように義足をかくしていました。本当は、何を言われても気にせずに、どうどうとしていたいと思っていたけど、その勇気がありませんでした。だから「にせ物の足」と言われた時も、がまんしていました。 授業が終わり、担任の先生に相談しました。先生は、「一年生に足の事を話してみようか」と言いました。私は、みんなの前で話せるか、自信がなくてまよっていると、先生が、「話してみようよ」とはげましてくれました。 その夜、私は一年生に話す文を考えました。内容は、「どうして足がないのか」とか、「みんなと同じことが出来る事」とか、「義足をはめた時は、どんな感じなのか」など、一年生にも分かるように書きました。 一年生教室に話しに行きました。三人の友達が、一しょに来てくれました。一年生は、私の話しを、「すごい。」と言って聞いていました。その後、みんなの前で義足をはずした姿を見せました。一年生は、びっくりした様子で私を見ていました。その時私は、「やっぱりここでやめようかな」と思いました。でも私は、勇気を出して見せたり、質問をうけたりしました。その質問は、 1「走っている時義足は、はずれないの」と 2「手じゅつをする時は、いたくないの」などの質問です。その時私は、こう答えました。1つ目は、「ゴムみたいな所がすべり止めになるから、はずれません」と答え2つ目は、「ねむっているから、いたくないです」と答えました。 一年生に、義足の事を分かってもらうために、話をして、いやだった事とか、分かってほしいこととか、自分の気持を伝えられたし、一年生の気持ちもよく分かったのでよかったです。これからは、「にせ物の足」と言われないと思うと「ホッ」としました。 勇気を出して話をしたことで、少しずつ自分の気持ちが変わりました。いやだった半ズボンやスカートがいやじゃなくなり、どうどうとできるようになりました。今では、一年生とも仲良く遊んだりしています。だれも「にせ物の足」と言わなくなりました。 先生や友達から、勇気をもらって、自分の気持ちを一年生に伝えられました。ありがとうございました。これから、新一年生や新しい友達と出会った時は、勇気を出してどうどうと、自分の気持ちを伝えたいです。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091210-OYT8T00477.htm
2009年12月10日付(読売新聞)

2009年12月8日火曜日

障害者週間

12月3日~9日は「障害者週間」です。事故や病気などによって、障害はだれにも生じ得るものです。障害は多種多様で、外見では分からない障害もあります。障害による不自由さはあっても、周囲の理解や配慮があればできることがたくさんあります。障害のある方の意見を聞いて、日常生活や事業活動の中でできる配慮や工夫を一緒に考えてみましょう。だれもが暮らしやすい共生社会の実現は、そうした一歩から始まります。
政府広報オンライン
続きは・・・http://www.gov-online.go.jp/pr/theme/syogaisyasyukan_jisshi.html

2009年12月3日木曜日

インターネット読者のWeb投票を募集

 読売新聞社は、恒例の「日本10大ニュース」と「海外10大ニュース」を、今年も読者の皆さんの投票で決定します。 あらゆる分野の出来事から選んだ毎年の10大ニュースは、揺れ動く国内・世界情勢の記録として、大きな反響を呼んできました。激動の2009年を歴史にどう刻むかは、皆さんの投票が決めることになります。 「日本」または「海外」部門の全項目の的中者計50人に賞金、ほかに的中項目が多い上位各100人に記念品を贈呈します。
 (※個人情報は、抽選と賞金・記念品の発送以外には使用しません)
期間:12月2日(水)~12月15日(火)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/feature/2009news10/index.htm?from=yoltop

振込み詐欺に注意

どうすれば防げれるか?

① 急かされても、慌てない。
② 少しでもおかしいと思った時は、事実かどうか確認する。
③ お金を振り込む前に、家族や親せき、友人などに相談する。
④ 離れて暮らす両親や子どもと、日ごろからよく連絡を取っておく。
⑤ 家族の間の「合言葉」を決めておけば対策につながる。(具体例)
⑥ 息子を名のって「事故を起こして相手にけがをさせた。示談金が必要だ」と電話してきた。
⑦ 不審に思い、「家で飼っているペットの犬の名前を言ってみて」と尋ねたところ、
電話はすぐに切れたた。
⑧ 家族旅行などの思い出や食べ物の好き嫌いなど、他人では分かりにくい家族だけの「合言葉」を決めておくと振り込め詐欺から身を守れる。
⑨ ATM前で慌てている人などに、まわりが一声かけてあげる。(具体例)
⑩ ATMに並んでいたら、前にいる、おばあちゃんがずっと携帯電話で話しながら操作している。
⑪ 振り込め詐欺かもしれないと、思い切っておばあちゃんに声をかけたが、「息子からの電話だ」と言って聞かない。
⑫ 銀行の人にも伝えて、一緒におばあちゃんを説得してもらった。
⑬ 銀行の人がおばあちゃんの息子さんの会社に電話をして、息子さんではないことがわかり、ようやく30分以上かかって納得してくれた。
周囲の人々の「気づき」によって、振り込め詐欺の被害は防ぐことができる。
続きは・・・http://www3.nhk.or.jp/news/furikomesagi/

薬価1.3%引き下げへ…厚労省

厚生労働省は2日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に医薬品価格調査の結果(速報値)を提示した。診療報酬では薬価を約1・3%引き下げられる見通しで、長妻厚労相は2010年度の診療報酬改定で同程度の引き下げを要求する方針だ。
 同調査によると、薬の実勢価格は公定価格を約8・4%下回っていた。調整分を除くと約6・2%の引き下げが必要となる。その場合、薬剤費(7兆8000億円)は年約4800億円の削減となる。診療報酬ベースで見た場合、約1・3%となる計算だ。長妻氏は、「医療の水準に支障がない範囲で薬価を下げる」と話しており、改定では同程度の引き下げで調整が行われる予定だ。
2009年12月3日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=17787

2009年12月1日火曜日

親族への優先提供 自殺者からは認めず 改正臓器移植法

改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省臓器移植委員会は30日、親族への優先提供について、自殺者からの提供は認めない方針を決めた。改正法は平成22年7月17日に施行されるが、優先提供については同年1月17日に先行して施行される。
 これに先立ち、厚労省は11月18日、親族の範囲を配偶者と親子に限定することなどを盛り込んだ運用指針の改正案を公表。12月17日まで意見を募集し、年明けにも指針を改正する方針。
 現行法で認められていない臓器の親族への優先提供は、身内への提供を願う人に配慮して改正法に盛り込まれたが、「子供に臓器提供するために親が自殺する懸念もある」と指摘する声もあり、自殺者からの提供を禁じる条項を指針に盛り込む方向で検討する。
 優先提供の意思表示については、当面、現在普及している意思表示カードの余白に「親族」などと書き込むことで認める方針。
2009年11月30日付(産経新聞)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/life/body/091130/bdy0911302259008-n1.htm

2009年11月30日月曜日

首相「解明された暁には国民に説明する」 偽装献金問題

 鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。
 首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。
 また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。
 朝日新聞のこれまでの取材で、偽装分の原資の多くが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する鳩山家の資金であることが判明。六幸商会から2004年~08年に政治活動などのために首相側に提供された首相の母親の資金は計9億円にのぼっていた。
2009年11月30日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200911300378.html

2009年11月28日土曜日

国会の会期延長協議は持ち越し 肝炎とインフル法案は30日成立へ 

 新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案、薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法案、国会公務員給与を引き下げる給与法改正案は26日の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。肝炎法案は同日の民主、自民、公明3党の参院国対委員長会談で、30日の参院本会議で成立させることで合意した。
 同法案は前文でB、C型肝炎の感染について国の責任でもたらせた面があると指摘。国や地方自治体に肝炎患者の経済的負担の軽減措置などを求め、厚労相に総合的な肝炎対策の基本指針策定を義務付けている。
 一方、民主、自民両党は26日、国会内で国対委員長会談を行い、今国会の会期延長について協議したが、合意に達しなかった。会期末の30日に再協議する。
 与党が会期延長を検討しているのは、国民新党が重視する日本郵政株式売却凍結法案の会期内成立が難しいため。自民党は、衆院予算委員会で政治とカネをテーマにした集中審議や党首討論が実現しなければ、27日以降の衆院での審議を拒否する考えを表明した。与党内には自民党欠席のまま審議を進め、延長は12月4日までとする案が浮上している。
2009年11月26日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262034020-n1.htm

世界の「新型」死者、1週間で最多の1000人超増

 【ジュネーブ=平本秀樹】
 世界保健機関(WHO)は27日、世界の新型インフルエンザによる死者数が22日時点で7826人となり、前回15日集計の数字から1週間で1056人増えたと発表した。
1週間の死者数としてはこれまでで最多となった。
 地域別では、北米・中南米が5360人(1週間で554人増)、東南アジア738人(同28人増)、欧州650人(同300人増)、日本を含む西太平洋地域が644人(同31人増)など。欧州で死者が急増している。
2009年11月28日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091128-OYT1T00268.htm?from=yoltop

2009年11月24日火曜日

新型インフルの輸入予定ワクチンに副作用

厚労省、現地調査へ
 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン(GSK)」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、副作用とみられる重いアレルギー反応が高率で起きていたことが23日同国の衛生当局の調査で分かった。
 アレルギー反応は、特定の製造番号のワクチンを接種した人に集中しており、GSKは同国内に出回る、同じ製造番号のワクチン17万回分の使用中止を複数の州政府に要請した。日本政府は、同じ工場で製造した同社製のワクチン3700万人分を年末にも輸入する予定で、その是非を検討するため、厚生労働省は同日、調査団を12月上旬に派遣する方針を決めた。
 副作用が報告されたのは、カナダ中部のマニトバ州。現地からの報道などによると、通常のワクチン接種で10万人に1人程度にとどまる、急性のアレルギー反応の「アナフィラキシー・ショック」が、ワクチンを接種した6人に発生し、2万人に1人の高率で起きていることになるという。ただ、全員が短時間で回復した。
 現在、同社から承認申請を受け、国内で審査が行われているが、厚労省は、審査期間を短くするなど「特例承認」を適用する方針。ただ、使用中止が広がった場合、ワクチンの輸入にも影響する可能性がある。
 国内では、現在、小児ら計5400万人に対し、ワクチンの優先接種が実施されている。ほとんどは国産ワクチンで賄われるが、来年1月からの高齢者の接種には、同社とスイス・ノバルティス社製の計4950万人分のワクチン(2回接種)を輸入して使う。
2009年11月24日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=17357

2009年11月23日月曜日

脳死判定:82例目の臓器移植へ--2月以来

北海道内の医療機関に入院中の20代の女性が22日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓(すいぞう)、小腸、眼球の提供を承諾した。同法に基づく脳死判定は83例目、臓器提供は82例目となる。
 心臓は大阪大病院で50代男性に、肺は東北大病院でともに50代女性2人に、肝臓は名古屋大病院で60代女性に、腎臓は札幌市立札幌病院で50代男性に、小腸は京都大病院で10代女性に、膵臓と腎臓は神戸大病院で50代女性に移植される予定。
 7月の臓器移植法改正後初の移植で、2月8日を最後に途絶えた期間は過去最長になっていた。
2009年11月23日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/science/news/20091123ddm041040110000c.html

2009年11月21日土曜日

脳波で念力ゲーム――シリコンバレーの起業アイデア

アイデアだけでもダメ、作るだけでもダメ――。ハッとするような製品を作ったり、ビジネスを成功させて入る人たちは、「優れた発想力」と「具現化への努力」をセットで持っていることが多い。そこで今回の連載では、こうした創造のプロセスをグングン駆け上っていく人々――創造する人々の実態に迫る。「アイデアの起源」と「具現化の過程における努力や能力」にフォーカスを当てて行きたい。
 米国カルフォルニア、シリコンバレーベンチャー企業NeuroSkyをご存知だろうか。
 彼らが作ったのは波を読みとるヘッドセット。見た目はほとんどヘッドフォンと変わらない。しかしこのヘッドセットには普通のヘッドフォンにはない端子が1つ付いていた。この端子をおでこに接触させるわけだ。これで、準備はOK。なんの準備かって? これは脳波で動く“念力ゲーム”なのだ――。
続きは・・・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/09/news018.html

2009年11月19日木曜日

知的障害の34歳就労体験 県立大三原キャンパス学生食堂 三原教授ら企画 皿洗い、掃除に汗(広島)

 三原市学園町、県立広島大三原キャンパスの学生食堂で17日、知的障害を持つ山根一郎さん(34)(三原市本郷町)が、皿洗いや掃除などに取り組んだ。知的障害者の自立支援に向けた就労体験で、同大人間福祉学科の三原博光教授(54)と市などが初めて企画した。19日まで続く。
 軽度の知的障害がある山根さんは、市内のNPO法人「ひまわりの家宮沖」で、普段はパンなどを作る軽作業に取り組んでいるが、一般客の前で働くのは初めて。この日は、エプロン姿で学生食堂内の掃除を行い、学生らの利用が最も多い正午頃には調理場で、みそ汁をよそったり、皿を出したりした。その後も真剣な表情で皿洗いをこなした。
 約3時間の就労体験後、山根さんは「しっかり教えられたことを守って、仕事をこなしていきたい」と話した。三原教授は「障害者本人への支援だけでなく、職場や客が知的障害に対して十分な認識を持てるようにすることも重要。実践を通じて大きな1歩を踏み出せた」と喜んでいた。
2009年11月18日付 (読売新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975

【新型インフル】幼児・小中学生等でワクチン接種開始時期を前倒し

厚生労働省はWebサイトにて、「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの標準的なスケジュール」を公開した。
 発表によると一部対象者で前倒しとなっており、基礎疾患を有する者(最優先ではなくその他)・幼児(1歳~就学前)が12月上旬より11月後半へ、小学校低学年に相当する年齢の者が12月中旬より11月後半に、1歳未満の小児の保護者および優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種できない者の保護者等が1月前半より12月下旬に、小学校高学年に相当する年齢の者が1月後半より12月下旬に、中学生に相当する年齢の者が1月後半より1月前半に、開始時期が変更されている。 また、輸入ワクチンについては現在承認申請中で、高齢者(65歳以上)を対象に、1月より接種することも検討されている。これにより、高齢者の接種開始日が2月後半より1月前半に前倒しされる可能性もある。 なお厚生労働省では、本スケジュールは各カテゴリーの接種率が100%であることを前提としているため、さらに前倒しする可能性もある、としている。 また、「ワクチンQ&A(平成21年11月17日版)」も公開されている。
2009年11月19日付(RBB TODAY )
続きは・・・http://www.rbbtoday.com/news/20091119/63845.html

2009年11月14日土曜日

新型インフル、大型イベントでの拡大防げ WHOが指針

【ジュネーブ=藤田剛】スポーツ大会やコンサートなどの大型イベントの開催によって新型インフルエンザの感染が広がる恐れがあるため、世界保健機関(WHO)は13日、感染防止のための指針を発表した。
 イベントの主催者は開催前に必ずリスクを評価し、延期や中止も選択肢に入れて判断するよう求めた。子供や若者が特に感染しやすいことから、リスク評価の際には参加者の年齢層が重要としている。
 大型イベントは1000人以上が参加するものを想定。イベントを開催する際には、発症したとみられる参加者を隔離するための区域の確保や、医療スタッフの配置を求めた。主催者が手洗いのためのせっけんや消毒液を用意することも推奨した。
2009年11月14日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091114AT1G1400G14112009.html

ワクチン接種翌日に死亡 富山の70代男性

 厚生労働省は13日、富山県内の70代の男性が新型インフルエンザワクチンを接種翌日に死亡した、と発表した。男性は呼吸困難の発作を繰り返す肺の持病で通院していたという。
 同省は「持病が原因の死亡で、ワクチン接種との関連はない」としているが、念のため専門家に評価を依頼する。ワクチン接種後の死亡例報告は初めて。
2009年11月14日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/feature/swine/list/200911/CK2009111402000151.html

小児への新型ワクチン接種前倒し、21都府県で

 新型インフルエンザ用ワクチンについて、21都府県が、健康な1歳~就学前の子供や小学1~3年の子供に対する接種の開始を当初予定より前倒しする予定であることが13日、読売新聞の調査で分かった。
 ほかに15道県も前倒しを検討中。一方、11県は前倒ししないか「未定」で、感染が広がる子供への開始時期にばらつきが出ている。
 ワクチンはこれまで3回に分け全国に出荷された。10月下旬の第1回出荷分は医療従事者用。11月上旬の第2回分は接種回数が2回から1回となり、当初の医療従事者用から妊婦や重い基礎疾患患者用に変更された。第3回分は来週から使用されるが、厚生労働省はこれを、妊婦らのほかに1歳~小学3年に接種する検討を要請していた。
 厚労省の要請前にいち早く前倒しを決めた東京都は、1歳~就学前の子供への接種を16日から始める。都は独自の算定などにより第2回分を妊婦らに充てており、第4回分を充てる予定だった子供への接種の前倒しが可能になった。担当者は「第3回分の約30万人分(大人で換算)のうち、半分近くは子供にも回る」と見込む。
 一方、ワクチン不足を理由に前倒ししない自治体もある。福岡県では当初の予定通り12月中に子供への接種を開始する方針。第2回出荷分を重い基礎疾患患者に回し、第3回出荷分を妊婦らに回すがそれでも健康な子供用は確保できず、担当者は「前倒しを宣言しても、ワクチンが足りなければ意味がない。医療現場に混乱を招くだけ」と困惑している。
2009年11月14日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975

2009年11月11日水曜日

肝炎基本法、今国会で成立へ

民主・自民が合意、国の責任明記
 すべての肝炎患者救済につながる肝炎対策基本法の今国会での成立が10日、確実となった。
 衆院厚生労働委員会の民主、自民両党の筆頭理事が同日協議し、法案を同委員長提案で今国会に提出、議員立法で成立させる方針で一致した。政府は、国内最大の感染症で、全国に350万人いるとされる肝炎患者の救済に向け、総合的な対策を講じる。
 法案では、焦点となっている「国の責任」について、前文に「薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め(る)」などと明記することで合意した。
 また、「国・地方自治体が講じる基本的施策」として、〈1〉肝炎患者の経済的負担を軽減するために必要な施策〈2〉肝炎患者の医療を受ける機会の確保・療養生活の質の向上のための措置〈3〉肝炎検査の質の向上――などを盛り込むことでも一致した。厚生労働相に対し、肝炎の予防や医療推進に向けた「肝炎対策基本指針」の策定を義務づけることも決定した。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16714

酒井法子被告が大学入学、ネットで勉強始める

 覚せい剤違反(所持、使用)で有罪判決を受けた元女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)が、群馬県高崎市に本部がある創造学園大学のソーシャルワーク学部を受験、合格したことが11日、分かった。
 パソコンとインターネットなどを活用して受講する方式で10日から勉強を始めたという。
 同学部には、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格取得を目指す学科がある。酒井被告は東京地裁での初公判で、今後の生活について「介護を学び、仕事で生かしたい」としていた。
 堀越哲二・同大学長は、「(酒井被告は)介護福祉士の資格取得にこだわらず、音楽活動をしていたことから音楽療法も含めて勉強していくようだ」と話している。
 同地裁は9日の判決で、酒井被告に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡している。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T00465.htm

2009年11月10日火曜日

酒井法子被告:「介護福祉士」にハードルだらけ

 懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡された酒井法子被告(38)は当面、介護福祉士の資格取得を目指すとしているが、介護現場からは厳しい意見が相次いでいる。スポットライトが当たる芸能界しか知らない酒井被告。慢性的な人手不足に悩まされている介護福祉士らは「とてもじゃないが彼女に務まる仕事ではない」と口をそろえる。
 介護福祉士への道を歩み出す酒井被告に、現場からは疑問の声が上がっている。東京都内で働く女性介護福祉士(35)は「男性を抱えて運ぶ力仕事もあるし相当体力がないと無理。まずは健康を回復することが先なのでは」、千葉県の男性介護福祉士(28)は「糞尿(ふんにょう)の処理などもある仕事。華やかな芸能界しか知らない人だし、とてもじゃないが彼女には務まらない」と言い切った。
 12年間の介護経験を持つ介護ジャーナリストの伊藤弘美さんは「熱意があれば資格は取れる」としたが「現場がうまく受け入れてくれるかが課題」と指摘。介護問題の講演活動などに取り組む介護ジャーナリストの小山朝子さんは「裁判で心証のことを考えての発言なら、長続きはしない。介護職の平均月収は19万円程度。芸能界と比べものにならないほど安い。離職理由のトップが報酬」と話した。
 介護福祉士の資格を取得するには(1)厚生労働省が指定した専門学校などの養成施設を卒業(授業期間2年以上)する(2)介護実務を3年以上経験した上で国家試験に合格する--のいずれか。2012年からは養成施設を卒業した者も国家試験を受けなければならなくなる。酒井被告は資格を取得しても、法律上の要件で、執行猶予期間を終えた日から2年間は介護福祉士になることができない。
 国家試験は年1回の実施で、昨年は14万2765人が受験し、7万3302人が合格。ある女性看護師(37)は「これまで3回受験し、まだ合格していない。酒井さんは薬をやめるのも大変だろうし勉強どころじゃないと思う」と話した。また、薬物依存からの回復を支援する民間施設「名古屋ダルク」の柴真也代表(38)は「薬物を簡単にやめられる人は皆無。回復に努めることが先決で、そうしないと介護も子育てもままならない」と指摘した。
2009年11月10日付(スポニチ)
続きは・・・http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091110spn00m200018000c.html

2009年11月8日日曜日

巨人V、近鉄や三越などできょうから優勝セール

 巨人の日本一決定を受け、近鉄百貨店や三越などは8日から、一斉に優勝セールを始める。近鉄百貨店グループは阿倍野、上本町(大阪市)、奈良、桃山(京都市)などの12店舗で14日までの7日間、「日本一おめでとうセール」を開催。原監督の背番号「88」にちなんで、8万8000円の呉服訪問着や8800円の婦人服、優勝記念袋やジャイアンツグッズなどを販売する。
 三越では9日まで、全国44店舗で食料品や衣料品などのセールを実施。イトーヨーカドーも10日まで衣料品などを割引販売。ユニー・グループも10日まで「アピタ」「ピアゴ」の16店舗と「ユーホーム」の2店舗でセールを行う。また、セブン―イレブンは9日から3日間、「おにぎり100円セール」を実施する。
2009年11月8日付(読売新聞)
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091108-OYO1T00320.htm?from=main3

2009年11月5日木曜日

「障害」の表記イエス?ノー? 見直し必要なしがやや多数

 鳥取県が検討を進めている「障害」の表記に関するアンケート結果がまとまった。県政電子アンケート会員300人を対象に行われ、回答した184人のうち、84人が見直しが必要、97人が必要なしと答えた。県は、回答や寄せられた意見を基にさらに検討を進め、表記を見直すかどうか近く判断する。
心身の機能のハンディキャップを表す「障害」の表記について「害の文字のイメージが悪い」などの意見があり、県内では「障がい」と表記している自治体もある。
 このため、県障害者施策推進協議会で表記について議論され、県庁内でも見直しを検討することにした。
 アンケートで見直しの「必要がある」と答えた人の理由は「自分が障害者と表記されたらよい気持ちになれない」「言い換えさえすればいいという風潮には反対だが、害という漢字はきつい」など。文字に負のイメージを感じることや、見直しで県民に対する啓発的効果を期待する意見が多かった。
 一方、「必要がない」と答えた人は「状況が根本的に解決するものではない」「障害という言葉から受けるイメージを変えることが重要」など、表記を変えるより、障害者に対する考え方や見方を変えるべきと指摘する意見が相次いでいる。
 「障害」の表記を見直す場合、「しょうがい」を提案する人は41人、「障がい」を推す人は38人。このほか、「ハンディキャップ」とする意見や「生活機能困難者」「具体的に何が不自由な」などと表記すべきとする意見も寄せられている。
 主な理由は「『障』は『害』と同じようにきつい」「全部平仮名の方がすっきりする」「平仮名だけでは読みにくい」など。
 また、アンケートには「表記より障害とは何なのかを知る機会を増やして認識を変えていくべき」「表記の見直しを契機に論議を深め、人権意識の向上を図るべき」といった、県民の認識や県の姿勢を問う意見も多く寄せられている。
 県は「(見直しの)必要がないとした人でも、もっと重要なことがあると指摘しているなど、内容は一様ではないため、詳細な検討が必要」としており、アンケートを基にさらに検討を進めて判断を示すことにしている。
2009年11月5日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.nnn.co.jp/news/091105/20091105030.html

2009年11月3日火曜日

入院妊婦らにワクチン

 妊婦や基礎疾患(持病)のある人を対象にした新型インフルエンザのワクチン接種が県内でも始まった2日、各医療機関は希望者の診断を行うなどの対応に追われた。国から配分されるワクチンの数が限られているため、今回の対象者は入院患者のみ。県内では約7500人が見込まれている。
 産婦人科「桂川レディースクリニック」(大津市御殿浜)では、入院中の妊娠9か月の女性(26)が同日午後、投与を受けた。女性は「私と赤ちゃんが感染しないか心配だった。できるだけ早く打ってほしかったので、安心した」と喜んでいた。
 同クリニックでは、掛かり付けの患者による予約もすでに200人近くに達しているが、これらの患者への接種は次にワクチンが配分される今月16日以降になるという。桂川浩理事長は「ひとまずホッとしたが、この後、どれだけ届くかは不確定のまま。接種回数の決定など国の方針が早く出ないと現場は動きようがない」と話していた。
 大津赤十字病院(同市長等)は、基礎疾患のある入院患者のうち、約150人が接種を希望。同日午後から順次、担当医が患者の容体を診て接種の可否を判断し、投与を始めた。
 一方で、接種日をずらした医療機関も多い。
 大津市民病院(同市本宮)では、「万が一、患者が急変した場合、即座に対応できる十分な医療体制のもとで治療にあたりたい」との理由から、外来患者の殺到する祝日の前日を避けた。対象となる約180人への接種は、5日に行う予定。
 このほか、「保存剤の入っていないワクチンが届く今月中旬以降に行う」とした産婦人科や、「患者数が多く、優先者のリスト作りが間に合わなかった」とする総合病院もあった。
2009年11月3日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091102-OYT8T01244.htm

2009年11月1日日曜日

がん受診率低調、2年内経験3~4割台 内閣府調査

 内閣府が31日発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの早期発見や治療のためにがん検診を「重要と思う」と答えた人が97.4%に達した。一方、過去1、2年以内に実際にがん検診を受けた人は、検診の種類によって異なるものの、約1~4割にとどまり、2007年9月の前回調査とほぼ同じ水準となった。
 がん検診の必要性は認めながらも、受診率の向上にはつながっていない実態を浮き彫りにした。厚生労働省は「意識改革も含め(対策を)検討しないといけない」と、受診率向上への取り組みを強化する方針だ。
 がん検診を種類別でみると「(過去)1、2年以内に受診」との回答が多いのは「肺がん」検診の42.4%で、前回から3.2ポイント増えた。「大腸がん」も34.6%(前回比2.2ポイント増)、「胃がん」も38.1%(同0.6ポイント増)とそれぞれ微増した。
2009年11月1日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091101AT3S3003Q31102009.html

2009年10月29日木曜日

新型インフルワクチン接種、16日から 妊婦と基礎疾患ある人を優先

 新型インフルエンザのワクチン接種について県は28日、感染すると重症化する可能性の高い糖尿病やぜんそくなど基礎疾患のある人、妊婦への優先接種を11月16日から始めると発表した。
 健康危機管理室によると、対象者数は基礎疾患のある人が14万4000人、妊婦が8000人。かかりつけの医療機関に相談して任意で接種してもらう。費用は1回3600円。
 11月上旬に入荷予定のワクチン5万7400回分を、県内約1300の医療機関に必要数や規模に応じて配分。国は妊婦らへの接種を原則2回としているが、2回換算だと5分の1ほどの人しか接種できない。多くの人が接種できるよう、県は当面、1回接種で対応していく。
 12月17日には、1歳から小学3年生までの接種を開始。1歳未満の乳児の保護者、小学4年生以上と中高生、65歳以上は1月以降に順次、接種を始める。
 ただ、11月下旬以降も毎月2回、県に供給されるワクチン量は未定。同室は「供給量や接種回数の変更によって、各対象者の接種時期が変わることもある」と話している。
 県内の患者数が急増しているのを受け県は28日、各部局長らの新型インフルエンザ対策本部会議を開き、さらなる感染拡大に備えた態勢づくりを確認。野呂昭彦知事は「医療機関や市町などと連携し、県民への情報提供などに迅速、的確に対応せよ」と指示した。
 (平井一敏)
2009年10月29日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091029/CK2009102902000003.html

【滋賀】インフル警報発令 県内全域で流行本格化

 県は27日、県内全域にインフルエンザ警報を発令した。新型インフルエンザの本格的な流行とみられ、県はあらためて感染防止を呼び掛けている。
 調査対象の医療機関から報告される患者数を19~25日で集計。1医療機関あたりの患者数が30人を超えた地域が、保健所管内で大津と甲賀、彦根、長浜となった。この地域の人口の合計が警報発令基準となる県人口の30%を超えた。
 保健所管内別では、長浜が1医療機関あたり37・59人と最多。甲賀が36・14人、彦根35・71人、大津30・36人と続いている。県は20日に県全域に注意報を発令していた。
 (林勝)
2009年10月28日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091028/CK2009102802000001.html?ref=rank

2009年10月27日火曜日

酒井法子被告シナリオ通り?反省の弁

 覚せい剤取締法違反(所持、使用)の罪に問われた女優酒井法子被告(38)の初公判が26日、東京地裁で行われた。酒井被告は所持と使用について起訴事実を認め、反省の弁を述べた。夫で自称プロサーファー高相祐一被告(41)とは離婚し、生活を一新することを強調した。涙をこぼす場面もあったが終始淡々とし、想定問答を読み込んだような受け答えからは女優の一面も垣間見えた。迷惑をかけたはずの前所属事務所サンミュージックの相沢正久副社長(60)を情状証人に立たせるなど、酒井被告にとってはシナリオ通りだった。検察側は1年6月を求刑、即日結審した。判決公判は11月9日。
 ジャケット、スカート、ストッキング、パンプスと、法廷に現れた酒井被告は黒一色だった。ストッキングの色が濃く、左足首のタトゥーは見えなかった。髪を束ね、薄めのメークで、右手には白いハンカチを握りしめていた。右手にペットボトルを持って入廷した夫とは大違い。傍聴席に目を向け、裁判官に礼をして午後1時半、開廷した。
 人定質問や起訴状が届いているかの確認、職業の確認、罪状認否は「無職です」「(間違っているところは)ありません」などと、はっきり落ち着いて答えた。起訴事実を立証する検察官をじっと見つめる酒井被告。感情を抑えた表情だった。「はい」という短い返事でさえ淡々としていた。
 弁護人質問ではよどみない受け答えが続く。4年前に初めて覚せい剤を使い、昨年夏に使用を再開したという。「朝、昼、夜と動き回り、休む時間がありませんでした。私は周囲から期待されると頑張りすぎる傾向があります。その時も頑張りすぎていたのだと思います。疲れが取れ体が動くようになるので使いましたが、大変軽率な行為でした」と冷静に分析した。
 介護の仕事を学びたいとの意向を示し、保釈後に入院した病院で「『体に異常は見られない。依存はしていない』と言われました」とあえて強調。高相被告については「離婚してお互い更生する努力が必要。本来なら覚せい剤から引き離してあげるのが私の役目だった」と泣き、覚せい剤が身の回りにあった生活を変えるとした。高相被告が今後についてサーフィンと音楽をやりたいと答えたのに対し、酒井被告は介護の仕事を表明。堅実さをアピールすることを忘れなかった。
 情状証人として相沢副社長が証言台に立った。当初は解雇した立場もあり固辞したが、酒井被告側の強い希望で出廷した。後見人的存在として、期待されたようだ。都内にある介護福祉を専攻できる私大の資料を渡したのは相沢氏で「仕事でサポートできないがアドバイスしたい」と言うと、酒井被告も「介護は大変素晴らしい仕事」と応じた。相沢氏が「四半世紀、父親代わりの存在だった。情を断ち切れというのは難しい」と述べた時には、酒井被告のほおには一粒の涙。冒頭で「(職業は)無職」と答えたが、絶妙のタイミングの涙が、女優としての酒井被告を思わせた。
 しかし、検察官、裁判官質問になると、とたんに声が小さくなった。出入りする記者たちの足音、スケッチする鉛筆の音にすらかき消される。答えに詰まると「軽率で安易でした」と繰り返した。病院で「依存している形跡はない」と言われた根拠を聞かれると「根拠はうかがいませんでした」、逮捕されなかったら使っていたのでは? には、少し黙り「やめようと思っていました。でも、もしかしたら使っていたかもしれません」。冷静が揺らいだように見えた。
 午後3時半に閉廷後、酒井被告は、覚せい剤が見つかった南青山の自宅マンションに戻った。関係者によると、近日中に継母と長男との3人での生活が始まる。
2009年10月27日付(日刊スポーツ)
続きは・・・http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20091027-559850.html

2009年10月25日日曜日

新型インフル、ワクチン接種 いつごろ?どこで?

 新型インフルエンザのワクチンについて、医療従事者以外の20~50歳代の対象者は当面2回接種とする政府の方針が決まった。これまで、接種回数をめぐる議論は二転三転し、医療現場や自治体には、接種回数や接種時期に関する問い合わせが殺到している。ワクチンはいつごろ、どうすれば打てるのか。
                   ◇
 【Q】結局、何回接種なの?
 【A】20~50歳代の健康な医療従事者は1回。1歳から13歳未満は2回というのが確定している厚労省の方針。妊婦や持病のある人、中高生などは当面2回としている。ただし、妊婦と中高生について、各数十~100人規模の臨床試験を実施し、1回接種で効果が得られるかを調べる予定。結果次第で1回接種に変わる可能性もある。
 【Q】いつから接種できるの?
 【A】最優先の医療従事者は19日にすでに接種が始まっており、次に優先される妊婦や持病のある人などは遅くとも11月16日には接種が始まる。その後、12月前半には1~6歳の小児、12月後半には小学校低学年と続く。
 【Q】接種方法は?
 【A】ワクチン接種を実施する医療機関に電話で予約することが必要となる。接種が受けられる医療機関は今月中に各自治体がホームページなどで公開する。優先接種対象者であることを証明する書類が必要。持病のある人はかかりつけ医が作成する「優先接種対象者証明書」、妊婦や幼児などは母子健康手帳、中高生は学生証など。接種費用は1回が3600円で、2回目は2550円。

 【Q】接種の効果は?
 【A】ワクチンは感染を予防するものではなく、感染後に体内でウイルスが増殖するのを防ぐためとされる。季節性では健康な成人の80%で発熱などの症状が抑えられる。しかし、小児は20~30%、高齢者も34~55%と低い。一方、筋肉に力が入らなくなるギラン・バレー症候群など重い副作用も100万人に1例程度出るとされており、死者も毎年数人出ている。
 【Q】季節性ワクチンも打った方がいいの?
 【A】季節性インフルは例年、年末から翌年の5月にかけて流行する。今回はすでに新型インフルの流行が始まっていることから、季節性インフルがどのような流行をたどるかは不明だ。ただ、新型でハイリスクとされる、持病がある人や高齢者は季節性インフルでも重症化しやすいとされる。国産であれば季節性ワクチンとの同時接種も可能で、多くの専門家が季節性ワクチンの接種を推奨している。輸入ワクチンは季節性と製法などが異なるため、同時接種は当面、控えることが望ましい。
2009年10月25日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/life/body/091025/bdy0910250744000-n1.htm

2009年10月24日土曜日

南田洋子さんに長門一日中付きっきり

 21日にくも膜下出血で亡くなった元女優南田洋子さん(享年76)の遺体は22日、東京・世田谷の自宅内に安置され、弔問客が次々と訪れた。この日、夫の俳優長門裕之(75)が出演中の明治座「川中美幸公演」が休演日のため、長門は南田さんのそばに一日中付き添い、片時も離れることはなかったという。23日から公演が再開し、通夜が公演千秋楽の29日と1週間先に行われるため、遺体は保存のために別の霊安室などに移される予定という。
2009年10月23日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200910230010.html

ワクチン接種開始から4日間で「新型」重い副作用6件

 厚生労働省は23日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から4日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用(副反応)の可能性がある事例が6件報告されたと発表した。
 いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。
数日で回復
 厚労省は19~20日、67病院の医療従事者2万2112人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。その他の医療機関から22日までに寄せられた報告も集計した。その結果、副作用の可能性がある例が32件確認され、うち6例が重い症状だった。32件中、16件にアレルギーの持病があった。
 6人の症状は、嘔吐(おうと)、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。ワクチンとの因果関係ははっきりしないが、1例は接種30分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。
 健康調査での重い副作用の発生頻度は0・02%。季節性インフルの場合、昨年度約4740万人中、重い副作用の報告は121人(0・0003%)にとどまるが、厚労省は「打ち始めたばかりで念入りに調査しているため、数字が高めに出ている可能性がある。今の段階で頻度が高いとは言えない」と説明している。
2009年10月24日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091024-OYT8T00282.htm

2009年10月22日木曜日

(10/22)「母子加算」全額復活へ 生活保護、12月から

 生活保護の母子加算が12月から全額復活する見通しとなった。鳩山由紀夫首相は21日、首相官邸で記者団に「全額復活させなければならない。そのように指導していきたい」と表明。政府筋によると、長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が電話で協議し、全額復活で合意した。厚労省が全額復活に必要な財源として約60億円を求める一方、財務省は半額への引き下げによる財源抑制を主張していたが、厚労省案で決着する方向だ。
 23日の閣議で2009年度予算の予備費を財源に充てることを決める見通しだ。母子加算は18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せする仕組み。都市部では子ども1人なら月2万3260円。対象は全国で約10万世帯。今年3月に全廃されていた。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で早期復活を明記していた。
2009年10月22日付(日経NET)
続きは・・http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091021AS3S2103H21102009.html

2009年10月20日火曜日

南田洋子さんくも膜下出血で搬送、手術

 認知症のため療養中の元女優南田洋子さん(76)が17日夜、東京・世田谷区の自宅でくも膜下出血を起こし、都内の病院に搬送されていたことが19日、分かった。緊急手術を受け、集中治療室(ICU)に入っているという。
 所属事務所などによると、南田さんは17日午後10時ごろ、世田谷区の自宅兼事務所で南田さんがぐったりして意識障害をみせたことから、夫の俳優長門裕之(75)が救急車を要請した。文京区の大学病院に緊急搬送され、くも膜下出血と診断された。そのまま入院し、緊急手術を受けた。手術は成功したが、意識の混濁状態が続いており、集中治療室で治療を受けているという。
 南田さんは05年ごろから認知症の症状がみられるようになり、長門の介護を受けながら自宅で療養していた。昨年10月にテレビ朝日系「徹子の部屋」で長門が南田さんが認知症であることを告白。今年2月には脳梗塞(こうそく)と診断され、入退院して治療を受けていた。4月に自宅で意識障害を起こして病院に救急搬送され、約3週間の入院生活を送った後、退院していた。
 長門は現在、明治座の川中美幸公演に出演中で、18日は昼夜2回の公演を終えて病院に直行。この日は休演日だったため、1日中、病院で付き添っていたという。
2009年10月20日付(日刊スポーツ)
続きは・・・http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20091020-557406.html

補助金不正流用:厚労省も認識「議員かかわる案件」

 全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)の不透明な金の流れの解明に向け大阪地検特捜部は20日、元事務局次長の業務上横領事件に続き、補助金適正化法違反容疑で理事長、高野修次容疑者(55)らを逮捕し、組織的な補助金不正の強制捜査に乗り出した。障害者のための多額の公金が、どう使われたのか。特捜部は他の補助金収入も含め、全精社協の不透明会計の全容解明を目指す。【久保聡、村松洋】
 厚生労働省の07年度補助金3130万円のうち1800万円は08年3月、高野容疑者ら幹部6人の個人口座を経て全精社協の資金(基本財産)に流用され、うち1500万円が栃木県さくら市の障害者支援施設「ハートピアきつれ川」の運営費に使われたという。元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)はこれまでの取材に「上司の指示でハートピアの資金に使った」と説明。08年度の補助金1980万円のうち800万円は、栃木県からの補助金の剰余分返還に流用されたという。
 五月女容疑者や複数の全精社協幹部は特捜部に「申請通りに補助金を使わないことは厚労省担当者も知っていた」と供述。厚労省の複数の職員も任意聴取に「ハートピアの運営が厳しく、補助金の一部が運営費に使われていることは分かっていた」などと説明し、流用は厚労省も認識していたことが判明した。
 一方、五月女容疑者は「催しなどに来た厚労省の人に(理事らが)『お車代』として数万円を渡していた」とも供述しており、特捜部は厚労省側への金品の解明も目指す。
 さらに、逮捕前の五月女容疑者や全精社協元幹部は取材に、自民党前衆院議員に「全精社協の裏金から数百万円を裏献金した」と証言。さらに07、08両年度、全精社協側が前議員のパーティー券計約200万円分を購入していた。08年度補助金の受給前には、この前議員が厚労省側に電話し、全精社協の補助金事業委託に言及したことも判明した。
 一部職員は、特捜部の任意聴取に電話があったことを認め「議員がかかわる特別な案件と思った」などと説明したという。
 ◇「不正、前から」理事長との一問一答
 全精社協理事長、高野修次容疑者(55)は9月、毎日新聞の取材に補助金流用への直接の関与を否定。主なやり取りは次の通り。
 --五月女容疑者が「補助金流用は上司の指示」と言っていたが?
 自分でやっておいて人のせいにするなんて。僕が理事長になる07年4月以前から不正経理があった可能性が高い。
 --流用金が政治家のパーティー券などに充当されたというが?
 調査したが、全容は分からない。
 --07年度の厚労省の補助金のうち300万円が個人口座に振り込まれたそうだが?
 五月女容疑者が振り込んだ。「何のお金だ」と聞いたが「必要なお金だ」と言われ(全精社協の口座に)戻した。
2009年10月20日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020k0000e040081000c.html

新型インフルエンザ:県内でも予防接種開始 1200医療機関で順次 /宮城

 秋冬の本格的流行に備え、医療従事者への新型インフルエンザワクチン接種が19日に県内でも始まった。県によると、20日までに県内約1200の医療機関に計1万7000人分のワクチンが納入され、各機関で順次接種を完了する。一般のワクチン接種は11月初旬から重症化の可能性がある人を優先対象に行われる見通し。
 仙台市立病院(同市若林区)には19日正午ごろ、消防分を含め約850人分のワクチンが届けられた。同病院は全医師と救急、小児科、産婦人科、外来の看護師を対象にワクチン接種を進める。高橋芳郎総務課長は「医療現場は感染源にならないことが大事。万全の態勢で臨みたい」と述べた。
 国からのワクチン配布第2弾は今月末になる見込みで、11月初旬から糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を持つ患者のうち症状の重い人が優先的に接種を受けられる。妊婦専用のワクチンは11月中旬にも納入され、接種が開始される見通し。12月から来年1月にかけて、基礎疾患を持つ症状の軽い患者、幼児、小学生、中高生、高齢者らの順に接種が可能になる。
 県はワクチン接種を受けられる医療機関を取りまとめ、ホームページや広報誌で公表する方針。【高橋宗男】
2009年10月20日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20091020ddlk04040058000c.html

2009年10月18日日曜日

[解説]どう動く 障害者自立支援法

廃止が打ち出された障害者自立支援法に代わる、新制度の模索が始まった。自立した生活を支える安全網の行方が注目される。
 Q なぜ廃止されるのか。新制度の課題は。
 A 負担増への不満が高まったため。費用の増加が見込まれ、財源確保が課題。
 Q 障害者自立支援法とはどういうものか?
 A 障害を持つ人が、自分の生き方を選び、豊かな人生を送るのを支援する目的で、2006年4月に施行された。日常生活を支える「介護給付」と、障害者の就労をサポートする「訓練等給付」などが柱となっている。
 Q 導入の契機は?
 A それまでの障害者支援は、03年度に創設された「支援費制度」に基づいていた。障害者へのサービスを、行政によるお仕着せの措置から、利用者と事業者との契約に変えた点が画期的とされたが、サービス利用者が急増した結果、費用が膨らみ、予算が大幅に不足する事態となった。
 自立支援法は、財政問題を解消するために、障害者本人が受けたサービス費用の1割を負担する「応益負担」の仕組みを導入。知的、身体、精神といった障害の種別に縦割りだった支援内容を共通化して格差を解消するとともに、就労支援の強化を打ち出した。
 Q なぜ、民主党は廃止しようとしているのか?
 A 障害者や団体の間で、同法への不満や批判が高まっていたことがある。制度導入前には負担ゼロだった低所得層も費用の1割を支払うことになり、サービス利用を控えるといった弊害が生じた。サービス利用の回数を減らした人は8%に上るという調査結果もある。応益負担が憲法違反にあたるとして、障害者自立支援法違憲訴訟も各地で起きた。
 こうした批判を受け、自公政権は今春、同法の改正案を国会に提出したが、衆議院の解散により廃案に。一方、民主党はマニフェスト(政権公約)に、支払い能力に応じた応能負担を原則とする「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定を盛り込んでいた。
 Q 新制度の課題は?
 A 応益負担から応能負担への転換など制度見直しにかかる費用を、民主党は400億円と見積もる。さらに、これまで、支援対象として明記していなかった発達障害、難病、高次脳機能障害なども含める方針だ。民主党障がい者政策プロジェクトチームの座長を務める谷博之参議院議員は「現在、障害者支援にかけている約1兆円の予算を、将来的には1兆5000億円程度にまで増やす必要がある」と話す。財源確保が大きな課題だ。
 Q 新制度へ向けた今後のスケジュールは?
 A 当面の措置として、来年度から低所得者の利用料を無料とする新たな軽減措置を導入する方針だ。新法制定については「1期4年の中で」(長妻厚労相)としており、本格的な議論はこれからだ。政権交代後に広島地裁で行われた違憲訴訟の口頭弁論では、厚労省は争わない姿勢を示し、原告団に新制度作りへの参加を呼びかけた。今後、鳩山首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置、様々な障害の当事者を交えて、新制度の青写真づくりを進めるが、谷間のない公平な支援のあり方をめぐる論議が白熱しそうだ。(社会保障部 梅崎正直)
2009年10月18日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20091017-OYT8T00376.htm?from=nwlb

2009年10月13日火曜日

「休日当番医」に患者が殺到、7時間待ちも

 新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、国立感染症研究所(東京)による最新の調査で流行が全国で最も高い水準となった北海道では、医療機関が休診となった3連休中、「休日当番医」に患者が殺到した。
 札幌市では連休最終日の12日、医療機関1か所あたり200人を超える患者が受診する異常事態。診察待ちの長蛇の列は、医療機関の外にあふれ、中には7時間以上待たされるケースも出るなど、インフルエンザを巡る混乱が広がっている。
 感染研の最新の調査では、9月28日~10月4日の1週間で、1医療機関あたりの患者数は、北海道が16・99人。全国平均の6・40人を大きく上回り、全国トップとなった。特に学校での集団感染が増えており、札幌市内では10日現在で市立学校340校中15校が休校、143校で学級閉鎖となっている。
 札幌市では、流行のピークが今月初旬から中旬になるとみて、今月4日から小児科の休日当番医の体制を増強。これまでの3医療機関から5医療機関としたが、患者の急増が3連休と重なり、12日には子供の患者が殺到。同市保健所では急きょ、市立札幌病院に要請し、休日診療できる医療機関を6か所とした。
 しかし、同市中央区の医療機関では12日、訪れた患者が待合室に入りきれず路上にあふれ、長い行列ができた。午前中に受け付けを済ませたが、順番待ちで夕方になっても診察を受けられないケースもあった。
 発熱した子供を抱え、なかなか診察を受けられない事態に、親の間には不安が広がっている。8歳の息子を連れて中央区の医療機関を訪れたが、待合室に入れなかった同市西区の会社員三浦光貴さん(36)は、「もう待ちくたびれた。子供がかわいそうなので早く診察してほしい」とうんざりした様子。中学2年の息子(13)の付き添いで市立札幌病院を訪れた、同市西区の高橋美咲さん(43)は、「これでは親も感染してしまう」と顔を曇らせた。
 同市保健所では今後、休日当番医をさらに増やすことを検討しているが、飯田晃・医療政策担当部長は「受診する子供の中には、軽症のケースもあり、混乱を避けるためにも、症状を見極めた上で来院してほしい」と呼びかけている。
2009年10月13日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091013-OYT1T00542.htm?from=main6

2009年10月12日月曜日

第42回 薬剤師会学術大会

 第42回日本薬剤師会学術大会は、平成21年10月11・12日に、滋賀の地にてお引き受けすることとなりました。滋賀県は古くより交通の要として栄え、歴史の折々にその舞台となっており、また、私たちが、生業とする〈薬〉を巡る物語や史跡も大変多く存在しています。県の東部に広がる蒲生野では古く万葉の時代に薬草狩りがしばしば行われ、額田王と大海人皇子の相聞歌「茜さす 紫野行 標野行 野守は見ずや 君が袖ふる」は、この時に詠まれたものとして良く知られています。また、県西部には薬師如来様を御本尊とする天台宗総本山延暦寺があり、県南部の甲賀地域には江戸時代の忍者の極意書である「万川集海」が存在し、甲賀忍者たちが薬草を育て、独自の手法で加工し、様々な製剤を生み出していたことが記されています。現在、この地域に製薬会社が点在しているのもその名残です。そして、県北部に聳える県内最高峰の伊吹山では、その豊富な植物群に目をつけた織田信長が、ポルトガルの宣教師に命じて薬草園を開いたとも言われ、今でも薬草の山として人々に親しまれています。このように〈薬〉と縁の深いこの滋賀の地で、全国の薬剤師の皆さま方と相集い、先人たちの知恵を引き継ぐとともに、新たな時代を切り拓く薬剤師像に夢をはせ、語り合えますことを期待し、皆さま方のご参加を心よりお待ち致しております。

「薬剤師新時代の鼓動 ~マザーレイクからの発信~」
 “平成21年”、時まさに医療制度、薬事制度などの改革や6年制薬学教育制度による長期実務実習のスタートを目前に控えています。さらに、医療の担い手としての薬剤師も飛躍・変革することが求められており、その情熱と動き(鼓動)に注目と期待が寄せられています。この[薬剤師新時代の鼓動]を母なる湖・琵琶湖[マザーレイク]の畔から発信しましょう!
続きは・・・http://jpa42.jtbcom.co.jp/aisatu.html

新型インフル 発熱患者「分ける」85%

妊婦診療の体制整備 急務
 新型インフルエンザの流行が続いている。患者の多くは軽症で治るが、妊婦や、腎臓病や糖尿病などの持病がある人は重症化しやすいとされる。ふだん健康な人が重症化する場合もある。死者も20人(3日午後5時現在)出ている。
 読売新聞は、国や県が指定する感染症指定医療機関と、日本感染症学会の認定研修施設668施設に対し、新型インフルエンザの重症患者の診療体制などについて、8月、アンケートを行った。363施設(回答率54%)から回答があり、一覧表には、最大入院可能患者数が一定以上の施設を掲載した。
 新型インフルエンザについて、〈1〉流行のピーク時に受け入れ可能な最大入院患者数〈2〉人工呼吸器を用いた対応ができる患者数〈3〉腎臓病での人工透析が可能な患者数と、〈4〉周産期(妊娠22週以降の妊婦など)の患者の診療が可能かどうか〈5〉小児の患者の診療が可能かどうかを○×で示した。
 受け入れ可能な入院患者数は平均19人だった。最大は300人で「大流行の場合、市内全体の重症患者を引き受けることになっている」(神奈川・藤沢市民病院)とした。一方、「0人」も8施設あり、「内科医が2年前から不在」「医師数に余裕がなく、日常診療に支障が出る恐れがある」などが理由だった。
 新型インフルエンザは、季節性インフルエンザに比べウイルスによる肺炎が起きやすい。また、入院した子どもの約8割は肺炎などの呼吸器障害が原因との報告もある。人工呼吸器での治療が可能な患者数は、1施設平均で4・6人で、最も多かった施設は30人で、0人も12施設あった。
2009年10月12日付 (読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20091005-OYT8T00826.htm?from=os2

子ども手当支給 来年6月後半に 官房長官

 平野博文官房長官は11日、月2万6千円(2010年度は半額)の子ども手当創設とガソリンなどの暫定税率廃止の関連法案を、来年1月召集の通常国会に提出し、3月末までに成立させる方針を明らかにした。いずれも4月から実施し、子ども手当は6月後半に3カ月分を支給する考えだ。
 平野氏は子ども手当の創設法案について、大阪府内で記者団に「4月までに処理すればマニフェスト(政権公約)と整合性がとれる。(提出は)通常国会になる」と明言。これに先立つ講演では、暫定税率廃止を「必ず4月から実行する」と述べた。
 子ども手当や暫定税率廃止は、鳩山由紀夫首相が9日、09年度第2次補正予算での前倒しの可能性に言及。与党内にも26日召集予定の臨時国会への法案提出を求める声があるが、政府内では「制度設計に時間がかかる」として性急な法案提出への慎重論が出ていた。
2009年10月12日付(北海道新聞)
続きは・・・http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/193898.html

2009年10月10日土曜日

要介護度 軽い人を救済…厚労省、自治体に通知

 厚生労働省は9日、今年4月以降、新規に介護保険の要介護認定を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを決め、自治体に通知した。介護サービスが使えない「非該当」と判定された人や、判定内容への不満を申し出た人に対し、自治体の担当者が再度、申請することを呼びかける。
 介護の必要度を決める要介護認定について、同省は今年4月に調査内容を見直したが、「非該当」の割合が倍増するなど、要介護度が軽くなる傾向が出たことから、今月1日に認定方法を再度改めた。
2009年10月10日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091010-OYT8T00396.htm

のりピー、入院費完済

 覚せい剤取締法違反の罪で起訴された女優の酒井法子被告(38)が、26日の初公判に向け、退院後も元気に過ごしていることが分かった。同被告をサポートしている都内の建設会社会長が9日、本紙取材で明かした。
 「酒井被告は元気か」という問いかけに「変わらずだよ」と同会長。酒井被告が1日に東京・新宿区の病院を極秘に出たことについて、会長は入院費が未精算といい、一時外出の可能性も示唆していたが、この日は「入院費の精算? 終わったよ」と退院手続きが完了していたことを明かした。
 酒井被告は裁判所に届け出た保釈後の居住地を世田谷区のマンションから変更。現在は長男(10)の小学校がある港区内にいるとの情報もある。
2009年10月10日付(報知新聞)
続きは・・・http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20091010-OHT1T00029.htm

2009年10月8日木曜日

彦根城、石垣崩れ白壁はがれる 台風18号、滋賀でも被害

 台風18号の影響で、滋賀県では、彦根城(彦根市)の石垣が一部崩れるなどの被害があった。
 午前3時ごろ、巡回中の職員が、天秤櫓(てんびんやぐら)(重要文化財)西側の石垣が高さ2メートル、幅6メートルにわたって崩れているのを見つけた。また、太鼓門櫓(たいこもんやぐら)(同)の白壁の下部が高さ0・3メートル、幅2メートル、はがれ落ちていた。旧木俣家屋敷でも西側の木塀17・5メートルと南側の木塀23メートルが倒れた。市文化財課によると、崩れた石垣はもともと緩んでおり、本年度中に修復予定だったという。  湖南市の善水寺にある国宝本堂の檜皮(ひわだ)ぶき屋根の一部(50センチ四方)が浮き上がる被害もあった。強風のため、長浜市の豊公園や大津市の国道1号の路肩斜面などで倒木があった。
2009年10月8日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800086&genre=C3&area=S00

長妻厚労相、年金機構発足を表明 内定者問題に配慮

 長妻昭厚生労働相は8日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として日本年金機構を来年1月に発足させる考えを正式に表明した。長妻厚労相は同日開かれた日本年金機構の設立委員会に出席し、「熟慮の結果、発足させることにした」と述べた。今後2年間を年金記録問題を解決するための集中期間と位置づけ、同機構を活用して対応を進める。
 民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していた。長妻厚労相の発言は軌道修正になる。民主党はマニフェスト(政権公約)では社保庁を国税庁と統合し、税金と保険料をまとめて徴収する「歳入庁」を創設すると明記していた。
 長妻厚労相は「年金の信頼を回復する原動力として(機構に)期待している」と話した。機構にはすでに1000人以上の民間人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もある。今後は年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず分限免職となる社保庁職員の処遇が焦点になる。
2009年10月8日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091008AT3S0800G08102009.html

タミフル耐性ウイルスを検出…札幌市の10代女性

 厚生労働省と札幌市は7日、新型インフルエンザに感染した札幌市内に住む10代の女性から、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスを検出したと発表した。
 耐性ウイルスは国内では8例目の検出だが、タミフルを服用していない患者からの検出は国内では初めて。人から人に感染する耐性ウイルスの可能性もある。
 女性は8月に発症し、治療薬リレンザを投与され回復。今月6日に国立感染症研究所の調査でタミフル耐性ウイルスと判明した。
 厚労省は「今後、周辺に感染の広がりがあるか注視する必要がある」としている。
2009年10月8日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091008-OYT8T00335.htm

2009年10月7日水曜日

台風18号 8日未明、紀伊半島周辺に上陸か

 非常に強い台風18号は四国の南海上を進み、8日未明に風速25メートル以上の暴風域を伴ったまま紀伊半島周辺に上陸するとみられる。勢力を保ったまま本州上を縦断するとみられ、全国的に大雨や暴風、高潮などによる被害が出る恐れがある。
 伊勢湾では高潮の警報基準を上回る潮位の上昇が見込まれ、気象庁が特に厳重な警戒を呼びかけている。
 気象庁によると、18号は7日午後5時現在、中心気圧945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートルで、足摺岬の南を時速40キロで北北東に進んでいる。暴風域は半径220キロ以内で、中心の東側560キロ以内と西側430キロ以内では風速15メートル以上の強風域となっている。
 上陸時の勢力は中心気圧が950ヘクトパスカル、最大風速が40メートルと予想され、8日未明に紀伊半島周辺に上陸した後、北東に進み東北地方を横切る列島縦断コースをたどる可能性が高い。
 全国的に広い範囲で1時間に50~70ミリの強い雨が降り、局地的には80ミリを超える猛烈な雨が降る恐れもある。また、沿岸部では最大瞬間風速が50メートルを超えるという。
 8日午後6時までの24時間予想雨量はいずれも多いところで、東海地方500ミリ▽近畿南部450ミリ▽四国太平洋側400ミリ▽四国瀬戸内側、東北地方300ミリ▽中国地方、近畿北中部、関東甲信地方250ミリ▽北陸地方200ミリ――となっている。
 気圧の低下と暴風の影響で、沿岸部では高潮の被害も予想される。東海地方では朝の満潮時刻と台風の通過時刻が重なり、名古屋港では59年の伊勢湾台風の際の最高潮位に匹敵する潮位の上昇が見込まれている。
 近畿や関東、東海地方では8日午前に風雨がピークを迎え、通勤・通学の時間帯に交通機関の乱れが予想される。
2009年10月7日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200910070335.html

2009年10月6日火曜日

新フル感染児童2500人余

 新型インフルエンザが県内でも流行期に入っていますが、新学期が始まった8月末から先月までの1か月の間に新型インフルエンザにかかった児童や生徒は、2500人あまりにのぼることがわかりました。県教育委員会のまとめによりますと、県内の公立の学校や幼稚園に通う児童や生徒のうち、ことし8月24日から先月30日までに新型インフルエンザにかかった児童や生徒は2525人でした。このうち市町立の幼稚園・小学校・中学校が2141人、高校など県立学校が384人となっています。とくに大津市で流行が広まっており、幼稚園・小学校・中学校では先月だけで1084人が感染しているということです。一方、今月19日の週から全国的に新型インフルエンザのワクチンの接種が始まりますが、県内ではまず、治療などにあたる医療従事者を対象にした1万3000人分が届けられることになりました。県では、医療機関から必要なワクチンの数を調査したうえで配布することにしていて、11月ころからは妊婦のほか、ぜんそくや糖尿病などの持病がある人、12月からは小学校低学年までの子どもの接種が始められる予定です。
2009年10月6日付(NHK)
続きは・・・http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html

年金:厚労相、対象広げ再調査の方針 オンライン化前も

 払った保険料の記録がなくなった「消えた年金」や、厚生年金記録が改ざんされた「消された年金」に関し、長妻昭厚生労働相は全面的な再調査に乗り出す方針を決め、厚生労働省と社会保険庁へ具体的な指示を始めた。86年の年金記録オンライン化前の厚生年金改ざんなど、手つかずだった調査にも踏み込む方向。問題の徹底解明や救済の基準作りへ向け、有識者らによる大臣直属の解決チーム設置も検討している。
 「消えた年金」については、本人の領収証類から記録が確認された5673件(昨年9月末現在)や、「国民1人1番号」の基礎年金番号が付けられた97年以後なのに記録が消えたケースなどの詳細な報告を求めた。記録が消えた年代や状況などを分析し、救済方法の検討に生かす。
 「消された年金」は従来、標準報酬月額(給与水準)の改ざんが強く疑われる記録6万9000件を主な調査対象としてきたが、加入期間を短くした改ざんも対象とした。▽さかのぼって標準報酬月額を引き下げる処理とほぼ同時に、年金からの脱退処理もした15万6000件▽引き下げた月額の等級が極端な75万件▽月額を引き下げた期間が極端に長い53万件--のサンプル調査も求めた。
 さらに、過去に保険料を滞納した企業で、稼働しているのに脱退した企業がないかも追及。これらの調査で氏名の出た職員の再調査も行う。
 解決チームのメンバーには、舛添要一前厚労相時代も記録問題の作業委員会の委員長を務めた磯村元史・函館大客員教授らの名前が挙がっている。ただし、個別に調査や助言にあたるスタッフとして委嘱する形も検討されている。
 長妻厚労相は「(記録問題で)見える風景は前政権時代と全く変わる。うみを出し切る」としている。宙に浮いた5095万件については、前政権下で解明ずみ扱いの死亡者の記録などのサンプル調査を指示した。【野倉恵】
2009年10月6日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000e010073000c.html

滋賀に医療従事者1万3200人分 新型インフルワクチン 

 新型インフルエンザワクチンの接種で、国から滋賀県に配分される医療従事者分のワクチンは1万3千200人分であることが、5日の県厚生・産業常任委員会で報告された。
 国は19日の週から11月前半までに、全国の医療従事者約100万人に優先接種する方針。パートの看護師なども対象に含まれるため、県は正確な医療従事者数は把握していないが、国からの割り当て分で診療所には1カ所につき平均6人分を配分できる計算。病院には県全体で6千人分を配分する予定という。  
 県健康推進課は「接種まで2週間しかなく、優先接種対象の正確な医療従事者数を把握する余裕はない。一定数を配った上で、各医療機関で優先的に接種する人を決めてもらうしかない」としている。
2009年10月5日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100500142&genre=C4&area=S00

2009年10月4日日曜日

中川元財務相、都内の自宅で死亡 検視では死因不詳

 4日午前8時18分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相(56)が東京都世田谷区下馬5丁目の自宅で死亡しているのを妻(50)が発見し、119番通報した。警視庁によると、中川氏は2階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないといい、世田谷署は事件性は薄いとみている。同署が死因などを調べている。
 同署によると、中川氏はポロシャツに短パンをはいていた。着衣に乱れはなかった。掛け布団はかかっていなかった。通報で駆けつけた救急隊員が死亡を確認。検視では死因は不詳だという。
 妻が3日午後9時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、異変はなかった。中川氏が起きてこないため、妻が午前8時すぎに寝室に入って中川氏が息をしていないのに気付いた。それまで寝室には出入りしていなかった。遺書は現時点で確認されていないという。
 中川氏は1953年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て83年に衆院選で初当選し、8期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年2月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。8月の衆院選で落選した。
2009年10月4日付(毎日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040124.html

2009年10月3日土曜日

スマトラ沖地震は震源深いプレート内地震

 インドネシア・スマトラ島沖で9月30日に起きたマグニチュード(M)7・6の地震は、ユーラシアプレート(岩板)の下に南西方向から沈み込むオーストラリアプレート内で発生した。震源が深かったため津波は起きず、被害は揺れによるものと専門家はみている。
 東京大地震研究所によると、今回はプレート内での地震という点で、29日のサモア南方沖の地震と共通する。サモアでは震源の深さが約18キロで大きな津波が起きたが、スマトラでは約80キロと深く、断層が海底に現れて海水を上下に大きく動かすという津波が発生しやすい状況にならなかったという。距離も離れており、サモアの地震とは無関係という。
 スマトラ島沖では死者・行方不明者22万人以上を出した2004年のM9クラスの地震をはじめ、05年、07年とM8・5クラスの地震が頻発。今回の震源域でも、この規模の地震が起きる可能性が指摘されている。
 同研究所の大木聖子助教(地震学)は「30日の地震がさらに大規模な地震を誘発した恐れはないか、検証が必要だ」と話している。(共同)
2009年10月1日付(日刊スポーツ)
続きは・・・http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091001-550313.html
(決定的瞬間)津波映像(スマトラ沖地震)
http://vision।ameba.jp/watch.do?movie=112976

天下り凍結ポストは計42人 12月末までに公募へ

 平野博文官房長官は1日の記者会見で、国家公務員の天下り人事の一時凍結について、対象が独立行政法人・特殊法人26法人の役員42人に上ることを明らかにした。いずれも12月末までに公募し、外部有識者の選考委員会などで改めて人選を行う。
 ただ、内定を一時凍結された官僚の応募も認めるため、天下り自体は温存されかねないとの指摘がある。
 法人を所管する府省別の内訳は以下の通り。内閣府2法人2人▽総務省1法人1人▽外務省1法人1人▽財務省2法人3人▽文科省4法人6人▽厚労省4法人7人▽農水省3法人5人▽経産省2法人3人▽国交省7法人14人。
 関連して、厚生労働省は同省所管の対象法人名とポスト数を発表した。勤労者退職金共済機構(理事4人)、高齢・障害者雇用支援機構(理事1人)、福祉医療機構(理事1人)、労働政策研究・研修機構(理事1人)。
2009年10月1日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200910010214.html

ワクチン接種、幼児・低学年は12月後半 新型インフル

 厚生労働省は2日、都道府県の担当者会議で、来年3月までの新型インフルワクチン接種をめぐる詳しい計画を発表した。19日の週から医療従事者への接種が始まるが、当面は出荷ペースが遅く、優先接種の対象となる幼児の接種が始まるのは12月後半にずれ込みそうだ。
 厚労省によると、最初の出荷は今月9日で59万人分(2回接種で118万回分)。各都道府県の医療従事者の数に応じて配分する。
 優先対象者の接種時期の目安は、ぜんそくや重い腎臓病などの持病がある人や妊婦(11月前半)▽その他の持病のある人(12月前半)▽1~6歳の幼児や小学1~3年生(12月後半)▽1歳未満の乳児の保護者など(1月)。続いて小学4年生から中学生。いずれも国内産ワクチンを接種する。高校生、高齢者は順次、輸入ワクチンを打つ予定。持病のある人はかかりつけ医で打つことになる。
 計画は対象者全員が接種することが前提だが、接種するかどうかは個人が決める任意のものだ。接種する人が少なくワクチンが余れば、各都道府県が予定を前倒しするかを判断する。ただ、実施中の臨床試験などで1回の接種で効果があるとわかれば、計画している国内産ワクチンの接種対象は増えることになる。
 接種は、本人の意思確認が必要。厚労省は16歳未満は原則、保護者同伴にする。
2009年10月3日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200910030005.html

2009年9月29日火曜日

病院への出産一時金支払い、導入を半年猶予

 長妻厚生労働相は29日午前の閣議後の記者会見で、10月から開始予定だった出産費用を公的負担で病院に直接支払う新制度について、全国一斉の開始を見送り、病院側に半年間の導入猶予を設けると発表した。
 現行制度では、親が退院時に出産費用を医療機関に支払い、その後、健康保険組合などの公的医療保険から公的負担の出産育児一時金(38万円)を受け取る仕組みとなっている。
 新制度では、一時金を42万円に増額したうえで、医療保険から病院に直接一時金を支払い、妊婦は手元に現金がなくても出産ができるようになる。
 ただ、新制度では医療保険からの支払いに時間がかかるため、医療機関側から、資金繰りが悪くなるとの懸念が出されていた。
2009年9月29日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T00628.htm

2009年9月27日日曜日

新型インフル、ピーク時も病床に余裕…厚労省調査

 新型インフルエンザ対策で、厚生労働省が全国の医療機関の稼働状況を調査したところ、病床数で約14万床、人工呼吸器も約1万6000台の余裕があり、いずれも流行のピーク時に必要と想定される数を上回っていることがわかった。
 重症例の増加など状況次第で不足する可能性もあり、同省は都道府県に対し、地域に即した医療体制の整備を求めている。
 新型インフルエンザ患者の入院診療を行う医療機関について、今月初め時点で調査し、鹿児島県を除く46都道府県が回答した。
 一般病床、感染症病床などを合わせた病床数は72万2091床。57万9756床が使用され、14万2335床が空いていた。同省は、ピーク時の入院患者を4万6400人と想定しており、「病床数の面からは対応できる」と見ている。
2009年9月27日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090926-OYT1T00766.htm

2009年9月26日土曜日

酒井被告が思い出の部屋から夫の荷物整理

 覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴された女優酒井法子被告(38)が25日、結婚前に購入した東京都世田谷区のマンションから、夫で自称プロサーファー高相祐一被告(41)の荷物を運び出させた。新婚生活を送った思い出の部屋から、夫の持ち物を追い出すことで、離婚へ向けての準備が始まったようだ。高相被告の荷物は、サーフボードなど、レジャー関連のものがほとんどだった。
 午後1時半ごろ、レンタカーの2トントラックがマンションの裏口に到着した。約2時間半後、運び出された荷物は大量だった。段ボールは20箱以上で、油性ペンで「男クツ」「男服」などと書いてあり、酒井被告の関係者は「(誰の荷物かは)見て判断してくださいよ」。高相被告の荷物であることは明らかだった。
 さらに、ボードと名が付くものが次々と出てきた。サーフボード28枚をはじめ、スケートボードは20枚以上、ボディーボード約10枚、スノーボード、キックスケーター。ほかにもダイビング用品や筋トレ用のベンチ、バーベルなどがあった。
 ほかにニューカレドニア、フィジー、グアムなどのガイドブック、育児雑誌や子育て本など数百冊の書籍、漫画などが積み込まれた。正午すぎにも別の2トントラックが出発しており、2台分が運び出されたことになる。荷物は高相被告の両親の関係先に運ばれたという。
 酒井被告の関係者が立ち会いのもと、搬出作業は、高相被告の父親が経営するスキーショップのスタッフらが行った。酒井被告が高相被告に引き取りを要請し、三くだり半を突きつけたようにも見えた。
 世田谷区のマンションは酒井被告が結婚前に購入、99年に結婚した高相被告と数年間暮らした。04年に南青山に引っ越してからは、出入りはなかった。
2009年9月26日付(ニッカンスポーツ)
続きは・・・http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20090926-548038.html

2009年9月24日木曜日

全精社協元次長を横領容疑で聴取 政治家に数百万円?

 全国の障害者施設で組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、事務局・東京)が国の補助金を流用するなど不正な経理をしていた問題で、大阪地検特捜部は24日、協会の資金を着服したとする業務上横領容疑で逮捕状を取った会計担当の元事務局次長(58)=さいたま市北区=に任意同行を求め、事情聴取に踏み切った。自宅の家宅捜索に入り、午後にも逮捕する方針。
 特捜部は、元次長が国の補助金や加盟する施設の年会費を死亡した元職員の口座にプールするなどして協会の裏金をつくり、一部を着服したとみている。特捜部は協会が政治家のパーティー券を購入した領収書なども入手しており、裏金から少なくとも数百万円が政治家らに流れたとみて追及する。
 特捜部の調べによると、元次長は05年から昨年までの間、全精社協の口座から複数回にわたって現金を引き出し、計約1千万円を着服した疑いがある。馬券の購入など私的流用が確認されているという。横領総額は1千数百万円にのぼるとされる。
 特捜部の調べでは、元次長は昨年11月に退職するまでの約6年間、国の補助金や加盟する障害者施設の年会費などが入金される複数の口座を管理していた。05年ごろからは、03年に亡くなった元女性職員の口座を経て、元次長の個人口座に資金が移動されていたという。
 また特捜部は、厚生労働行政に詳しいとされる前自民衆院議員のパーティー券を07年度に協会の資金で120万円分購入したとされる領収書を、すでに全精社協側から入手している。特捜部は協会の現金が引き出された形跡などから、元次長が捻出(ねん・しゅつ)した裏金の少なくとも数百万円がこうした資金に使われた可能性があるとみて調べる。
 これまでの特捜部の調べでは、全精社協が障害者自立支援の調査・研究目的で厚労省から受け取った07、08年度の補助金計5千万円余りの大半が、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の人件費などに流用された疑いも判明。特捜部はこの点についても立件の方針を固めている。
2009年9月24日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200909240072.html

全国一斉、巨人Vセールでフィーバー

 プロ野球・読売巨人軍のセントラル・リーグ3連覇から一夜明けた24日、全国の三越やプランタン銀座などで優勝セールが始まり、大勢の買い物客が詰めかけた。
 東京の日本橋三越本店前では午前10時の開店前から300人を超える客が列を作った。原辰徳監督の背番号「88」にちなんだ割引価格でネックレスや腕時計などが販売されたほか、全国で先着10万人に配られる原監督のイラスト入りミニタオルを受け取った客らが、優勝までの軌跡を紹介する写真展に足を止めていた。母親と訪れた東京都新宿区の高校1年椎名裕城君(15)は「僕はグッズやパネル展示が、母はセールが楽しみ」と喜んでいた。
 東京・有楽町のプランタン銀座では店内商品の1割引きセールなどが行われた。千葉県四街道市の主婦、渡辺未央さん(21)は「こういう景気の悪いときだからこそ、優勝セールはうれしい」と声を弾ませた。
 このほか、イトーヨーカドーや伊勢丹なども、各種優勝セールを行っている。
          
 よみうりランド(東京都稲城市、川崎市多摩区)でも24日、巨人軍のセ・リーグ3連覇を祝う特別イベントが始まった。
 帽子やメガホンなど巨人軍の公式グッズを入り口で見せると、入園料(大人1600円、子ども800円)が30日まで無料になる。
 巨人の帽子をかぶった子ども2人と訪れた神奈川県厚木市愛甲の主婦、星山恵さん(39)は「日本シリーズも制覇し、V9時代の強い巨人を超えてほしい」と話していた。
2009年9月24日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20090924-OYT1T00521.htm?from=navlp

新型インフルエンザ:大阪の70代女性死亡

 大阪府は23日、新型インフルエンザに感染した同府岸和田市内の70代の女性が死亡したと発表した。府によると、女性の死因はインフルエンザ肺炎で、国内の新型インフルエンザ感染者の死亡は疑い例を含めて計19人になった。女性は白血病などを患っていたという。
2009年9月24日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/science/news/20090924ddm041040036000c.html

のりピー退院後の準備着々?

 覚せい剤取締法違反の罪で起訴され、現在都内の病院に入院中の女優・酒井法子被告(38)が、東京・南青山の自宅マンションから荷物を出していると、テレビ朝日の「スーパーJチャンネル」が21日、報じた。
 退院後は、保釈時の身元引受人となった継母が所有するとみられる東京・世田谷区内のマンションに身を寄せるといわれており、その準備を着々と進めているようだ。
 また、酒井被告は17日の保釈後、入院先の病院で息子と対面を果たしているが、同番組によると同じ罪で起訴された夫の高相祐一被告(41)は、警視庁渋谷署に拘置されている時から、何度も息子に手紙を出しているが、16日に保釈されたものの、いまだ息子と対面できていないという。
2009年9月22日付(デイリースポーツ)
続きは・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000002-dal-ent

2009年9月23日水曜日

前原国交相、政策変更について謝罪

 群馬県の八ッ場ダムを視察に訪れた前原国土交通大臣は、政策の変更について謝罪した上で、地元自治体に意見交換会への参加を求めました。 前原大臣はダム建設現場を視察後、群馬県知事や地元・長野原町の町長らにあいさつを行いました。 「住民の皆様方のご心労をわずらわせて、そしてご迷惑をおかけしていることに、担当大臣として率直に心からおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。皆様方からのお言葉については、100%うかがって帰ろうというふうに思っております」(前原誠司国交相) 前原国土交通大臣はこう述べ、地元が望む新たな生活再建策などを聞かせてくれるよう求めました。 しかし、建設中止の白紙撤回を訴えていた町長らは、これまでの国との約束を守って欲しいと要望し、意見交換会には参加しないとして、地元としての要望書を手渡しました。このあと前原大臣は、今後の方針などについて記者会見を行う予定です。
2009年9月23日付(TBS NEWS)
続きは・・・http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4241348.html

臓器移植:優先提供「配偶者と親子」に限定へ 厚労省方針

 厚生労働省は、改正臓器移植法に盛り込まれた脳死者の臓器を優先提供する親族の範囲について「配偶者と親子」に限定する方針を固めた。改正法は10年7月に全面施行されるが、親族への優先提供は1月に施行されるため、厚労省は年内に省令とガイドラインを改正する。
 改正法では脳死した場合、臓器提供者(ドナー)の書面での意思表示により親族に優先提供できることになった。この親族について厚労省は、法改正を巡る国会の審議で改正案を提出した議員が答弁した範囲を尊重した。
 改正法では、ドナー本人が生前に拒否していないか意思が不明な場合、家族の同意だけでも脳死下で臓器提供できる。この家族の範囲については、現行制度と同様に「両親や祖父母など2親等以内か同居の家族」とする方針を固めた。
 今後、脳死臓器提供への本人の意思確認や臓器別の移植者選定などの手続き、普及啓発などについて検討する九つの作業班を設置。小児の脳死判定基準などについても研究班で検討する。【河内敏康】
2009年9月23日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/enta/shougi/news/20090917k0000m040023000c.html

インフルエンザ脳症で7歳死亡…滋賀県

 滋賀県は22日、新型インフルエンザに感染した同県守山市の小学1年の男児(7)が死亡したと発表した。死因はインフルエンザ脳症。
 疑い例を含めた新型インフルエンザ感染患者の死者は18人目で、男児は最年少となる。
 男児は以前から、数か月に1度、原因不明の発熱を起こす周期性発熱症候群の疑いがあると診断されていた。
 県によると、男児は19日朝、38度台の発熱とせきの症状を訴え、夕方、県内の病院で解熱剤「アセトアミノフェン」などを処方された。20日になっても40度台の高熱が続き、自宅近くの診療所で、新型インフルエンザ陽性と判明した。
 別の病院に入院し、タミフルの投与を受け、集中治療室(ICU)で人工呼吸器を付けて治療が行われたが、意識障害などの症状が出るなど容体が悪化。その後、大津市の滋賀医科大付属病院に転院し治療を受けたが、21日夜、死亡した。

インフル脳症 小児発症注意
 滋賀県の男児(7)の死因となったインフルエンザ脳症は、季節性インフルエンザでも幼児を中心に発症し、死亡率は1割に上る。今後、新型インフルエンザに感染した幼児が増えれば、脳症による死亡者も増加する恐れがある。
 インフルエンザ脳症は、ウイルスによって免疫系が過剰反応し、脳が腫れた状態になる病気。日本人など東アジア人に多く、1~6歳の小児が発症しやすい。
 厚生労働省によると、今月15日までに新型インフルエンザでインフルエンザ脳症などの急性脳症と診断され、入院した人は20人。日本小児科学会は、発熱などインフルエンザの症状に加え、〈1〉呼びかけに答えないなど意識の低下〈2〉30分以上のけいれん発作〈3〉意味不明の言動――などが見られたら、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけている。
 同学会の横田俊平会長(横浜市立大教授)は「当面、対処法は早期のインフルエンザ治療薬投与しかない」と言う。効果の強い一部の解熱剤は症状を悪化させるため、解熱剤の使用は医師との相談が必要だ。
2009年9月23日付(読売新聞)

2009年9月22日火曜日

ポンプ足りず 消毒液品薄

 新型インフルエンザの流行に伴い、消毒液が供給不足に陥っている。消毒液本体ではなく、ふたを押すと液が出るポンプ付き容器の生産が追いつかないためだ。消毒液の各メーカーとも容器の調達にやっきで、事態を重視した厚生労働省も、ポンプ部分を再使用できる詰め替え用の販売促進を各メーカーに呼び掛けている。
 ■国・メーカー「捨てずに詰め替えを」
 京都を中心にドラッグストア「ドラッグひかり」を展開する「光」(京都市上京区)は「マスクは特定商品を好まなければ在庫があるが、速乾性の消毒液が非常に品薄になっており、品切れの店もある」と話す。
 消毒液を生産する「サラヤ」(大阪市)は「注文は夏場に少し落ち着いたが、また増えており、5月から工場を24時間稼働させている。ただ、ポンプ付き容器の調達が医療機関向けと一般用の両方とも間に合っていない」と打ち明ける。
 大阪市の別のメーカーも「容器製造会社から通常の2倍の量の容器を受け取っているが、それでも顧客の注文に追いつかない。容器の新たな供給先を見つけないと」と話す。
 ポンプ付き容器を製造する大手の会社は国内に数社しかなく、注文が集中しているようだ。東京都の大手容器製造会社は「休日をつぶして生産している」と増産に努めている。
 容器不足を受け、厚労省は9月8日、消毒液を扱うメーカーが入る業界団体に対し、すでにポンプ付き製品を購入している納入先には詰め替え用を推奨することなどを求める通達を出した。同省は「ポンプがないから消毒液を安定供給できないという事態は避けなければならない」(医政局経済課)と話す。  メーカー側も、納入先の医療機関などに「使い切ってもポンプ部分を捨てないで」などと呼び掛けている。
2009年9月22日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092100020&genre=C4&area=K00

新型インフルのワクチン接種費用、全国一律に

6000~8000円…厚労省方針
 厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めた。保険診療ではない予防接種は、一部を除いて費用が医療機関ごとに異なる。
 厚労省は接種を請け負う医療機関に金額をあらかじめ示す方向で検討し、地域や施設で格差が出ないよう配慮する。
 厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、2回接種で6000~8000円程度になる。生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。10月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年3月までに計約5400万人に打つ方針だ。
 ワクチン接種は本来、予防接種法で国が勧奨する疾病を除いて自己負担となり、メーカーや医療機関がワクチン代や診察代、注射料を自由に設定できる。接種率を上げるため、費用を助成している自治体もある。このため、財政が厳しい自治体から「費用負担で地域格差が生じないようにしてほしい」との要望が上がっていた。
 厚労省によると、新型インフルエンザワクチンは、国がメーカーから買い上げ、医師会と市町村がとりまとめた医療機関に販売。医療機関が接種と共に費用を徴収することになる。
2009年9月22日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090922-OYT8T00247.htm

新型インフルの小1男児死亡=最年少、脳症で

 滋賀県は22日、新型インフルエンザに感染した同県守山市の小学1年生の男児(7)がインフルエンザ脳症で死亡したと発表した。新型に感染したか感染の疑いのある人の死亡は18人目。男児が最年少で、小学生では2人目となった。 同県によると、男児はこれまで数カ月に1度熱を出すことがあり、周期性発熱症候群の疑いがあると診断されていた。19日朝から発熱し受診したものの、インフルエンザの検査は行われず、解熱剤を処方され帰宅した。翌20日に40度の熱を出して別の診療所を受診。簡易検査でA型インフルエンザ陽性となり、けいれんなどの症状が表れたため病院に入院し、タミフルを投与されて人工呼吸器を着けた。容体が悪く、同日夜に滋賀医大付属病院に転院したが、21日夜、死亡した。
2009年9月22日付(時事ドットコム)
続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092200070

2009年9月21日月曜日

「残念」「感じのいい人」 クレヨンしんちゃん作者、臼田さんの死悼む声

 群馬・長野県境の荒船山で発見された遺体が、人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人さん(51)=本名、臼井義人=と確認されたことを受け、作品の舞台で臼井さんが住む春日部市では一夜明けた21日、臼井さんを悼む声が聞かれた。
 悲報に静まりかえった臼井さんの自宅近くでは、60代の女性が「物静かだったが、いつもあいさつをきちんとしてくれ、感じのいい人だった」と臼井さんをしのんだ。また、近くのパート女性(48)は「アニメには春日部市のデパートなどが名前を変えて出てくるのが良かった。アニメが続くか心配だ」と、新作が生まれないことを惜しんだ。
 「クレヨン-」の主人公、野原しんのすけ一家は平成16年、春日部市に住民登録され、21年度から同市の子育て応援キャラクターを務める。石川良三市長は20日夜、「無事を切に願っていたので非常に残念。しんちゃんには、これからも子育て応援キャラクターとして活躍していただきたい」とコメントした。
2009年9月21日付(サンケイニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090921/stm0909211320007-n1.htm

2009年9月20日日曜日

障害者自立支援法、廃止へ…「1割負担」を変更

 長妻厚生労働相は19日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。
 同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。
 2006年4月に施行された同法は、福祉サービスの利用にかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年10月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。
 先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定する方針を掲げていた。
 また、長妻氏は、10月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を充てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。
2009年9月20日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090920-OYT8T00253.htm

酒井法子被告夫妻の勝浦別荘、ほぼ全焼

 20日午前4時10分頃、千葉県勝浦市部原の木造平屋建て住宅が燃えているのを、パトカーで巡回中の勝浦署員が発見した。
 消防が約1時間後に火を消し止めたが、住宅のほとんどを焼失した。けが人はなかった。
 この住宅は以前、覚せい剤取締法違反(所持、使用)で東京地裁に起訴された女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)と夫の高相祐一被告(41)が別荘として借りており、警視庁の捜索で微量の覚せい剤が発見された。
 同署の発表によると、住宅には普段、人は住んでおらず、出火原因を調べている。
2009年9月20日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090920-OYT1T00155.htm?from=navlp

2009年9月19日土曜日

新型インフルワクチン、優先接種の病気を公表

糖尿病など9種類
 厚生労働省は18日、新型インフルエンザワクチンを優先接種する9種類の病気を公表した。季節性インフルエンザワクチンとの同時接種についても、国産の新型ワクチンに限って認める方針を示した。
 持病がある人約900万人を、医療従事者に次ぐ2番目の優先対象としていたが、病名がはっきりしていなかった。9種類の内訳は〈1〉慢性呼吸器疾患(ぜんそくなど)〈2〉慢性心疾患〈3〉慢性腎疾患(透析患者も)〈4〉肝硬変〈5〉神経疾患・神経筋疾患(多発性硬化症など)〈6〉血液疾患(急性白血病など)〈7〉糖尿病〈8〉がんなどで免疫が抑制された状態〈9〉小児の疾患(重症心身障害も含む)。
 それぞれの病気の中で、季節性インフルエンザを発症すると重症化しやすい患者を、特に優先する。〈1〉なら、「ぜんそく患者や肺気腫などで継続して治療を受けている人」になる。
2009年9月19日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090919-OYT8T00602.htm

障害者団体元職員、強制捜査へ 大阪地検特捜部

 全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)が数千万円に上る不正な経理操作を行っていた問題で、元職員(58)=さいたま市=が捻出した裏金から千数百万円を着服した疑いが強まり、大阪地検特捜部は来週にも、業務上横領容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。元職員は国の補助金から1800万円を、協会が運営する障害福祉施設の人件費などに不正流用した疑いがあることも判明。特捜部もこうした事実を把握しており、全容解明を目指す。
 協会関係者によると、元職員は平成16年2月ごろから辞職する昨年11月まで経理を担当。協会の口座から複数回にわたって千数百万円を個人口座に入金し、一部を競馬などの遊興費のほか、複数の国会議員への献金に流用していたという。
 また、19年度に厚生労働省から障害者自立支援の調査研究費として受け取った補助金のうち1800万円を、6人の理事に調査研究費としてそれぞれ300万円ずつ交付。直後に協会の別の口座に戻す手口で、協会が運営する障害福祉施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の人件費などに不正流用した疑いも持たれている。

 元職員は産経新聞の取材に「協会の金を個人口座に移したのは事実」としながらも、「政治家への献金も含め、流用はすべて幹部の指示だった」と釈明。着服した金の使途については「有馬記念の馬券を買ったかもしれないが分からない」とあいまいな返答を繰り返した。
 全精社協をめぐっては、19年、当時自民現職で厚労副大臣を務めたこともある前衆院議員のパーティー券百数十万円分を購入していたことがすでに判明。今年4月の厚労省による特別監査でパーティー券20万円分の領収書が見つかり、元職員は「ハートピアの運営権譲渡の際に便宜を図ってもらったお礼だった」としている。
 協会は6年12月に旧厚生省から認可され、調査研究費などの補助金を受けている。19年4月からは精神障害者がホテルで働きながら社会復帰を図る施設として注目されたハートピアの運営を、破産した財団法人から譲り受けた。その後、経営が悪化し今年3月にホテル部門を閉鎖。約1億円の負債を抱え、現在は併設している授産施設のみ運営している。
2009年9月19日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090919/crm0909191139011-n1.htm
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2009年9月17日木曜日

【酒井法子覚醒剤】41日目、黒のスーツ姿で保釈「申し訳ありませんでした」

 「本当に申し訳ありませんでした」。覚せい剤取締法違反(所持、使用)の罪で起訴された女優の酒井法子被告(38)が17日午後4時前、警視庁東京湾岸署から保釈された。黒の上下のスーツ姿だった。8月8日の逮捕から41日目で、保釈保証金は500万円。
 早朝から報道陣200人以上が詰めかけていた湾岸署の正面玄関からは、午後4時すぎ、酒井被告の元所属先だったサンミュージック相沢秀禎相談役が出てきて、無言で車に乗り込んだ。同じ頃、署の裏口から、同社の相沢正久副社長も車に乗り込んだ。
 酒井被告が署の前に姿を見せたのは、午後4時29分。黒のスーツ姿で笑みさえみせ、カメラのフラッシュと怒号が飛び交う中、こわばった表情で一礼し、「酒井法子を応援してくださった皆様、このたびは本当に申し訳ありませんでした」と延べ、再び頭をゆっくりと下げた。
 この後、酒井被告は午後6時半から都内で謝罪の記者会見を行う予定。
 酒井被告は、8月3日に東京・南青山の自宅マンションで覚醒(かくせい)剤0・008グラムを所持した罪で起訴され、さらに7月30日に家族で訪れた鹿児島・奄美大島覚醒剤を火であぶって吸引したとして、使用罪で追起訴された。
 捜査関係者によると、酒井被告は取り調べで「もう二度と(覚醒剤に)手を出さない」と反省した様子を見せ、「早く息子に会いたい。今後は夫と息子の3人で静かに暮らしたい」などと話していたという。
 夫の高相祐一被告(41)=同法違反(所持、使用)の罪で起訴=は16日に保釈されている。酒井被告の初公判は10月26日、高相被告の初公判は同月21日、いずれも東京地裁で開かれる。
2009年9月17日付(サンケイニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090917/crm0909171609021-n1.htm

酒井法子被告を保釈…6時半から記者会見

覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴された女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)は17日、保釈を認めた東京地裁決定を受け、保釈保証金500万円を納付し、保釈された。
 酒井被告は午後4時半ごろ、拘置先の警視庁東京湾岸署の正面玄関から姿を現すと、待機していた報道陣に向かって、「本当にこのたびは申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。
 酒井被告は午後6時半から都内で記者会見する。
 酒井被告は8月8日に同法違反(所持)の疑いで警視庁に逮捕され、拘置されていた。
 酒井被告は8月3日、東京都港区の自宅マンションで覚せい剤約0・008グラムを隠し持っていたほか、7月30日に鹿児島県奄美市内のホテル客室で覚せい剤を使用したとして、起訴された。10月26日に初公判が予定されている。
2009年9月17日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090917-OYT1T00684.htm?from=top

【酒井法子覚醒剤】逮捕から41日目 ついに保釈

 覚せい剤取締法違反(所持、使用)の罪で起訴された女優の酒井法子被告(38)が17日午後4時前、警視庁東京湾岸署から保釈された。8月8日の逮捕から41日目で、保釈保証金は500万円。
 酒井被告は、8月3日に東京・南青山の自宅マンションで覚醒(かくせい)剤0・008グラムを所持した罪で起訴され、さらに7月30日に家族で訪れた鹿児島・奄美大島覚醒剤を火であぶって吸引したとして、使用罪で追起訴された。
 捜査関係者によると、酒井被告は取り調べで「もう二度と(覚醒剤に)手を出さない」と反省した様子を見せ、「早く息子に会いたい。今後は夫と息子の3人で静かに暮らしたい」などと話していたという。
 夫の高相祐一被告(41)=同法違反(所持、使用)の罪で起訴=は16日に保釈されている。酒井被告の初公判は10月26日、高相被告の初公判は同月21日、いずれも東京地裁で開かれる。
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090917/crm0909171609021-n1.htm

酒井法子被告:都内ホテル宴会場で会見へ

 覚せい剤取締法違反(使用、所持)の罪で起訴された酒井法子被告は、拘置先の警視庁東京湾岸署から17日に保釈される。担当弁護士に「外に出たら謝りたい」と話しており、関係者は16日午後、都内のホテルの宴会場に予約を入れた。保釈後の同日夜、記者会見を開く方向で、その後、都内の病院に入院するとの情報もある。
 酒井被告は、逃亡から46日目、逮捕から41日目で姿を見せることになりそうだ。
 都内のホテルにはこの日、酒井被告の関係者から「大きめの宴会場が空いていませんか」と予約が入った。300人以上が収容可能なスペース。17日夜に使うことになっており、酒井被告の謝罪会見のために用意したものだ。
 元所属事務所サンミュージックの相澤正久副社長は、スポニチ本紙の取材に「私は詳しくは聞いていません。明日(17日)保釈されるのなら、その日に会見するんじゃないのかな。明日の昼になれば分かるんじゃないでしょうか」とコメント。育ての親で同社の相澤秀禎相談役も「どうだろう。分からないなあ」と言葉を濁したが、2人ともこの日予定していた芸能界の会合を欠席。酒井被告の謝罪会見の準備に水面下で取りかかったようだ。
2009年9月17日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090917spn00m200015000c.html

酒井法子被告、保証金500万円納付…保釈へ

 覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴された女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)は17日午後、保釈を認めた東京地裁決定を受け、保釈保証金500万円を納付した。同日中に保釈される見込み。
 酒井被告は8月8日に同法違反(所持)の疑いで警視庁に逮捕され、拘置されていた。
 酒井被告は8月3日、東京都港区の自宅マンションで覚せい剤約0・008グラムを隠し持っていたほか、7月30日に鹿児島県奄美市内のホテル客室で覚せい剤を使用したとして、起訴された。10月26日に初公判が予定されている。
2009年9月17日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090917-OYT1T00644.htm

[鳩山内閣発足]

希望持てる社会再生を
 歴史は動くだろうか。 政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫代表が93代目の内閣総理大臣に就任した。社民、国民新両党との3党連立政権が発足した。 
 内閣は国家戦略担当相と副総理に菅直人氏、外相に岡田克也氏、財務相に藤井裕久氏、厚労相に長妻昭氏ら実力者ぞろいの重厚な布陣となった。 
 社民から福島瑞穂党首が消費者・少子化担当相、国民新から亀井静香代表が郵政問題・金融担当相としてそれぞれ入閣する。 
 官主導の政治と決別することを宣言した鳩山首相の意気込みを示した顔ぶれといえる。 
 政治は大きな転換点を迎えた。新政府が政権公約(マニフェスト)の実現を目指せば、国民生活だけでなく、中央と地方の役割分担や日米関係を含む外交・安保政策も一変することになる。旧弊を打破するエネルギーは並大抵ではないが、硬直した政治・社会制度を刷新できるかどうか真価が問われる。  本紙アンケートで県内41市町村長の6割に当たる25人が新政権に「期待する」と回答した。支持の理 由はそれぞれだろうが、共通するのは疲弊する地方の閉塞(へいそく)感を吹き飛ばしてほしいという思いだろう。政権交代の意義は社会システムの新陳代謝を円滑化することにある。 55年体制の下で政権をほぼ独占してきた自民党は下野した。衆院選の大敗で党内の混乱が目につくが、28日の総裁選で選出される新リーダーの下に結束し、新政府を監視できる体制を整えてほしい。 沖縄側の注目点は外交・安保分野だ。連立を組む社民、国民新との微妙な見解の違いから、新政権のアキレスけんと指摘されている。外交・安保でつまずくと基地問題は一層混迷する。 鳩山首相、岡田外相、北沢俊美防衛相、そして小沢一郎党幹事長らがキーパーソンになるだろう。国際社会の中で日本の役割を見直し、新たな外交を切り開いていけるかにかかっている。 ルース米駐日大使と11日に面談した岡田外相(当時・党幹事長)は米軍普天間飛行場やインド洋での給油活動などについて、「持続可能な日米同盟を目指す中で諸課題に取り組むとの問題意識を(大使と)共有できた」と語った。 外交・安保政策を再構築した上で個別案件に臨む方針を鮮明にした。軍事偏重の片務的な同盟を見直すことで、基地問題の解決策を模索する考えであれば、沖縄問題は新たな道筋が展望できそうだ。 沖縄担当相は安保・外交、基地問題も詳しい前原誠司国土交通相が兼務する。軍用地の返還問題は従来、跡利用までに長期を要し経済損失が大きい。特別法を含めた戦後復興並みの確かな制度設計を望みたい。 政治の転換に地方がどう適応するかも課題だ。沖縄は復帰後の高率補助制度で公共事業主導の振興が続いたが、地域経済の体質改善を求められるだろう。時代を先取りする知恵が不可欠だ。 変革という歴史的使命に果敢に取り組んでほしい。
2009年9月17日付(沖縄タイムス)
続きは・・・http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-17-M_1-005-1_001.html

2009年9月16日水曜日

【酒井法子覚醒剤】夫が保釈金500万円納付 きょうにも保釈

 覚せい剤取締法違反の罪で起訴された女優の酒井法子(のりこ)被告(38)の夫で、同法違反罪(所持、使用)で起訴された高相(たかそう)祐一被告(41)側が16日、東京地裁の保釈決定を受け、保釈保証金500万円を納付した。早ければ同日中にも勾留(こうりゅう)先の警視庁渋谷署から保釈される。
 高相被告は8月2日、東京都港区青山公園公衆トイレで覚醒(かくせい)剤を吸引、翌3日には渋谷区の路上に止めた車内で、覚醒剤0・817グラムを所持した罪で同月21日に起訴された。さらに8月9日に千葉県勝浦市の別荘で覚醒剤0・097グラムを所持した罪で、9月11日に追起訴された。
 酒井被告についても、東京地裁は14日に保釈を認める決定を出しており、保釈保証金500万円の全額が納付され次第、保釈される見通し。
2009年9月16日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090916/crm0909161557015-n1.htm

計算?金欠? のりピー、保釈金分割払いのナゼ

 覚せい剤取締法違反罪で起訴された女優、酒井法子被告(38)の保釈が16日となる可能性が高まった。14日午後に保釈が決まったものの保釈保証金500万円のうち250万円だけを15日に納付。異例の“分割払い”の狙いは何なのか。 関係者によると、酒井被告は「外に出たら皆さんに謝りたい」と希望しているという。残りの250万円は16日に納付し、その後、速やかに会見に臨むとの見方が有力だ。
 それにしても、保釈金が一括して支払われないのは極めて珍しいパターン。保釈決定から1週間程度の期限内に一括納付するのが通例とされるからだ。 酒井被告が保釈されるとみられた15日、東京湾岸署前は報道陣200人以上が殺到し、カメラマン用の脚立は240台を数え、上空をヘリが旋回するなどものものしい雰囲気に包まれた。 日本テレビによると、午後5時すぎ、榊枝真一弁護士が同署を訪れ、約1時間ほど酒井被告と接見したという。 本人や警察関係者らと、過熱気味の報道陣や保釈後の対応などを綿密に打ち合わせたもようだ。“分割払い”はその中で生まれたアイデアなのか。 日大名誉教授の板倉宏氏は「分割払いはほとんど聞いたことがない。保釈時期の引き延ばしと受け取られても仕方ないのでは」と話す。
 16日は、民主党の鳩山由紀夫代表の首相就任と鳩山内閣発足のビッグニュースがある。このため、板倉氏は「大きなニュースがある日に保釈日を合わせて、少しでも混乱を避けようとしたとも考えられる」と指摘する。 一方、“金欠”で保釈金が全額用意できていなかったのでは、とみる関係者も。経済的に苦しい被告側が一部金額を払い、2週間程度まで期限を延長されるケースも、まれにあるという。 「酒井被告レベルのタレントであれば、保釈金は1000万円でもおかしくない」(法曹関係者)という声もある中、500万円に落ち着いたのもそうした事情なのか…。 保釈金について、元所属事務所のサンミュージックは「払うことはありません。解雇してますので」としており、酒井被告の逃亡生活に同行していたとされる継母(62)が用立てた可能性が高い。 酒井被告に弁護士を紹介するなど協力した20年来の知人の建設会社会長(71)は「弁護士に任せている。静かに見守ってほしい」としており、身元保証人には名を連ねていないという。 酒井被告の保釈後の居住先については、継母が住む東京都内のマンションの空き室になるとの見方が有力だ。
2009年9月16日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975

鳩山政権が誕生 第93代首相に就任

 民主党の鳩山由紀夫代表(62)が、16日召集された第172特別国会の首相指名選挙で、第93代、60人目の首相に選ばれた。同日夜、鳩山新内閣が発足する。総選挙で野党が単独過半数を得て政権交代が実現するのは戦後初めて。
 鳩山氏は16日午前の党参院議員総会で「きょうが新たな歴史の転換点。政治と行政の仕組みを根本的に変えるスタートの日だ。後世の歴史家が『素晴らしい日だったね』という一日にするために積極的に働こう」とあいさつした。
 閣僚人事はすべて確定。官邸主導の政策決定のために新設する国家戦略局の担当相は菅直人代表代行で、副総理を兼務する。行政の無駄や不正をチェックする行政刷新会議の担当相は仙谷由人元政調会長。厚生労働相には、「ミスター年金」と呼ばれる長妻昭政調会長代理を充てる。
 財務相には細川、羽田両内閣で蔵相を務めた藤井裕久最高顧問、外相には岡田克也元代表、防衛相には参院外交防衛委員長を務めた北沢俊美副代表を起用。公共事業見直しが焦点の国土交通相は前原誠司副代表、農林水産相は赤松広隆選挙対策委員長、郵政見直しや地方分権を担う総務相は原口一博・党「次の内閣」総務相を固めた。連立を組む社民党の福島瑞穂党首が消費者・少子化担当相、国民新党の亀井静香代表が金融・郵政問題担当相に就く。
 一方、麻生内閣は16日午前の閣議で総辞職。自民党は94年以来、15年ぶりに野党に転落した。麻生首相の在職は358日間で、現憲法下で7番目の「短命」だった。
2009年9月16日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200909160190.html

麻生内閣が総辞職 首相会見、最後は笑顔

 16日朝の臨時閣議で内閣総辞職を決めた後、麻生首相は首相官邸で退任の記者会見に臨み、「1年という短い期間でしたが、日本のために全力を尽くした。残念ながら、道半ばで退任する」と358日間を振り返った。失言を連発して支持率を下げ、結果的に自民党を歴史的惨敗へ導いた首相だが、最後の記者会見は丁寧な受け答えに終始した。
 「100年に1度の経済不況、リーマン(ショック)から丸1年。世界初の同時不況に迅速に対応できた経済対策を半年余りで4度打ったことは実績として誇れる」。首相は最後の会見でも「政局より政策」の姿勢を強調した。鳩山新政権には「景気回復を確固たるものにするよう努力していただきたい。国際情勢への対処を的確にしていただくことは願ってやまない」。自民党総裁選で意中の人を問われると、「具体的な名前を言うことはありません」と笑顔で会見を締めくくった。
 衆院解散について問われ続けた首相は、解散の決意だけは繰り返し、時期ははぐらかし続けた。特に連日のぶら下がり取材では、同じ質問にいらだち、その様子が報じられて支持率を下げるという悪循環に陥った。対照的にインタビューや記者会見は丁寧。自民党、自公政権が継続して取り組んできた内政・外交政策を語る時は特にそうだった。
 3月のインタビューでは、ラインマーカーで随所に線を引いた資料を手元に置き、時々目を落とした。緊張からか手がかすかにふるえるようにも見えた。質問が北朝鮮によるミサイル発射の動きに及ぶと、慎重に言葉を選んだ。
 「他の国は『ミサイル』、日本だけ『拉致』と言った時、(北朝鮮は)『足並みが乱れた』とか突っ込みたいんだ」。だが、インタビューが終わると「ここで一言感想なんか述べると、ろくなことないからやめようね」。いつもの「麻生節」がのぞいた。
 首相周辺は「これだけまじめな政治家はいないというくらい、まじめ。レク(官僚の政策説明)になるとしばしば寝てしまう総理もいたが、(麻生さんは)いつもラインマーカーを引きながら真剣に聞いていた」。ただ、直後のぶら下がり取材では「一変して態度が悪くなった」(周辺)という。バー通いも批判されたが、実は酒は口に含む程度だ。国会や自民党本部のトイレで手を洗った後、洗面台を丁寧に紙でふき取る姿はカメラには映らない。
 最後の記者会見で、首相は穏やかに言った。
 「歴史の評価が出るには、もう少し時間がかかる」(山浦一人、津川章久)
2009年9月16日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200909160033.html

2009年9月15日火曜日

民主党:役員会など開催 小沢一郎氏の幹事長就任了承へ

 民主党は15日午前、鳩山由紀夫代表らが党本部で役員会、常任幹事会を相次いで開き、小沢一郎代表代行の幹事長就任について了承を得る。同日夕の両院議員総会で正式決定した上で、閣僚、党役員人事の大枠を固め、新内閣の閣僚予定者に内示する方針だ。鳩山氏はこれまでに、旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を財務相に充てる方針を固めたほか、直嶋正行政調会長を経済産業相に、前原誠司副代表を国土交通相に起用する案が有力となっている。
 ほかに、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の担当相には長妻昭政調会長代理を起用する方向で調整している。また、入閣が決まっている国民新党の亀井静香代表に対しては、防衛相ポストを非公式に打診し、本人も前向きな構え。ただ、民主党内に安全保障政策を他党の閣僚に委ねることへの反対論が出ており、流動的な要素を残している。社民党の福島瑞穂党首は少子化担当相に起用する案が浮上している。農相には筒井信隆「次の内閣」農水担当か、山田正彦元「次の内閣」農水担当を充てる方向で調整している。
 鳩山氏は15日午前、東京・田園調布の自宅前で記者団に「どのような内閣になりそうか」と問われ、「天下に恥じないいい仕事をやらなきゃいかん」と強調した。
 15日の両院議員総会で小沢氏の幹事長就任を正式に決めた後は、衆院議長候補や国対委員長、議院運営委員長ら党役員人事の決定を急ぐ。鳩山氏は閣僚人事に集中し、党役員や国会人事の調整は小沢氏に任せる方針。同日中に閣僚予定者にそれぞれ内示し、同意を得るなどして最終的な調整を済ませる。16日召集の特別国会で首相指名を受けた後は、すみやかに組閣に入る意向だ。
 これまでの調整で、菅直人代表代行を副総理兼国家戦略局担当相▽岡田克也幹事長を外相▽平野博文役員室長を官房長官--に起用することが内定している。【佐藤丈一、山田夢留】
2009年9月15日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915k0000e010044000c.html

酒井被告保釈、公判前に謝罪会見の可能性

 覚せい剤取締法違反(使用、所持)の罪で起訴された女優酒井法子被告(38)が14日、弁護人を通じて東京地裁に保釈を請求して認められた。保釈保証金は500万円。東京地検は不服申し立ての準抗告をしなかった。早ければ15日にも保釈され、8月8日の逮捕から続いた拘置生活は38日目で終わりを告げる。初公判は10月26日に東京地裁で開かれるが、公判前に謝罪会見を行う可能性もある。
 8月8日の逮捕から37日。捜索願に端を発した失踪(しっそう)騒動で日本中を騒がせ、“クスリ抜き逃避行”や覚せい剤の使用供述などで世間に大きな衝撃を与えた酒井被告の保釈が認められた。
 この日の酒井被告は、拘置されている警視庁東京湾岸署4階の雑居房で、午前6時30分ごろに起床した。午前9時ごろに弁護人が東京地裁に保釈を請求し、午後4時30分すぎに裁判所が保釈を認める決定をした。保釈保証金は500万円。合成麻薬MDMAを使用した麻薬取締法違反で起訴された押尾学被告(31)の400万円より100万円高額だった。
 酒井被告側が即日納付すれば14日中に保釈されたが、この日、納付はされなかった。湾岸署前には、落ちたアイドルの保釈の瞬間と肉声を求めて、一時は200人以上の報道陣が駆けつけたが、15日以降に持ち越しとなった。
 酒井被告は8月3日、東京・南青山の自宅マンションで覚せい剤0・008グラムを所持した罪で同月28日に起訴され、さらに7月30日ごろに鹿児島・奄美大島のホテルで覚せい剤を吸引したとして、使用罪でも9月11日に追起訴された。
 保釈が認められるには、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことが前提。覚せい剤はすでに都内の自宅などから押収されているため、証拠隠滅の可能性は低い。酒井被告は新学期の始まった長男(10)のことを気にかけて「早く会いたい」と熱望していた。一般的には、子どもがいることで逃亡の恐れが低いと判断されることが多い。また、同被告が「自宅の覚せい剤は吸引しようと持っていた」「奄美では夫が音楽イベント会場で覚せい剤と吸引道具を拾い、やってしまった」との供述で起訴内容を認めており、「深く反省しています。申し訳ありません」と謝罪していることも考慮されたようだ。
 この日、酒井被告と同じく、別の覚せい剤取締法違反(使用、所持)の罪で起訴された夫の高相祐一被告(41)の保釈が申請されたが、裁判所は結論を持ち越した。夫婦で口裏合わせをしないために接触を制限するなどの条件も付いているとみられる。
 酒井被告は保釈について、当初は「今出ても騒がれて息子に会えないから、もう少し我慢して落ち着いたころに出たい」と消極的だったという。ところがその後に「外に出たらみんなに謝りたい」と話すなど、心境に変化があったようだ。前所属事務所サンミュージックにも謝罪の手紙を書いた。1カ月以上に及んだ騒動に区切りをつけ、「謝りたい」との思いを形にするために、初公判前に会見が行われる可能性もある。
2009年9月15日付(ニッカンスポーツ)
続きは・・・http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20090915-543782.html

2009年9月13日日曜日

「難病知って」…京都の中岡さん、車いすで富士に挑む

三浦雄一郎さんら40人が協力
 手足の先から徐々に筋力が失われる難病「遠位型ミオパチー」を患い、車いすで生活している中岡亜希さん(32)(京都府宇治市)が12、13両日、難病やその患者に対する理解を広げようと、初めての富士山登頂に挑戦する。遠位型ミオパチーは国の指定疾患でなく、治療法も確立されていないが、中岡さんは「このような病気があることを多くの人に知ってもらい、国を動かすきっかけにしたい」と意気込む。
 中岡さんは国際線の客室乗務員だった7年前、同病と告知された。日本に推定300人の希少難病で、原因不明。現在は下半身がまひし、上半身が少し動く程度。国から研究費や治療費の補助を受けることができる特定疾患に指定されていないため、リハビリと検査を続けるしかないという。
 日に日に力が入らなくなり、落ち込むばかりの中岡さんだったが、「病気は進行していく。誰かが助けてくれるのを待ってはいられない」と奮起。今年1月、様々な難病が国の指定を受けられるように、NPO法人「希少難病患者支援事務局」を結成。富士山登山を企画した。
 今回は、知人を介して交流を始めたプロスキーヤーの三浦雄一郎さん(76)が「病と向き合いながら理解を広げようとする姿に共感した」とサポート。三浦さんの次男でモーグル五輪元代表の豪太さん(40)が中岡さんに呼吸方法などを指導している。
 当日は豪太さんが隊長を務め、三浦さんや同法人のメンバー、看護師ら約40人が参加。中岡さんの体や首を車いすに固定し、仲間がザイルで引っ張るなどして支えて登る。登頂は13日未明から早朝にかけてになる見込みで、中岡さんが「日本一高い山から見たかった」という星空と日の出を眺める予定だ。

2009年9月12日付(読売新聞
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090912-OYO1T00414.htm?from=main2

連立政権合意の全文

民主、社民、国民新3党による連立政権の合意全文は次の通り。
 【連立政権合意書】
 民主党、社会民主党、国民新党の3党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
 1 3党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
 2 3党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
 3 調整が必要な政策は、3党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
 【政策合意】
 国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
 その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
 民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
 小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
 国民からの負託は、税金の無駄遣いを一掃し、国民生活を支援することを通じ、わが国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
 連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 1 速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
 各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
 深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

 2 消費税率の据え置き
 現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

 3 郵政事業の抜本的見直し
 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
 「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
 郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
 株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。
 4 子育て、仕事と家庭の両立への支援
 安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める。学童保育についても拡充を図る。
 「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
 高校教育を実質無償化する。

 5 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
 「社会保障費の自然増を年2200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。
 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
 後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
 医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。
 介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

 6 雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める。
 職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
 雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
 男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

 7 地域の活性化
 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
 生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
 中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。

 8 地球温暖化対策の推進
 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
 低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。
 国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る。
 新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加の下で積極的に取り組む。
 9 自立した外交で、世界に貢献
 国際社会におけるわが国の役割をあらためて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
 中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築を目指す。
 国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる。
 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
 テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。
 10 憲法
 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
2009年9月9日付(共同通信)
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000855.html

酒井被告「外に出たらみんなに謝りたい」

 覚せい剤取締法違反(使用)の罪で11日に追起訴された酒井法子被告(38)について、関係者が早ければ週明けの14日にも保釈請求する方針であることが12日、分かった。酒井被告は「外に出たら、みんなに謝りたい」と話しているといい、保釈後、すぐに謝罪会見が開かれる可能性もある。14日に保釈された場合、酒井被告が姿を見せるのは、8月8日の逮捕以来、37日ぶりとなる。
 鹿児島県奄美大島で覚せい剤を吸ったとして追起訴されてから一夜明けたこの日、担当弁護士が午後2時30分ごろ酒井被告が拘置されている東京湾岸署を訪れた。ただ、これまでの接見時とは違って、別室で警察幹部と話し合いを持ったもようで、約3時間後に同署を後にした。弁護士は取材に対しノーコメントを通したが、今後についても話し合われたもようだ。
 追起訴で一応捜査が終結した形で、今後は酒井被告の保釈が注目される。東京地検は保釈反対の意見を出す方針。酒井被告自身も「深く反省しています」と供述し、起訴内容を認めているが、「今出ても騒がれる。落ち着いたら出たい」などと保釈を望まない姿勢を示している。
 その一方で、関係者によると、親族ら身元引受人の要望で、早ければ週明けの14日にも保釈を請求する見通しも出ている。新学期の始まった長男(10)への配慮が1番とみられる。本人の意向にかかわらず、裁判所が請求を認めれば保釈されるという。
 テレビ朝日によると、酒井被告は「外に出たら、皆さんに謝りたい」と話しているという。同被告は今月に入って、前所属事務所サンミュージックの相沢秀禎相談役(79)に自筆の手紙を送っている。文面には、会社のほかの人の名前もあり「ごめんなさい」と何度も書かれていた。
 保釈された場合、「謝りたい」という同被告の意向で、すぐに会見が設定される可能性もありそうだ。
2009年9月13日付(ニッカンスポーツ)
続きは・・・http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20090913-543062.html

2009年9月12日土曜日

「9・11」追悼式、オバマ政権下で初

 【ニューヨーク=吉形祐司】米同時テロから8年を迎えた11日、犠牲者の追悼式典がニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に近いズコッティ公園で行われた。
 オバマ政権下で初めての追悼式典で、今年から9月11日は奉仕と追悼のための国民の日と定められた。
 式典には、バイデン副大統領やニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長、犠牲者の遺族やテロ直後に救援のため現場に駆けつけた消防士、ボランティアたちが参加。参列者は、乗っ取り機2機が世界貿易センタービルに突入した瞬間と、2棟のビルが崩壊した時刻の計4回黙とう。2752人の犠牲者の名前が読み上げられるなか、遺族が跡地に献花した。
 犠牲者の名前には、ビルが崩壊した後、有毒物質を含んだ粉じんを吸い、昨年亡くなった男性が今年新たに加えられた。
2009年9月12日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090911-OYT1T01056.htm

酒井法子被告、夫と息子が風呂に行っている間に…

 覚せい剤取締法違反(所持)の罪で起訴された女優酒井法子被告(38)が鹿児島・奄美大島で覚せい剤を使用したとして、東京地検は11日、同被告を同法違反(使用)の罪で追起訴した。  起訴状によると酒井被告は7月30日頃、家族で皆既日食を見るため訪れていた奄美大島のホテル客室で1人で覚せい剤若干量をあぶって吸引したとされる。使用の罪で起訴されたのは初めて。 捜査関係者によると、酒井被告は「悪いことをしました。深く反省しています」などと供述、起訴内容を認めている。奄美大島での使用については「ホテルの部屋で夫が置いていった覚せい剤をあぶってパイプで吸った」と供述。日本テレビによると、高相被告が長男と大浴場に行く際、酒井被告に「ここにあるよ」と覚せい剤のありかを教え、部屋に戻ると覚せい剤が減っていたという。
2009年9月12日付(スポーツニッポン)
続きは・・・http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090912006.html

2009年9月11日金曜日

介護施設定員増は7割止まり、人手不足などが背景

目標11.5万人、達成8.1万人
 国の自治体が作成した特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設、居住系サービス整備計画(2006~08年度)で、11・5万人の定員増を図る予定に対し、7割の8・1万人分しか整備できなかったことが10日、厚生労働省による初めての集計でわかった。
 都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。
 集計によると、サービス別の整備率では、特養が73%(3・7万人分)、老人保健施設が62%(1・7万人分)、グループホームが98%(2・3万人分)、介護付き有料老人ホームが31%(0・4万人分)。
 都道府県別では34都道府県が未達成で、整備率39%の京都、44%の東京、49%の千葉、53%の滋賀など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地確保が困難」などの理由が挙げられている。
 介護保険制度では、3年ごとに自治体が向こう3年間の介護サービス量を見込み、施設などの整備計画を立てることになっている。

2009年9月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090911-OYT8T00244.htm

2009年9月10日木曜日

障害者自立支援法 裁判始まる

 福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だと東京の障害者が訴えている裁判が始まり、知的障害のある男性の母親が「毎月2万円余りの負担が生じ、将来の見通しが一気に崩れた」などと訴えました。
3年前に施行された障害者自立支援法をめぐっては、福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求めることについて、全国の障害者が「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張して、廃止を求める訴えを各地で起こしています。このうち、東京の障害者2人が起こした裁判が東京地方裁判所で始まり、知的障害のある35歳の男性の母親の深山ヨシエさんが「毎月2万円余りの負担が生じ、施設の入所費や食費を払うのがたいへんです。少しずつ貯金をしてなんとか将来の見通しが立ってきたのに、一気に崩れました」と訴えました。これに対して、国は「障害者が自立するために必要なサービスを提供するための制度だ」として、訴えを退けるよう求めました。障害者自立支援法をめぐっては、民主党、社民党、国民新党の3党が廃止する方針を確認していて、政権交代によって制度を見直すための議論が進められる見通しです。
2009年9月7日付(NHK)
続きは・・・http://www.nhk.or.jp/news/k10015335891000.html

2009年9月8日火曜日

【裁判員裁判】介護経験の有無が判断に影響か 殺人で猶予判決の例も 山口地裁

 山口地裁で8日始まった裁判員裁判は、介護疲れが背景とみられる事件で裁判員が量刑をどのように判断するかが焦点。専門家は「介護経験の有無は、情状の判断に大きく影響する可能性がある。裁判員の構成で量刑が左右されるケースもあり得る」と指摘する。
 介護をめぐる家族への加害事件の裁判では、虐待をせずに長年献身的な介護を続けていたなど被告に有利な事情が認められれば、殺人罪でも執行猶予が付く判決が少なくない。
 日本福祉大の湯原悦子准教授(高齢者福祉論)は「介護のつらさは経験者でないと肌感覚で分からない。裁判員として介護者の視点が入る可能性が出てきた」と評価する一方、「介護経験の少ない男性や若年層だけだと『殺すことはなかった』との判断で一致することもあり得る」と、裁判員の構成次第で量刑が大きくぶれる恐れも指摘する。
2009年9月8日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090908/trl0909080912005-n1.htm

2009年9月6日日曜日

鳩山政権の主要人事固まる 菅国家戦略、岡田外務

 民主党・鳩山由紀夫代表(62)は2009年9月5日、幹事長内定の小沢一郎代表代行(67)、官房長官内定の平野博文役員室長(60)と会談し、新政権の主要人事を固めた。7日に執行部の了承を得る。新聞各紙などの報道によれば、5日に新たに内定したのは、副総理兼国家戦略大臣に菅直人代表代行(62)、外務大臣に岡田克也幹事長(56)財務大臣に藤井裕久最高顧問(77)ら。
なお、菅氏は党政調会長を兼務する。
2009年9月6日付(J-CASTニュース)
続きは…http://www.j-cast.com/2009/09/06048983.html

自民・藤野さん政界引退へ 「小泉時代終わった」

 衆院選愛知4区で落選した自民党前職で「カリスマ主婦」として知られる料理研究家藤野真紀子さん(59)=名古屋市熱田区=が5日、本紙の取材に対し、政界から引退する意向を明らかにした。「小泉チルドレンとしての役目は終わった」と話し、今後は、再び料理研究家に専念するという。
 4年前の前回選では、自民党が落下傘候補として擁立。小選挙区で敗れたものの、比例名簿1位で復活当選、小泉チルドレンの1人として政界入りした。今回は小選挙区で敗れ、比例復活もできなかった。
 藤野さんは引退について「子育てや福祉など、小泉改革の影の部分の修復に取り組みたかったが、私も落選し、小泉さんという1つの時代は終わった」と話した。選挙の残務整理を終えた後、横浜市の自宅に戻るという。
 今回の衆院選では愛知県内15の全小選挙区で自民党候補が敗退した。比例で復活した13区の大村秀章さん(49)を除いて落選した自民党前職12人のうち、9区の海部俊樹さん(78)は選挙期間中「選挙に臨むのはこれが最後」と、次期衆院選には出馬せず政界を引退する意向を表明。今選挙後に政界引退を明らかにしたのは藤野さんが初めて。
2009年9月6日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090690093756.html

2009年9月5日土曜日

新型インフル予防接種、重症の恐れ1900万人優先

 厚生労働省は4日、新型インフルエンザワクチン接種についての最終方針案を公表した。必要としたワクチンは5400万人分。
 医療従事者と重症化しやすい人の合計1900万人を最優先接種者とし、この中での接種順位も示した。国民の意見を6日から1週間募り、政府の専門家諮問委員会に諮った上で、9月末までに正式決定する。接種は10月下旬から始まる見込みだ。
 ぜんそくや糖尿病など持病のある人の中では1歳~就学前の小児を優先する。ワクチンで免疫がつきにくい乳児は両親に接種する方針で、当初は乳児の年齢を6か月未満としていたが、1歳未満に拡大した。
 年度内に国内メーカーが生産できるワクチンは1800万人分だ。10月下旬から供給が始まり、最優先接種者に接種する。不足する分は輸入し、小中高校生と高齢者に使う。ワクチン到着は12月下旬以降になる見通しだ。ワクチンは2回の接種が必要。1回目の接種から免疫がつくまでには1か月ほどかかる。厚労省の「流行シナリオ」では流行ピークを10月上旬としており、10月下旬から接種が始まるとすれば、ピークに間に合わない可能性もある。
2009年9月5日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090905-OYT8T00293.htm