介護職員の退職９割「低賃金で」 京の市民団体、全国施設調査

介護施設を辞める職員が増える中、特別養護老人ホームなどの施設の９割近くがその理由を低賃金と考えていることが、京都市北区の市民団体「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査で分かった。今年の介護保険制度見直しを前に、全国の約６９００施設を対象にアンケートを実施した。
　連絡会は京滋を含む全国９０の特養やケアハウスなどでつくる。アンケートは特養を中心とする６９１１施設に郵送し、２４％にあたる１７１２施設から回答を得た。
　仕事を辞める介護職員が増えている原因を複数回答で尋ねたところ、「給与が低いから」と答えた施設が８７％に上った。「仕事がきつくて体力に不安があるから」という回答が５８％、「多くが非正規雇用だから」という答えも４４％あった。
　過去２度の介護保険制度見直しで施設に支払われる介護報酬が減ったことを受けて、経営が「大変厳しくなった」と答えたのは６１％で、「何とかやりくりしている」も合わせると９６％を占めた。昨年度の収支が赤字だった特養も２４％あった。
　自由記述欄には、栃木県の特養が「夢を持って介護職に就いた人が待遇の低さに志をくじかれる」と記した。熊本県の特養は「人材不足でケアが『流れ作業』になってしまっている」と書いた。
　「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の廣末利弥事務局長(62)は「職員の給与が増え、正規雇用化も進むように介護報酬を上げてほしい。人の命や安心を守るにはコストが必要だという前提に立ち、国は介護保険事業に投入する予算をもっと増やすべきで、それが本来の社会保障の姿だ」と話す。
２００９年１月３日付（京都新聞）
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