出産事故１月１日から補償 重度脳性まひに３０００万円

　出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額３０００万円を支給する「産科医療補償制度」が１月１日から始まる。
　医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
　制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。１月１日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども（推計で年５００～８００人程度）に、一時金６００万円と２０歳まで毎年１２０万円の分割金を支給する。
　同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。
　制度には２４日現在、分娩を扱う病院や診療所などの９８・６％が加入。分娩機関が負担する出産１件当たり３万円の掛け金は出産費用に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金も１日から同額分が引き上げられるため、妊産婦の経済的負担は増えない。
２００８年１２月３１日付（読売新聞）
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