障害者法案が衆院通過 震災受け防災対策明記

　衆院本会議は１６日、障害者が裁判を受けたり選挙で投票したりする際、意思疎通のための手話通訳者を置くことなどを求める障害者基本法改正案を、全会一致で可決した。参院に送付され、与野党各党は今国会での成立を目指す。

　改正案は障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環。学校で障害のない子どもと一緒に学べる環境づくりなど、日常生活にかかわる配慮も規定した。

　東日本大震災で障害者への情報伝達に不備があった例を踏まえ、衆院内閣委員会で、国や地方自治体に対し、障害者の年齢や状態に応じた防災や防犯対策を義務化するよう修正された。バリアフリー化を推進する公共交通機関に「車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれる」と明記した。

２０１１年６月１６日付（東京新聞）

続きは・・・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061601000549.html