佐賀でカップめん食べ嘔吐 日清食品製、防虫剤検出

　佐賀県は２８日、佐賀市の男性２人が県内で購入した日清食品の即席カップめんの容器などから、防虫剤成分のパラジクロロベンゼンを検出したと発表した。うち１人は食べた直後に嘔吐や下痢の症状を訴えたが、既に回復。もう１人は食べる前に異臭を訴えていた。
　日清食品によると、嘔吐の件は同日、保健所から成分検出結果が同社九州支店に伝えられたという。異臭の件は、同社が発表済みの苦情２１件の１つ。
　佐賀県生活衛生課によると、同社滋賀工場で製造された「カップヌードルカレーＭＩＮＩ」を、佐賀市の男性会社員（６４）が２０日、同県神埼市の量販店で購入。２３日夜に食べ、約５分後に嘔吐や下痢の症状を訴えた。
　もう１人の男性（６８）は下関工場（山口県）で製造された「シーフードヌードル」を、８月に佐賀市のスーパーで購入。９月、家族がお湯を注いだ際、異臭を感じたという。
　佐賀県の調査で、容器に破損などは見つからなかった。
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000976.html
２００８年１０月２８日付（共同通信）

「カップヌードル シーフードヌードル」からパラジクロロベンゼンを検出

１０月２８日（火』『カップヌードル シーフードヌードル」からパラジクロロベンゼンを検出したことを佐賀県が発表したことに基づき、１０月２９日（水） 下関保健所が当該製品を製造した弊社下関工場に立ち入り検査を実施しました。その際に同保健所が同ロット製品(同工場保管品)を収去し、山口県の環境保健センターが分析を行いましたが、麺や具材、包装容器のいずれからもパラジクロロベンゼンは検出されませんでした。
続きは・・・http://www.nissinfoods.co.jp/
２００８年１１月９日付（日清食品）

滋賀のダム建設、３府県が国交省に中止要請へ

　国土交通省が淀川水系で進める大戸川ダム（大津市）の建設計画について大阪府、京都府、滋賀県は中止を求める方針を固めた。１１日にも３府県知事が共同で意見表明する。環境への影響や治水効果が低いとの理由に加え、自治体財政の悪化でダムに代わる治水対策の検討を求める。９月には熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を求めており、再び国のダムに地方がノーを突き付けることになる。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081109AT3S0702207112008.html
２００８年１１月８日付（日刊新聞）

ヒトの大脳組織 ＥＳ細胞で作製…理研グループ

　様々な臓器の細胞に変化できる人の胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）から、大脳の組織を作り出すことに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹グループ・ディレクターらが世界で初めて成功した。
　新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）でも可能といい、アルツハイマー病などの原因解明や再生医療、新薬開発への応用が期待される。科学誌セル・ステムセル電子版で６日、発表する。
　研究グループは約３０００個の人のＥＳ細胞を直径０・２ミリ・メートルの粒状に固め、神経細胞に変化しやすくなる成分を加えて５０日間培養。粒は大きさ１～２ミリ・メートルのマッシュルームのような形に成長し、内側に胎児の大脳皮質と同じ４種類の神経細胞の層ができていた。大脳皮質特有の電気信号を出すなど、神経活動も自発的に行うようになった。
　今後、大人の大脳皮質と同じ６層構造の組織作製を目指す。笹井さんは「生体により近い環境で、薬の副作用やワクチン開発などの研究を進められる。将来は傷んだ神経の再生医療にもつながる」と話している。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081106-OYT8T00244.htm
２００８年１１月７日付（読売新聞）

首相、定額給付金の所得制限に一定の理解 「技術的に難しい」

　麻生太郎首相は4日昼、総額2兆円の定額給付金の支給対象に所得制限を設ける案について「全然いいですよ。生活困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。私の所に来るとは思っていない」と述べ、考え方には一定の理解を示した。ただ「どうやるか技術的に難しい。地方では所得を捕捉できない」とも指摘。地方自治体での事務作業が煩雑になり、実際には制限を設けるのは難しいとの認識も併せて示した。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104NT000Y81604112008.html
２００８年１１月４日付（日刊ＮＥＴ）

介護や就労重点支援 京都市 障害者福祉計画策定

　都市は３日までに、２０１２年度を目標とする障害者保健福祉推進計画「支えあうまち・京のほほえみプラン」を策定した。緊急時におけるホームヘルパーの派遣や就労支援など、障害者への具体的な支援策を盛り込んだ。
　市は１２年度までを計画期間とする「市障害者施策推進プラン」を０３年度に策定したが、障害者自立支援法の施行などで障害者を取り巻く環境が変化したことから、計画を練り直した。
　新計画では重度障害者の家族が病気などで介護できなくなった場合、市が民間事業所に委託するなどしてホームヘルパーを派遣することや、関係機関や企業と「就労支援ネットワーク」を構築し、障害者のニーズに合った就労支援をすることなどを新たに盛り込んだ。 　このほか、障害のある学生が通学しやすい道路環境のバリアフリー化や、聴覚障害者らの学習を支援するボランティアの充実も図っていく。
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110300078&genre=A2&area=K00
２００８年１１月３日付（京都新聞）

障害者自立支援法：全国一斉提訴 県内の原告４人、窮状や違憲性訴える ／滋賀

◇「応益負担、全障害者の苦しみ」
　人間らしい生活を営む権利を政治にないがしろにされた－－。障害者自立支援法は法の下の平等や生存権に反するとして国や自治体に処分取り消しなどを求めた３１日の全国一斉提訴。大津地裁に提訴した原告４人は、受ける福祉サービス量に応じ、原則１割の自己負担を求める同法の違憲性を訴えた。県が独自の減免措置を講じ、国も２度の負担軽減を図るなど運用が二転三転した同法の是非は今後、司法の判断に委ねられる。【豊田将志】
４人は草津、近江八幡両市と安土町に住む２０～４０代の知的障害者の男女。
　このうち、中度の知的障害がある森平和也さん（２８）＝近江八幡市＝の場合、実質的な収入は授産施設の月収約２万５０００円と障害基礎年金の月額６万６０００円。しかし、同法施行後は通所費用１割と給食費の実費で月約１万５０００円の負担増に。７月の国の緊急措置で、今は半額程度になったが、父泰雄さん（６８）は「なぜ一生懸命働く息子が、働くために金を取られなければならないのか」と窮状を訴える。
草津市野路町の橋田直子さん（４５）のケースでは、母静子さん（６５）は、市の福祉担当職員に世話になったこともあり、提訴にためらいもあった。それでも決断したのは「私や夫が亡くなった後、この制度下に娘を残すわけにはいかない」との一心からだ。静子さんは「応益負担は娘だけでなく、障害を持つ人すべての苦しみ。軽減措置が取られても、制度がある限り、いつ元に戻るかわからない。国が作った悪法を正したい」と思いを吐露した。
　原告団は今後、２次、３次の提訴を検討している。問い合わせは、せせらぎ法律事務所（０７７・５１１・５８５８）。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081101ddlk25040569000c.html
２００８年１１月１日付（毎日新聞）

パナソニック：三洋買収へ 年内合意目指す

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
２００８年１１月１日付（毎日新聞）

障害者自立支援法：来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安

　障害者自立支援法は来年４月に施行３年となり法付則に盛り込まれた見直しが行われる。共同作業所など現場の不満が強いのは（１）障害者に原則１割の利用者負担を求める応益負担（２）施設への報酬（公費）の日割り化－－だ。負担に苦しむ障害者や報酬減で厳しい経営を強いられる施設も多く、３１日には１都２府５県の障害者が憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、集団提訴に踏み切った。「廃止」の声がやまない支援法と障害者の現状をリポートする。【亀田早苗】

◇収入減、運営に苦しむ作業所
◆我慢強いる応益負担
　東京都府中市寿町の府中共同作業所。ミシンの軽やかな音が響く仕事場では、流れ作業でふきんが作られていた。工程の最後で、仕上げをしていた小川裕子さん（４３）は、脳性マヒで左手と両足が不自由だ。作業所には２３年通っているベテランの一人。「働いてお給料をもらえるのが生きがい」とほほえむ。
　月給は１万１６３６円。支援法施行前は、障害年金と合わせた計約９万円を１カ月の生活費に充てられた。
　しかし、施行後は作業所の利用料約２万円、ホームヘルプの介助利用料約４６００円の計月額２万４６００円を負担しなければならなくなった。生活は苦しくなる一方だが「仲間もいるし、家にいてもつまらない」と我慢している。
　「支援法は、作業所を『働いてお金を稼ぐ場』から『お金を出して利用する居場所』に変えた。障害者は労働者としての自尊心を傷つけられた」。同作業所の安川雄二施設長はそう語る。
　支援法施行前、作業所の利用料は所得に応じた「応能負担」で、ほとんどの障害者は無料で利用できた。支援法はサービスの利用に応じた「応益負担」のため、多くの障害者は新たな支出を強いられた。政府は収入に応じた負担上限額を２回にわたり引き下げたが、「応益負担」の撤廃を求める声は依然やまない。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101ddm013100147000c.html
２００８年１１月１日付（毎日新聞）

障害者「自立支援法は違憲」自己負担の撤廃求め提訴

　福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、全国の障害者ら３０人が３１日、国や各自治体に自己負担をなくすよう求め、東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。
　原告は、障害者が地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は、障害者が受ける「利益」ではなく、人間らしい生活をするために、社会が広く負担して支えるべきものだと主張。支援法によって障害者だけに二重の負担を強いることで、さらに生活が不自由になったことは、生存権や幸福追求権の侵害にあたると訴えている。
　弁護団によると、八つの地裁に提訴したのは１０～７１歳の障害者と保護者１人。
　原告は、障害者に自己負担を求めている市区町村に対し、自己負担の免除の申請をしたが棄却されたため、提訴した。訴訟ではこの棄却処分の取り消しのほか、自己負担をしないでサービスを受けられることの確認や、これまでに支払った負担額と慰謝料、計約８４０万円を支払うよう求めている。
　支援法が施行された０６年以前は、障害者の負担はほとんどなかったが、支援法は福祉サービスの利用という考え方から、障害者に負担を求めるようになった。負担の上限額は所得に応じて定められたが、障害が重いほど自己負担分が多くなるため、収入の少ない障害者の間にサービスの利用を控える動きも出ているという。（河原田慎一）
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200810310282.html?ref=rss
２００８年１０月３１日付（朝日新聞）