◇「応益負担、全障害者の苦しみ」
人間らしい生活を営む権利を政治にないがしろにされた－－。障害者自立支援法は法の下の平等や生存権に反するとして国や自治体に処分取り消しなどを求めた３１日の全国一斉提訴。大津地裁に提訴した原告４人は、受ける福祉サービス量に応じ、原則１割の自己負担を求める同法の違憲性を訴えた。県が独自の減免措置を講じ、国も２度の負担軽減を図るなど運用が二転三転した同法の是非は今後、司法の判断に委ねられる。【豊田将志】
４人は草津、近江八幡両市と安土町に住む２０～４０代の知的障害者の男女。
このうち、中度の知的障害がある森平和也さん（２８）＝近江八幡市＝の場合、実質的な収入は授産施設の月収約２万５０００円と障害基礎年金の月額６万６０００円。しかし、同法施行後は通所費用１割と給食費の実費で月約１万５０００円の負担増に。７月の国の緊急措置で、今は半額程度になったが、父泰雄さん（６８）は「なぜ一生懸命働く息子が、働くために金を取られなければならないのか」と窮状を訴える。
草津市野路町の橋田直子さん（４５）のケースでは、母静子さん（６５）は、市の福祉担当職員に世話になったこともあり、提訴にためらいもあった。それでも決断したのは「私や夫が亡くなった後、この制度下に娘を残すわけにはいかない」との一心からだ。静子さんは「応益負担は娘だけでなく、障害を持つ人すべての苦しみ。軽減措置が取られても、制度がある限り、いつ元に戻るかわからない。国が作った悪法を正したい」と思いを吐露した。
原告団は今後、２次、３次の提訴を検討している。問い合わせは、せせらぎ法律事務所（０７７・５１１・５８５８）。
続きは・・・http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081101ddlk25040569000c.html
２００８年１１月１日付（毎日新聞）
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