障害者自立支援法は来年４月に施行３年となり法付則に盛り込まれた見直しが行われる。共同作業所など現場の不満が強いのは（１）障害者に原則１割の利用者負担を求める応益負担（２）施設への報酬（公費）の日割り化－－だ。負担に苦しむ障害者や報酬減で厳しい経営を強いられる施設も多く、３１日には１都２府５県の障害者が憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、集団提訴に踏み切った。「廃止」の声がやまない支援法と障害者の現状をリポートする。【亀田早苗】
◇収入減、運営に苦しむ作業所
◆我慢強いる応益負担
東京都府中市寿町の府中共同作業所。ミシンの軽やかな音が響く仕事場では、流れ作業でふきんが作られていた。工程の最後で、仕上げをしていた小川裕子さん（４３）は、脳性マヒで左手と両足が不自由だ。作業所には２３年通っているベテランの一人。「働いてお給料をもらえるのが生きがい」とほほえむ。
月給は１万１６３６円。支援法施行前は、障害年金と合わせた計約９万円を１カ月の生活費に充てられた。
しかし、施行後は作業所の利用料約２万円、ホームヘルプの介助利用料約４６００円の計月額２万４６００円を負担しなければならなくなった。生活は苦しくなる一方だが「仲間もいるし、家にいてもつまらない」と我慢している。
「支援法は、作業所を『働いてお金を稼ぐ場』から『お金を出して利用する居場所』に変えた。障害者は労働者としての自尊心を傷つけられた」。同作業所の安川雄二施設長はそう語る。
支援法施行前、作業所の利用料は所得に応じた「応能負担」で、ほとんどの障害者は無料で利用できた。支援法はサービスの利用に応じた「応益負担」のため、多くの障害者は新たな支出を強いられた。政府は収入に応じた負担上限額を２回にわたり引き下げたが、「応益負担」の撤廃を求める声は依然やまない。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101ddm013100147000c.html
２００８年１１月１日付（毎日新聞）
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