2010年3月11日木曜日

子ども手当 修正案合意…与党3党と公明

16日に衆院通過
 与党3党と公明党は10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意した。子ども手当法案の修正案は12日の衆院厚生労働委員会で可決、16日の衆院本会議での衆院通過が確実となった。両法案の修正は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が民主党の山岡賢次国対委員長に持ちかけた。政権交代後、公明党が与党と法案修正で合意するのは初めて。

 子ども手当法案の修正は、児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援を含め、「制度の在り方を検討する」との文言などを付則に盛り込むことで4党が一致した。
 高校授業料無償化法案の修正では、法施行後3年以内の見直しを付則に追加する方向となった。
 また、子ども手当法案は、支給対象を日本人に限定しておらず、外国人でも日本に居住していれば母国などに住む子どもの手当を受け取ることができる。この点について、鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2010年度は予定通り外国人にも支給する考えを示す一方、「国民に『こういう人まで(手当をもらえるのか)』という思いがあるかもしれないので、11年度についてはぜひ検討したい」と述べ、将来的な見直しに言及した。



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