勤務中の震災被害、労災認定へ 厚労省が方針

東日本大地震で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人について、厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが３１日、分かった。阪神大震災の時も同様の措置を取った。

　三陸地方は明治三陸地震（１８９６年）など、何度も津波被害を受けているため、津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後２時４６分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。

　厚労省によると、３０日までに２件の労災申請があった。岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する。近くの労働基準監督署に問い合わせを」と呼び掛けている。

　労災と認められるのは事業所、作業場の倒壊や水没、焼失で被災した場合や、避難中や救助中、通勤中に巻き込まれた場合。休憩時間中も適用される。認定されれば遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われる。

　行方不明者については本来、不明になったときから１年後に死亡とみなされた場合に請求ができるが、今回は特例として１年以内でも認定することを検討している。

　阪神大震災は発生から１年で４７２人が労災申請し、申請者としての要件を満たさなかった２人を除く４７０人（うち通勤中８６人）が認定された。発生時間が午前５時４６分と多くの人が勤務時間前の早朝だったため、被災者数に比べ申請者は少なかった。

２０１１年３月３１日付（共同通信）

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