滋賀県が２００９年度から３年間で取り組む雇用対策について、嘉田由紀子知事は２４日の県議会答弁で、雇用人数は延べ４８００人になると試算していることを明らかにした。このうち、企業などで継続して働ける雇用者数を１１年度で最大８００人と見積もり、農業や福祉などの内需型産業で１０００人の雇用を図る「滋賀のニューディール」の実現を図るとした。
■対策で試算、新年度から
県は雇用人数の内訳について、０９年度に１８００人、１０年度に１７００人、１１年度に１３００人と説明した。国が４０００億円の財源で雇用効果を１６０万人としたのをベースに、県が財源にする８２億円から算出した。
県が重視する継続雇用は、３年間で４５０－８００人を見込む。失業者の人件費に半分以上を充てるとの条件で、民間業者の事業やビジネスに資金を交付し、支援する。
支援の方法は、県が事業を考えて委託する発注型と、民間から事業を公募する提案型を予定。提案型では、農林や福祉、観光分野を想定して、企業のほか福祉団体や農業法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も対象にする。
嘉田知事は「若い人が継続して働き、暮らせるようにすることが大切で、足腰の強い多様性をもった内需主導型の仕事づくりを進める」と述べた。 一方、県議からは、雇用対策の対象が限られ、県の上乗せ拠出もないことから「景気効果に乏しい」との指摘も出た。嘉田知事は「製造業では太陽電池や燃料電池など新エネルギー関連を支援する。バイオなどの新産業の育成も図る」とした。
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２００９年２月２４日付（京都新聞）
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