2010年2月7日日曜日

障害者の暮らし考える 大津、6人の知事が施策紹介

 障害者と家族の支援を考える「第4回アメニティー・ネットワーク・フォーラム」の知事セッションが6日、大津市のホテルで開かれ、嘉田由紀子滋賀県知事ら6人の知事が、障害者福祉施策と地方分権について話した。
 約1600人が出席し、佐賀県の古川康知事がコーディネーターを務めた。
 各県の障害者福祉施策について、埼玉県の上田清司知事は、軽度障害で希望があれば、特別支援学校の児童、生徒が居住地の小中学校に籍を置く「支援籍制度」を紹介。「障害のある人とない人が交わることで世の中の困難や優しさを互いに学べる」と話した。
 静岡県の川勝平太知事は、障害者と、企業や作業所をつなぐ「障害者働く幸せ創出センター」を5月に開設する構想を、北海道の高橋はるみ知事は、広大な北海道の地域性に会わせた独自施策を紹介した。一方、秋田県の佐竹敬久知事からは「バリアフリーとか政治、行政の前に、人間性とか文化的な仕組みから作り直すべき」と、人として障害者福祉にどうかかわるかという根本問題が提起された。
2010年2月7日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100206000138&genre=A2&area=S00

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