【ジュネーブ=藤田剛】スポーツ大会やコンサートなどの大型イベントの開催によって新型インフルエンザの感染が広がる恐れがあるため、世界保健機関(WHO)は13日、感染防止のための指針を発表した。
イベントの主催者は開催前に必ずリスクを評価し、延期や中止も選択肢に入れて判断するよう求めた。子供や若者が特に感染しやすいことから、リスク評価の際には参加者の年齢層が重要としている。
大型イベントは1000人以上が参加するものを想定。イベントを開催する際には、発症したとみられる参加者を隔離するための区域の確保や、医療スタッフの配置を求めた。主催者が手洗いのためのせっけんや消毒液を用意することも推奨した。
2009年11月14日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091114AT1G1400G14112009.html
2009年11月14日土曜日
ワクチン接種翌日に死亡 富山の70代男性
厚生労働省は13日、富山県内の70代の男性が新型インフルエンザワクチンを接種翌日に死亡した、と発表した。男性は呼吸困難の発作を繰り返す肺の持病で通院していたという。
同省は「持病が原因の死亡で、ワクチン接種との関連はない」としているが、念のため専門家に評価を依頼する。ワクチン接種後の死亡例報告は初めて。
2009年11月14日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/feature/swine/list/200911/CK2009111402000151.html
同省は「持病が原因の死亡で、ワクチン接種との関連はない」としているが、念のため専門家に評価を依頼する。ワクチン接種後の死亡例報告は初めて。
2009年11月14日付(中日新聞)
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/feature/swine/list/200911/CK2009111402000151.html
小児への新型ワクチン接種前倒し、21都府県で
新型インフルエンザ用ワクチンについて、21都府県が、健康な1歳~就学前の子供や小学1~3年の子供に対する接種の開始を当初予定より前倒しする予定であることが13日、読売新聞の調査で分かった。
ほかに15道県も前倒しを検討中。一方、11県は前倒ししないか「未定」で、感染が広がる子供への開始時期にばらつきが出ている。
ワクチンはこれまで3回に分け全国に出荷された。10月下旬の第1回出荷分は医療従事者用。11月上旬の第2回分は接種回数が2回から1回となり、当初の医療従事者用から妊婦や重い基礎疾患患者用に変更された。第3回分は来週から使用されるが、厚生労働省はこれを、妊婦らのほかに1歳~小学3年に接種する検討を要請していた。
厚労省の要請前にいち早く前倒しを決めた東京都は、1歳~就学前の子供への接種を16日から始める。都は独自の算定などにより第2回分を妊婦らに充てており、第4回分を充てる予定だった子供への接種の前倒しが可能になった。担当者は「第3回分の約30万人分(大人で換算)のうち、半分近くは子供にも回る」と見込む。
一方、ワクチン不足を理由に前倒ししない自治体もある。福岡県では当初の予定通り12月中に子供への接種を開始する方針。第2回出荷分を重い基礎疾患患者に回し、第3回出荷分を妊婦らに回すがそれでも健康な子供用は確保できず、担当者は「前倒しを宣言しても、ワクチンが足りなければ意味がない。医療現場に混乱を招くだけ」と困惑している。
2009年11月14日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975
ほかに15道県も前倒しを検討中。一方、11県は前倒ししないか「未定」で、感染が広がる子供への開始時期にばらつきが出ている。
ワクチンはこれまで3回に分け全国に出荷された。10月下旬の第1回出荷分は医療従事者用。11月上旬の第2回分は接種回数が2回から1回となり、当初の医療従事者用から妊婦や重い基礎疾患患者用に変更された。第3回分は来週から使用されるが、厚生労働省はこれを、妊婦らのほかに1歳~小学3年に接種する検討を要請していた。
厚労省の要請前にいち早く前倒しを決めた東京都は、1歳~就学前の子供への接種を16日から始める。都は独自の算定などにより第2回分を妊婦らに充てており、第4回分を充てる予定だった子供への接種の前倒しが可能になった。担当者は「第3回分の約30万人分(大人で換算)のうち、半分近くは子供にも回る」と見込む。
一方、ワクチン不足を理由に前倒ししない自治体もある。福岡県では当初の予定通り12月中に子供への接種を開始する方針。第2回出荷分を重い基礎疾患患者に回し、第3回出荷分を妊婦らに回すがそれでも健康な子供用は確保できず、担当者は「前倒しを宣言しても、ワクチンが足りなければ意味がない。医療現場に混乱を招くだけ」と困惑している。
2009年11月14日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=223945382926403975
2009年11月11日水曜日
肝炎基本法、今国会で成立へ
民主・自民が合意、国の責任明記
すべての肝炎患者救済につながる肝炎対策基本法の今国会での成立が10日、確実となった。
衆院厚生労働委員会の民主、自民両党の筆頭理事が同日協議し、法案を同委員長提案で今国会に提出、議員立法で成立させる方針で一致した。政府は、国内最大の感染症で、全国に350万人いるとされる肝炎患者の救済に向け、総合的な対策を講じる。
法案では、焦点となっている「国の責任」について、前文に「薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め(る)」などと明記することで合意した。
また、「国・地方自治体が講じる基本的施策」として、〈1〉肝炎患者の経済的負担を軽減するために必要な施策〈2〉肝炎患者の医療を受ける機会の確保・療養生活の質の向上のための措置〈3〉肝炎検査の質の向上――などを盛り込むことでも一致した。厚生労働相に対し、肝炎の予防や医療推進に向けた「肝炎対策基本指針」の策定を義務づけることも決定した。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16714
すべての肝炎患者救済につながる肝炎対策基本法の今国会での成立が10日、確実となった。
衆院厚生労働委員会の民主、自民両党の筆頭理事が同日協議し、法案を同委員長提案で今国会に提出、議員立法で成立させる方針で一致した。政府は、国内最大の感染症で、全国に350万人いるとされる肝炎患者の救済に向け、総合的な対策を講じる。
法案では、焦点となっている「国の責任」について、前文に「薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め(る)」などと明記することで合意した。
また、「国・地方自治体が講じる基本的施策」として、〈1〉肝炎患者の経済的負担を軽減するために必要な施策〈2〉肝炎患者の医療を受ける機会の確保・療養生活の質の向上のための措置〈3〉肝炎検査の質の向上――などを盛り込むことでも一致した。厚生労働相に対し、肝炎の予防や医療推進に向けた「肝炎対策基本指針」の策定を義務づけることも決定した。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16714
酒井法子被告が大学入学、ネットで勉強始める
覚せい剤違反(所持、使用)で有罪判決を受けた元女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)が、群馬県高崎市に本部がある創造学園大学のソーシャルワーク学部を受験、合格したことが11日、分かった。
パソコンとインターネットなどを活用して受講する方式で10日から勉強を始めたという。
同学部には、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格取得を目指す学科がある。酒井被告は東京地裁での初公判で、今後の生活について「介護を学び、仕事で生かしたい」としていた。
堀越哲二・同大学長は、「(酒井被告は)介護福祉士の資格取得にこだわらず、音楽活動をしていたことから音楽療法も含めて勉強していくようだ」と話している。
同地裁は9日の判決で、酒井被告に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡している。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T00465.htm
パソコンとインターネットなどを活用して受講する方式で10日から勉強を始めたという。
同学部には、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格取得を目指す学科がある。酒井被告は東京地裁での初公判で、今後の生活について「介護を学び、仕事で生かしたい」としていた。
堀越哲二・同大学長は、「(酒井被告は)介護福祉士の資格取得にこだわらず、音楽活動をしていたことから音楽療法も含めて勉強していくようだ」と話している。
同地裁は9日の判決で、酒井被告に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡している。
2009年11月11日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T00465.htm
2009年11月10日火曜日
酒井法子被告:「介護福祉士」にハードルだらけ
懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡された酒井法子被告(38)は当面、介護福祉士の資格取得を目指すとしているが、介護現場からは厳しい意見が相次いでいる。スポットライトが当たる芸能界しか知らない酒井被告。慢性的な人手不足に悩まされている介護福祉士らは「とてもじゃないが彼女に務まる仕事ではない」と口をそろえる。
介護福祉士への道を歩み出す酒井被告に、現場からは疑問の声が上がっている。東京都内で働く女性介護福祉士(35)は「男性を抱えて運ぶ力仕事もあるし相当体力がないと無理。まずは健康を回復することが先なのでは」、千葉県の男性介護福祉士(28)は「糞尿(ふんにょう)の処理などもある仕事。華やかな芸能界しか知らない人だし、とてもじゃないが彼女には務まらない」と言い切った。
12年間の介護経験を持つ介護ジャーナリストの伊藤弘美さんは「熱意があれば資格は取れる」としたが「現場がうまく受け入れてくれるかが課題」と指摘。介護問題の講演活動などに取り組む介護ジャーナリストの小山朝子さんは「裁判で心証のことを考えての発言なら、長続きはしない。介護職の平均月収は19万円程度。芸能界と比べものにならないほど安い。離職理由のトップが報酬」と話した。
介護福祉士の資格を取得するには(1)厚生労働省が指定した専門学校などの養成施設を卒業(授業期間2年以上)する(2)介護実務を3年以上経験した上で国家試験に合格する--のいずれか。2012年からは養成施設を卒業した者も国家試験を受けなければならなくなる。酒井被告は資格を取得しても、法律上の要件で、執行猶予期間を終えた日から2年間は介護福祉士になることができない。
国家試験は年1回の実施で、昨年は14万2765人が受験し、7万3302人が合格。ある女性看護師(37)は「これまで3回受験し、まだ合格していない。酒井さんは薬をやめるのも大変だろうし勉強どころじゃないと思う」と話した。また、薬物依存からの回復を支援する民間施設「名古屋ダルク」の柴真也代表(38)は「薬物を簡単にやめられる人は皆無。回復に努めることが先決で、そうしないと介護も子育てもままならない」と指摘した。
2009年11月10日付(スポニチ)
続きは・・・http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091110spn00m200018000c.html
介護福祉士への道を歩み出す酒井被告に、現場からは疑問の声が上がっている。東京都内で働く女性介護福祉士(35)は「男性を抱えて運ぶ力仕事もあるし相当体力がないと無理。まずは健康を回復することが先なのでは」、千葉県の男性介護福祉士(28)は「糞尿(ふんにょう)の処理などもある仕事。華やかな芸能界しか知らない人だし、とてもじゃないが彼女には務まらない」と言い切った。
12年間の介護経験を持つ介護ジャーナリストの伊藤弘美さんは「熱意があれば資格は取れる」としたが「現場がうまく受け入れてくれるかが課題」と指摘。介護問題の講演活動などに取り組む介護ジャーナリストの小山朝子さんは「裁判で心証のことを考えての発言なら、長続きはしない。介護職の平均月収は19万円程度。芸能界と比べものにならないほど安い。離職理由のトップが報酬」と話した。
介護福祉士の資格を取得するには(1)厚生労働省が指定した専門学校などの養成施設を卒業(授業期間2年以上)する(2)介護実務を3年以上経験した上で国家試験に合格する--のいずれか。2012年からは養成施設を卒業した者も国家試験を受けなければならなくなる。酒井被告は資格を取得しても、法律上の要件で、執行猶予期間を終えた日から2年間は介護福祉士になることができない。
国家試験は年1回の実施で、昨年は14万2765人が受験し、7万3302人が合格。ある女性看護師(37)は「これまで3回受験し、まだ合格していない。酒井さんは薬をやめるのも大変だろうし勉強どころじゃないと思う」と話した。また、薬物依存からの回復を支援する民間施設「名古屋ダルク」の柴真也代表(38)は「薬物を簡単にやめられる人は皆無。回復に努めることが先決で、そうしないと介護も子育てもままならない」と指摘した。
2009年11月10日付(スポニチ)
続きは・・・http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091110spn00m200018000c.html
2009年11月8日日曜日
巨人V、近鉄や三越などできょうから優勝セール
巨人の日本一決定を受け、近鉄百貨店や三越などは8日から、一斉に優勝セールを始める。近鉄百貨店グループは阿倍野、上本町(大阪市)、奈良、桃山(京都市)などの12店舗で14日までの7日間、「日本一おめでとうセール」を開催。原監督の背番号「88」にちなんで、8万8000円の呉服訪問着や8800円の婦人服、優勝記念袋やジャイアンツグッズなどを販売する。
三越では9日まで、全国44店舗で食料品や衣料品などのセールを実施。イトーヨーカドーも10日まで衣料品などを割引販売。ユニー・グループも10日まで「アピタ」「ピアゴ」の16店舗と「ユーホーム」の2店舗でセールを行う。また、セブン―イレブンは9日から3日間、「おにぎり100円セール」を実施する。
2009年11月8日付(読売新聞)
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091108-OYO1T00320.htm?from=main3
三越では9日まで、全国44店舗で食料品や衣料品などのセールを実施。イトーヨーカドーも10日まで衣料品などを割引販売。ユニー・グループも10日まで「アピタ」「ピアゴ」の16店舗と「ユーホーム」の2店舗でセールを行う。また、セブン―イレブンは9日から3日間、「おにぎり100円セール」を実施する。
2009年11月8日付(読売新聞)
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091108-OYO1T00320.htm?from=main3
2009年11月5日木曜日
「障害」の表記イエス?ノー? 見直し必要なしがやや多数
鳥取県が検討を進めている「障害」の表記に関するアンケート結果がまとまった。県政電子アンケート会員300人を対象に行われ、回答した184人のうち、84人が見直しが必要、97人が必要なしと答えた。県は、回答や寄せられた意見を基にさらに検討を進め、表記を見直すかどうか近く判断する。
心身の機能のハンディキャップを表す「障害」の表記について「害の文字のイメージが悪い」などの意見があり、県内では「障がい」と表記している自治体もある。
このため、県障害者施策推進協議会で表記について議論され、県庁内でも見直しを検討することにした。
アンケートで見直しの「必要がある」と答えた人の理由は「自分が障害者と表記されたらよい気持ちになれない」「言い換えさえすればいいという風潮には反対だが、害という漢字はきつい」など。文字に負のイメージを感じることや、見直しで県民に対する啓発的効果を期待する意見が多かった。
一方、「必要がない」と答えた人は「状況が根本的に解決するものではない」「障害という言葉から受けるイメージを変えることが重要」など、表記を変えるより、障害者に対する考え方や見方を変えるべきと指摘する意見が相次いでいる。
「障害」の表記を見直す場合、「しょうがい」を提案する人は41人、「障がい」を推す人は38人。このほか、「ハンディキャップ」とする意見や「生活機能困難者」「具体的に何が不自由な」などと表記すべきとする意見も寄せられている。
主な理由は「『障』は『害』と同じようにきつい」「全部平仮名の方がすっきりする」「平仮名だけでは読みにくい」など。
また、アンケートには「表記より障害とは何なのかを知る機会を増やして認識を変えていくべき」「表記の見直しを契機に論議を深め、人権意識の向上を図るべき」といった、県民の認識や県の姿勢を問う意見も多く寄せられている。
県は「(見直しの)必要がないとした人でも、もっと重要なことがあると指摘しているなど、内容は一様ではないため、詳細な検討が必要」としており、アンケートを基にさらに検討を進めて判断を示すことにしている。
2009年11月5日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.nnn.co.jp/news/091105/20091105030.html
心身の機能のハンディキャップを表す「障害」の表記について「害の文字のイメージが悪い」などの意見があり、県内では「障がい」と表記している自治体もある。
このため、県障害者施策推進協議会で表記について議論され、県庁内でも見直しを検討することにした。
アンケートで見直しの「必要がある」と答えた人の理由は「自分が障害者と表記されたらよい気持ちになれない」「言い換えさえすればいいという風潮には反対だが、害という漢字はきつい」など。文字に負のイメージを感じることや、見直しで県民に対する啓発的効果を期待する意見が多かった。
一方、「必要がない」と答えた人は「状況が根本的に解決するものではない」「障害という言葉から受けるイメージを変えることが重要」など、表記を変えるより、障害者に対する考え方や見方を変えるべきと指摘する意見が相次いでいる。
「障害」の表記を見直す場合、「しょうがい」を提案する人は41人、「障がい」を推す人は38人。このほか、「ハンディキャップ」とする意見や「生活機能困難者」「具体的に何が不自由な」などと表記すべきとする意見も寄せられている。
主な理由は「『障』は『害』と同じようにきつい」「全部平仮名の方がすっきりする」「平仮名だけでは読みにくい」など。
また、アンケートには「表記より障害とは何なのかを知る機会を増やして認識を変えていくべき」「表記の見直しを契機に論議を深め、人権意識の向上を図るべき」といった、県民の認識や県の姿勢を問う意見も多く寄せられている。
県は「(見直しの)必要がないとした人でも、もっと重要なことがあると指摘しているなど、内容は一様ではないため、詳細な検討が必要」としており、アンケートを基にさらに検討を進めて判断を示すことにしている。
2009年11月5日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.nnn.co.jp/news/091105/20091105030.html
2009年11月3日火曜日
入院妊婦らにワクチン
妊婦や基礎疾患(持病)のある人を対象にした新型インフルエンザのワクチン接種が県内でも始まった2日、各医療機関は希望者の診断を行うなどの対応に追われた。国から配分されるワクチンの数が限られているため、今回の対象者は入院患者のみ。県内では約7500人が見込まれている。
産婦人科「桂川レディースクリニック」(大津市御殿浜)では、入院中の妊娠9か月の女性(26)が同日午後、投与を受けた。女性は「私と赤ちゃんが感染しないか心配だった。できるだけ早く打ってほしかったので、安心した」と喜んでいた。
同クリニックでは、掛かり付けの患者による予約もすでに200人近くに達しているが、これらの患者への接種は次にワクチンが配分される今月16日以降になるという。桂川浩理事長は「ひとまずホッとしたが、この後、どれだけ届くかは不確定のまま。接種回数の決定など国の方針が早く出ないと現場は動きようがない」と話していた。
大津赤十字病院(同市長等)は、基礎疾患のある入院患者のうち、約150人が接種を希望。同日午後から順次、担当医が患者の容体を診て接種の可否を判断し、投与を始めた。
一方で、接種日をずらした医療機関も多い。
大津市民病院(同市本宮)では、「万が一、患者が急変した場合、即座に対応できる十分な医療体制のもとで治療にあたりたい」との理由から、外来患者の殺到する祝日の前日を避けた。対象となる約180人への接種は、5日に行う予定。
このほか、「保存剤の入っていないワクチンが届く今月中旬以降に行う」とした産婦人科や、「患者数が多く、優先者のリスト作りが間に合わなかった」とする総合病院もあった。
2009年11月3日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091102-OYT8T01244.htm
産婦人科「桂川レディースクリニック」(大津市御殿浜)では、入院中の妊娠9か月の女性(26)が同日午後、投与を受けた。女性は「私と赤ちゃんが感染しないか心配だった。できるだけ早く打ってほしかったので、安心した」と喜んでいた。
同クリニックでは、掛かり付けの患者による予約もすでに200人近くに達しているが、これらの患者への接種は次にワクチンが配分される今月16日以降になるという。桂川浩理事長は「ひとまずホッとしたが、この後、どれだけ届くかは不確定のまま。接種回数の決定など国の方針が早く出ないと現場は動きようがない」と話していた。
大津赤十字病院(同市長等)は、基礎疾患のある入院患者のうち、約150人が接種を希望。同日午後から順次、担当医が患者の容体を診て接種の可否を判断し、投与を始めた。
一方で、接種日をずらした医療機関も多い。
大津市民病院(同市本宮)では、「万が一、患者が急変した場合、即座に対応できる十分な医療体制のもとで治療にあたりたい」との理由から、外来患者の殺到する祝日の前日を避けた。対象となる約180人への接種は、5日に行う予定。
このほか、「保存剤の入っていないワクチンが届く今月中旬以降に行う」とした産婦人科や、「患者数が多く、優先者のリスト作りが間に合わなかった」とする総合病院もあった。
2009年11月3日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091102-OYT8T01244.htm
2009年11月1日日曜日
がん受診率低調、2年内経験3~4割台 内閣府調査
内閣府が31日発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの早期発見や治療のためにがん検診を「重要と思う」と答えた人が97.4%に達した。一方、過去1、2年以内に実際にがん検診を受けた人は、検診の種類によって異なるものの、約1~4割にとどまり、2007年9月の前回調査とほぼ同じ水準となった。
がん検診の必要性は認めながらも、受診率の向上にはつながっていない実態を浮き彫りにした。厚生労働省は「意識改革も含め(対策を)検討しないといけない」と、受診率向上への取り組みを強化する方針だ。
がん検診を種類別でみると「(過去)1、2年以内に受診」との回答が多いのは「肺がん」検診の42.4%で、前回から3.2ポイント増えた。「大腸がん」も34.6%(前回比2.2ポイント増)、「胃がん」も38.1%(同0.6ポイント増)とそれぞれ微増した。
2009年11月1日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091101AT3S3003Q31102009.html
がん検診の必要性は認めながらも、受診率の向上にはつながっていない実態を浮き彫りにした。厚生労働省は「意識改革も含め(対策を)検討しないといけない」と、受診率向上への取り組みを強化する方針だ。
がん検診を種類別でみると「(過去)1、2年以内に受診」との回答が多いのは「肺がん」検診の42.4%で、前回から3.2ポイント増えた。「大腸がん」も34.6%(前回比2.2ポイント増)、「胃がん」も38.1%(同0.6ポイント増)とそれぞれ微増した。
2009年11月1日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091101AT3S3003Q31102009.html
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