肝炎基本法、今国会で成立へ

民主・自民が合意、国の責任明記
　すべての肝炎患者救済につながる肝炎対策基本法の今国会での成立が１０日、確実となった。
　衆院厚生労働委員会の民主、自民両党の筆頭理事が同日協議し、法案を同委員長提案で今国会に提出、議員立法で成立させる方針で一致した。政府は、国内最大の感染症で、全国に３５０万人いるとされる肝炎患者の救済に向け、総合的な対策を講じる。
　法案では、焦点となっている「国の責任」について、前文に「薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め（る）」などと明記することで合意した。
　また、「国・地方自治体が講じる基本的施策」として、〈１〉肝炎患者の経済的負担を軽減するために必要な施策〈２〉肝炎患者の医療を受ける機会の確保・療養生活の質の向上のための措置〈３〉肝炎検査の質の向上――などを盛り込むことでも一致した。厚生労働相に対し、肝炎の予防や医療推進に向けた「肝炎対策基本指針」の策定を義務づけることも決定した。
２００９年１１月１１日付（読売新聞）
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