2010年5月27日木曜日

普天間:社民党「辺野古」政府方針に反対 閣議署名も拒否

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応を協議した。28日に発表予定の日米共同声明から、移設先となる同県名護市辺野古周辺の文言を削るよう、政府に求める方針で一致。実現しなければ、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が28日の閣議で、政府対処方針への署名を拒否することを申し合わせた。【西田進一郎、横田愛】
 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、日米共同声明の文案について「一からやり直すということにはならない」と述べ、辺野古の地名を外すことは難しいとの認識を表明。その上で、対処方針について「首相発言として示すことは一つの方法だ」と述べ、閣僚の署名の必要がない「首相発言」で決着させる可能性に言及した。
 政府・与党は27日中に、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、対処方針について最終調整する。平野氏は会見で、対処方針について「日本国政府の中の問題であり、(日米共同声明より)政府としての意思決定が重い」と発言。政府は対処方針から辺野古の地名を外す方向で事前調整している。
 一方、福島氏は常任幹事会終了後、記者団に「辺野古に基地を造ることを前提とした共同声明がなされ、それを前提にした中身が閣議で確認される場合、社民党として反対だと確認した」と説明。閣議で反対し、罷免される可能性についても「相手方(首相)がお考えになることだ」と述べ、罷免覚悟の姿勢を改めて強調した。
 また、重野安正幹事長は27日午前の記者会見で、連立離脱の可能性について「罷免された場合の対応は(常任幹事会で)議論していない。政権離脱を議論する段階ではない」と述べるにとどめた。社民党は30日に緊急の全国幹事長会議を開き、28日に予定される共同声明や首相の記者会見などを踏まえた党の対応を協議する。
 日米両政府は28日に発表する共同声明に辺野古周辺への移設を明記する方針。その後、臨時閣議で政府の対処方針を決め、鳩山由紀夫首相が記者会見して発表する予定だ。しかし、社民党の又市征治副党首が「目の前に参院選があり、鳩山内閣の命運がかかってきたということを自覚してほしい」と政府をけん制するなど、対決色が強まっている。
2010年5月27日付(毎日新聞)
続きは・・・http://mainichi.jp/select/today/news/20100527k0000e010036000c.html

0 件のコメント: