１人一つずつ割り当てられている基礎年金番号が、成人人口より１２３万件も多く、新たな未解明年金記録問題となっているが、１００歳以上では番号数が人口の２倍以上となっている。日本年金機構は、重複して付番されているか、死亡後も届け出られず、番号が整理されていない可能性が高いとしている。死亡者に年金支給が続いているケースも考えられる。所在不明の高齢者問題に絡み、年金の不正受給の背景との指摘が出ている。
年金受給者の生存確認については、０６年１２月以後、国は自治体の住民基本台帳ネットワークの死亡届情報を提供してもらい、２カ月に１度照合して不正受給をチェックしている。だが、１１１歳とされていた東京都足立区の男性は、約３０年前に死亡しながら住民基本台帳上は生存していた。台帳の記載と居住実態が異なれば、自治体は職権で訂正・削除できるが、この男性のように自治体が把握しなかったり、把握していても訂正に至らないケースが現在、続々と発覚している。
２０歳以上の番号数と人口との差は、日本年金機構が７月に有識者会合に提出した資料によると、年齢ごとに偏りがある。７９歳以上は全年齢で番号の方が多く、人口推計（０９年１０月）の８９３万人より８１万件多い。１００歳以上では人口推計（同）の４万８０００人より５万５０００件多く、番号が２倍以上になる。
機構は原因について、死亡者が含まれるほか▽結婚や転職の前後で別々に付番された▽日本にいた外国人が帰国し番号だけ残った－－などを指摘。機構は今秋から住民基本台帳ネットワークと基礎年金番号の照合を始め、死亡者の番号の特定を進める。【野倉恵】
２０１０年８月６日付（毎日新聞）
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