新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案、薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法案、国会公務員給与を引き下げる給与法改正案は26日の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。肝炎法案は同日の民主、自民、公明3党の参院国対委員長会談で、30日の参院本会議で成立させることで合意した。
同法案は前文でB、C型肝炎の感染について国の責任でもたらせた面があると指摘。国や地方自治体に肝炎患者の経済的負担の軽減措置などを求め、厚労相に総合的な肝炎対策の基本指針策定を義務付けている。
一方、民主、自民両党は26日、国会内で国対委員長会談を行い、今国会の会期延長について協議したが、合意に達しなかった。会期末の30日に再協議する。
与党が会期延長を検討しているのは、国民新党が重視する日本郵政株式売却凍結法案の会期内成立が難しいため。自民党は、衆院予算委員会で政治とカネをテーマにした集中審議や党首討論が実現しなければ、27日以降の衆院での審議を拒否する考えを表明した。与党内には自民党欠席のまま審議を進め、延長は12月4日までとする案が浮上している。
2009年11月26日付(産経ニュース)
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262034020-n1.htm
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