2009年12月27日日曜日

首相改憲発言に社民反発「連立離脱追い込む気か」

 鳩山首相が26日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。
 首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」(幹部)と警戒する声も上がった。
 社民党幹部は26日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や9条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。
 実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。
 民主党幹部は、首相が「9条の話ではなく、地域主権(を明記する)という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や9条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。
 実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主張。9月の3党政策合意には、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ、『国民主権』『基本的人権の尊重』の3原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と記され、憲法原理の尊重が盛り込まれた。
 普天間移設問題についても、反発が広がった。普天間飛行場を選挙区内に抱える社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は「移設先は3党で決める、と15日に約束したばかりではないか。社民党の主張をすぐに否定するとはどういうことなのか」と批判した。社民党は年明けに議員団によるグアム現地視察を計画中だ。
 首相は普天間問題の結論先送りを決める際、連立政権への配慮を掲げただけに、「連立重視かそうでないのか、首相の発言はちぐはぐだ。社民党が連立離脱せざるを得ない状況を作ろうとしているのではないか」との不信感も出ている。
 与党3党は28日に幹事長会談を開く予定で、社民党は民主党の小沢幹事長に、見解をただす考えだ。
2009年12月27日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091227-OYT1T00275.htm?from=main1

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