【厚労省、県教委に勧告】
県教委の障害者の雇用率が障害者雇用促進法で定める２％を下回る１．７１％であると、滋賀労働局が２９日、発表した。厚生労働省は同日、県教委に対し、障害者採用計画の実施率が低いとして、適正な実施を勧告した。
同労働局によると、県教委は２００９年から３カ年の障害者採用計画を立案。１１年末までに２９人を雇用するとしていたが、１０年６月段階での採用は２人。実施率は１１．４％にとどまっていた。
末松史彦教育長は「勧告を真摯（しん・し）に受け止め、今後ともより一層障害者の雇用に向けた取り組みに努めて参りたい」とコメントを出した。
障害者雇用促進法は、民間や国、地方公共団体などに、職員全体のうち一定数の知的障害者と身体障害者を雇用することを定めている。
２０１０年１０月３０日付（朝日新聞）
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