2010年12月23日木曜日

介護予防事業に統一評価票 県作成、市町村の比較可

県は、高齢者が要介護状態にならないために実施している介護予防事業について、県内統一の評価票を作成し、来年度から調査を開始する。第一線で働く職員がインターネット上で事業の過程、量、成果を各項目に沿って評価。それを県がまとめ、現場にフィードバックする。経年的変化や市町村比較が可能になり、事業改善や効果的な予算配分に生かされる。県長寿福祉課は「都道府県独自で作成するのは全国で初めて」と話している。

2006年の介護保険法改正により介護予防事業がスタート。事業者、市町村、地域包括支援センターは、それぞれシルバーリハビリ体操教室や、低栄養対策の教室などを実施してきた。

ただ、同課によると、これまで介護予防事業がどれだけ要介護防止に効果的であったかについては評価があいまいだったという。また、事業の実施回数や、参加していない人への周知が適切だったかについても、ほとんど評価されてこなかった。

国は評価マニュアルを2009年に示したが、留意点などが不十分なため、評価判断に迷うような項目が多く、実用的でなかった。そこで、県は独自の評価項目・方法が必要だとして、県介護予防推進委員会(委員長・大田仁史県立健康プラザ管理者)の下で、09年8月から作成に取り組んできた。

完成した評価票は事業者、地域包括支援センター、市町村ごとに作成。それぞれ事業の過程、量、成果について調査する。事業の実施回数や参加者数、事業実施後の効果を確認できた人数のほか、医療機関、民生委員らとの連携ができているかなどについても答えるようになっている。

調査結果は点数化され、自らが実施している事業の評価を確認できる仕組み。県は本年度分の調査を来年5月にも実施する予定。大田委員長は「事業評価は入り口。何をやったら健康寿命や、平均寿命の伸びにつながったかを確認しなければいけない。現場に手間をかけさせないように工夫した。ぜひ使っていただきたい」と呼び掛けた。

2010年12月22日付(茨城新聞)

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