2010年12月25日土曜日

国・地方の借金 23兆円増え891兆円 GDPの1.8倍に

 財務省は24日、平成23年度末の国と地方の借金を合わせた長期債務残高が、22年度末に比べ約23兆円増え、約891兆円になるとの見通しを発表した。過去最大を更新し、対国内総生産(GDP)比では184%に達し、先進国の中で最悪の水準が続く。

 このうち国債の残高(約668兆円)は、一般会計で見込まれた税収(40兆9270億円)の約16年分に相当する規模。国民1人当たり約524万円の借金となる計算だ。23年度の利払い費は約9兆9千億円で、1日当たりでは約272億円に上る。

 新規発行や、発行済みの国債の償還に充てる借換債などを合わせると、23年度の国債発行総額は、22年度当初予算に比べ7兆1804億円増の169兆5943億円。17年度を上回り過去最大になる。

 このうち、販売が低迷する個人向け国債は22年度当初と同規模の2兆円を計画。23年7月発行分から変動金利10年物の利回りを優遇し、販売をてこ入れする。

 生命保険会社などの機関投資家の需要を踏まえ、超長期債の30年債と40年債は増発する。

 国債はこれまで、国内で安定的に消化されてきた。家計の金融資産が、金融機関を通じ国債購入に向かっていたことが背景とされる。だが少子高齢化が進み、家計の貯蓄率は低下傾向にある。国内で国債を買い支えられなくなる前に財政健全化の道筋をつけることが必要になる。

2010年12月25日付(産経ニュース)

続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101225/fnc1012251019006-n1.htm

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