広島市西区で０６年に着工された介護老人保健施設を巡り、民間検査機関「日本ＥＲＩ」（本社・東京都）が０５～０７年、建築計画の不備を見逃したまま、３回にわたって建築確認済証を出していたことが分かり、広島市は１１日、建築確認を取り消した。同市によると、建物の耐震性を確保するための「構造計算書」と、建物の基礎や柱などの詳細を記した「構造図」が不整合で、通常の使用に耐える強度が確保されていなかった。耐震強度も不足しており、施設開所のめどは立っていないという。
厚生労働省によると、大規模な福祉施設で建築確認が取り消される事態は極めて異例。国土交通省は「市から正式な報告があれば、対応を検討したい」としている。
施設は医療法人ワカサ会（広島市）が計画。０４年、広島市から介護保険事業計画の事業者に選ばれ、鉄筋コンクリート地上４階・地下１階建て、延べ床面積６８００平方メートル、建設費約１０億円で１１０床の施設を予定していた。同市によると、構造計算書と構造図は設計会社のエナプラン（広島市）が手がけ、前田建設工業（東京都）と河井建設工業（広島市）の共同企業体（ＪＶ）が施工した。ＥＲＩが０５年８月に建築確認をした後、老健施設の基準改正に伴う設計変更があり、０７年１１月までに３回、改めて確認済証を出した。
しかし０９年７月、建築計画の不備を指摘する情報が同市に寄せられ、ＥＲＩに照会。構造計算書と構造図が不整合で、建築確認をした３設計で強度不足があることを確認した。屋上を支えるはりで鉄筋の本数が足りないなどだった。建築基準法は、０５年に全国で相次いだ耐震データ偽装事件を受けて改正され、検査が厳格化された。しかし今回の建設手続きは、法改正前に始まっていた。【矢追健介、寺岡俊、中里顕】
２０１０年６月１２日付（毎日新聞）
続きは・・・http://mainichi.jp/select/today/news/20100612k0000m040119000c.html
0 件のコメント:
コメントを投稿