2010年6月12日土曜日

社説:所信表明演説 指針裏付ける戦略示せ

 菅直人首相による初の所信表明演説が行われた。首相は悪化する財政への危機感を強調、税制抜本改革に向け、超党派議員による検討会議の創設を提案した。
 財政再建と同時に経済成長、社会保障の充実を進める意向も首相は示した。危機を直視し取り組む意欲は評価するが、難題を解決できると国民が信用するに足る戦略が演説で示されたとは言い難い。付け焼き刃でない議論が必要である。
 鳩山内閣を継承しつつ、どう独自色を打ち出すかが問われた。市民運動からスタートした自身の経歴をアピールしたのが印象に残ったが、総じてあっさりした内容だった。
 目立ったのは、財政への言及だ。首相はギリシャなどユーロ圏の混乱にふれ国債市場が信認を失うケースまで引き合いに出し、税制抜本改革の着手は不可避と明言した。消費税には直接ふれなかったが、税率アップを念頭に超党派議員による「財政健全化検討会議」を提言した。参院選後をにらんだ動きとして、注目に値しよう。
 同時に「経済(成長)、財政、社会保障を対立するものととらえる考え方は転換する必要がある」と三位一体の立て直しを強調した。だが、それを裏付ける戦略はこころもとない。20年度まで年平均名目3%、実質2%の成長を掲げたが、方策は抽象的な項目を寄せ集めた印象だ。
 地域主権改革、子育て支援、公教育の充実に関する薄味さが特に気になる。「強い社会保障」を目指すならば実施の主力となる自治体への分権は不可欠だ。潜在成長力も女性の社会進出、教育水準の維持が前提のはずだ。首相が言うところの公共事業中心、市場原理主義にかわる「第三の道」の中身があいまいでは、負担増へ国民の理解は得られまい。
 日米関係が揺らぐ外交は「『現実主義』を基調とした外交」を掲げた。普天間飛行場移設問題については辺野古沖に移設する先月末の日米合意を踏襲し、沖縄の基地負担軽減に努める基本を示すにとどめた。
 「現実主義」を強調したのは、鳩山内閣が沖縄基地問題で迷走した意識からだろう。では、前政権の「緊密かつ対等な日米同盟」の看板は外したのか。日米同盟を「国際的な共有財産」と強調するだけでは、いかにも説明不足だ。
 政治とカネの問題、政治主導の進め方などで各論にほとんどふれずじまいな点も大いに疑問である。消費税率引き上げにしても、財政再建で他党の協力を呼びかけるならば参院選の民主党公約でより具体像を示す責任があることは言うまでもない。国民が期待するのは、あくまで改革者としての首相である。
2010年6月12日付(毎日新聞)
続きは・・http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100612k0000m070127000c.html

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