産経新聞社は全国総支局を通じて、７月１１日投開票の参院選の序盤情勢を探った。菅直人政権発足で支持率がＶ字回復した民主党は失速し、単独過半数は困難な情勢となり、首相が目標に掲げる改選議席の５４を下回る可能性も出てきた。共同通信社が実施した電話調査（２４～２６実施）でも与党過半数は微妙な情勢となっている。首相の消費税率引き上げ発言により、内閣への期待感がしぼんだことが要因とみられる。
民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数に迫る勢いを見せていたが、全般に勢いが衰え、国民新党と合わせて過半数維持に必要な５６議席は難しくなった。
中でも全国２９の「１人区」（改選数１）で民主圧勝の風はなく、民主と自民がほぼ同数の議席を獲得する見通しが強まっている。民主優位とみられていた秋田、鳥取、長崎なども自民候補と横一線の競り合いとなった。
小沢一郎前幹事長の方針で民主党が複数擁立を進めた改選数２、３、５の複数区では、民主の共倒れ懸念は薄まりつつあるが、２人区での複数当選は困難となっており、３人区でも複数当選は微妙な情勢。自民と議席を分け合うケースが多くなれば、民主の大幅な議席増加にはつながらない。
２０１０年６月２７日付（産経新聞）
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100627/elc1006271028004-n1.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿