高齢者医療制度の行方

高齢者を対象にした新しい医療制度が検討されているようです。どんな内容ですか？
「７５歳」での線引き薄める
　現在の後期高齢者医療制度は、７５歳以上の１４００万人を対象に、都道府県単位で保険料が決まる仕組みだ。保険料を徴収するのは市町村。医療給付などは、都道府県ごとに全市町村が参加して設立した「後期高齢者医療広域連合」が運営責任を担っている。
　新制度案は、高齢者医療の加入者を二つに大別する。まず、現役サラリーマン（３０万人）とその扶養家族（１７０万人）の計２００万人は、健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険に、残る１２００万人は、国民健康保険（国保）に移る。
　７４歳以下が加入する現在の国保では、市町村ごとに保険料が違っており、２００８年度には最高で４・８倍の開きがあった。後期医療では、都道府県別に束ねた結果、格差は１０年度で２・３倍まで縮小している。
　７５歳以上の保険料は新制度でも、都道府県別に基準を決めることにした。将来は対象を全年齢に広げて国保の運営を都道府県別に改め、財政基盤を安定させたい考えだ。
　新制度で大きく変わるのは例えば７５歳以上と７４歳以下の夫婦の場合。現行では、同居していても別々の医療保険になってしまうが、新制度では、同じ保険に入る。年齢での線引きを薄める点がミソだ。
　後期医療では、加入者１人１人が保険料を払っている。そのため、７４歳まで被扶養者で医療保険料を払っていなかった人も、７５歳になった時から保険料を徴収される。
　新制度では、被用者保険の被扶養者となる１７０万人は保険料を負担しなくてよい。国保に移る世帯では、保険料は世帯主がまとめて支払うことになり、世帯主以外は保険料の支払い義務がない。
　世帯全員が同じ保険に入れば、医療費が高額になっても世帯全員の合算によって、負担が軽減される利点もある。厚生労働省の試算では、対象は３５０万世帯で、患者負担は５０億円以上減少するとみられている。
　厚労省は、新制度へ１３年度から移行させたい考え。新しい国保の運営に、都道府県がどこまで責任を担うかが大きな焦点で、国民皆保険をどう維持していくか、年末のとりまとめまで論議の行方が注目される。（内田健司）
２０１０年９月２８日付（読売新聞）
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