“３歳未満に２万円”軸に調整へ

　来年度以降の子ども手当の支給について、扶養控除の廃止に伴って、３歳未満の子どもがいる多くの世帯で負担が増えることを踏まえ、政府内では、３歳未満の子どもにかぎり、今の１万３０００円から７０００円を上積みして２万円を支給する案を軸に、調整が進められる見通しです。

　政府は、来年度以降の子ども手当について、中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円としている今の支給額から上積みする方針ですが、現物給付も含めた上積みの金額や内容は、来年度予算案の決定までに結論を出すことにしています。このうち、手当の上積みをめぐっては、扶養控除が来年１月から廃止されることに伴って、３歳未満の子どもがいる多くの世帯で負担が増え、年収によっては最大で月額６０００円余りの負担増となることから、政府内では、上積みの対象を３歳未満の子どもにかぎり、金額は７０００円上積みして２万円とする案が出ています。一方、社会全体で幅広く子育てを支援するという子ども手当の趣旨を踏まえ、中学生以下の子ども全員に２０００円から３０００円を上積みする案も出ていますが、政府内では、財源の確保が難しいとして消極的な意見が広がっています。このため、政府内では、今後、民主党側の意見も踏まえ、３歳未満の子どもにかぎり７０００円を上積みする案を軸に、調整が進められる見通しです。

２０１０年１１月６日付（ＮＨＫ）

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