2009年7月11日土曜日

大津市が新型インフル休業補償  高齢者、障害者の福祉事業所で

 大津市は、5月の新型インフルエンザ発生の際に県の休業要請に応じた市内の高齢者、障害者の福祉事業所について、減収となった影響額の2分の1を独自に補償することを決めた。17日開会の臨時市議会に補償費用3770万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。
 対象となるのは、高齢者の通所介護や短期入所を行う事業所計110カ所(補償額計3000万円)と、障害者の就労支援などに取り組む福祉サービス事業所34カ所(同770万円)を見込んでおり、国が新型インフルエンザ対策への活用を認めた「経済危機対策臨時交付金」で全額まかなう。
 今回、県は感染拡大を防ぐ目的で、高齢者施設は5月20日から26日までの1週間、障害者施設は同21日から26日までの土日を除く4日間の休業を要請した。応じた事業者は収入減の影響をまともに受け、行政側に支援策を求める意見が数多く寄せられていた。  市は「事業者からの要望も多く、経営に与える影響が大きいと判断した。予算成立後、施設側からの減収状況の報告を受け、査定した上で速やかに対応したい」としている。
2009年7月10日付(京都新聞)
続きは・・・http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071000183&genre=A2&area=S00

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