首相問責決議の可決を受け、野党が今後、衆参両院で審議に応じないため、国会は２８日の会期末を待たずに事実上閉幕した。北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案や国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案など、政府提出の１７法案（前国会からの継続案件も含む）が廃案になることが確実になった。
問責決議は賛成１３２票、反対１０６票で可決された。民主、共産、社民の野党各党のほか、無所属の田中直紀氏ら３人が賛成した。内閣不信任決議案は賛成１３９票、反対３３３票で否決された。
貨物検査特措法案は１４日、野党欠席のまま、衆院海賊・テロ特別委員会と衆院本会議でそれぞれ可決され、参院に送られたが、２１日にも衆院が解散されると廃案となる。審議入りが６月下旬にずれ込んだ公務員制度改革関連法案は、衆院で本格審議に入らないまま廃案となる。
日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や、原則１割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、国民生活にかかわる法案のいくつかも廃案になる。政府提出法案だけではなく、与党と民主党との間で修正協議が進んでいた児童買春・ポルノ禁止法改正案などの議員立法も廃案になる。
ただ、政府が今国会に提出した法案の成立数は６９本中６２本で、成立率は８９．９％。衆院解散を控え、野党が修正協議に応じるなど協力姿勢を示したことから、「ねじれ国会」以前の水準（９０％台）にほぼ回復した。
■廃案となる政府提出１７法案
・組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪創設法案）
・被用者年金一元化法案
・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
・独立行政法人統計センター法改正案
・行政不服審査法案
・行政不服審査法施行関係法整備法案
・行政手続法改正案
・独立行政法人通則法改正案
・独立行政法人通則法施行関係法整備法案
・労働者派遣法改正案
・独立行政法人気象研究所法案
・成田国際空港株式会社法改正案
・確定拠出年金法改正案
・公務員制度改革関連法案
・障害者自立支援法改正案
・小規模企業共済法改正案
・貨物検査特別措置法案
２００９年７月１５日付（朝日新聞）
続きは・・・http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200907140474_01.html
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