１３日から全国知事会議 政党への分権促進が焦点

　全国知事会議が１４、１５両日、三重県伊勢市で開かれる。地方分権改革の推進をメーンテーマに、知事会の取り組みや政府などへの要望を決めるが、今年は衆院選を控えた時期の開催だけに、各政党に対して改革への大胆な取り組みを促せるかが焦点になる。
　８日に開いた知事会の政権公約評価特別委員会では、自民、公明、民主３党の衆院選マニフェスト（政権公約）が出そろった段階で採点することを決定。各党に分権への熱意を競わせ、新政権の政策に知事会の意向を反映させる考えだ。
　そこで注目されるのが、採点結果を基に、知事会として支持政党を表明すべきだとする橋下徹大阪府知事の提案の扱い。ただ、ほかの知事からは特定政党の支持に批判的な意見も相次いでおり、実現は難しい情勢だ。
　また、国の直轄事業費の一部を地元自治体が負担する制度への対応も議論される。十分な使途の説明がなく一方的に負担を求める国への反発が強いが、一方で負担金を廃止すれば、地域経済の活性化が期待できる公共事業が停滞するとの懸念の声もある。
　税財政面では、消費税の１％分を自治体に配分する地方消費税の拡充もテーマ。
２００９年７月１２日付（共同通信）
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