新幹線新駅建設が中止になった問題で滋賀県栗東市は２日、新駅予定地周辺で進めてきた土地区画整理事業区域の今後の利用について、滋賀県によるプラン策定が進まないため、市が代わってプランづくりに着手する方針を明らかにした。市は県に策定費用の負担を求めていく。
国松正一市長が同日の定例記者会見で「県の取り組みが遅く、施工者（市）の責任ある対応として、まずは市が出資してプラン作りをすることにした」と述べた。
県と市は今年３月以降、新駅建設中止後の土地利用について対応策を協議してきた。市は県に対し「中止の責任は県にある」としてプラン提示を求めてきた。市によると、県は「まちづくりは地域と市が行うこと」とする姿勢を崩さないため、市が独自にプラン策定に当たることにしたという。 近くプロジェクトチームを発足させ、来年度中に構想をまとめたい、としている。
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２００８年１０月２日付（京都新聞）
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