滋賀県は１５日、財源不足額の拡大見通しに伴ってまとめた２００９年度と１０年度の収支改善案を明らかにした。福祉医療費助成事業の削減や小学１年での複数指導廃止、県立病院への繰り出し金縮減などで歳出を抑制する。
福祉医療費助成では、乳幼児分で保護者の所得制限額を年５７０万円から３３９万円に引き下げ、助成対象世帯を絞り込む。
また６５歳から６９歳で住民税が非課税になっている低所得の高齢者や１人暮らしの高齢女性などの自己負担額を医療費の１割から２割に拡大。これらの見直しで、０９年度に約１億円、１０年度に約５億円の事業費を減らす。
教育関連では、小学１年での複数指導廃止（０９年度）と中学校での習熟度別など少人数指導の縮小（１０年度から順次）により、県が単独負担で配置している教員を減らして、２年間で人件費を約５億８０００万円削減する。
このほか、県立病院への県からの繰り出し金を減らしたり、市町への一部補助金を減額。携帯電話のワンセグ放送向けに本年度から始めたばかりの県政情報の発信も休止する。
造林公社の債務肩代わり確定などによって生じた収支改善の必要額は２年間で８０億円に上るが、歳出削減でまかなえるのは２９億３０００万円余り。残りは県土地開発公社への貸付金償還など一時的な歳入確保で埋める。 県は収支改善案以外にも財政再建に向けた中長期的な取り組みとして、滋賀会館や厚生会館、武徳殿など県庁周辺施設の処分検討や県下水道公社など外郭団体の存廃や見直しなどを示した。
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２００８年１０月１５日付（京都新聞）
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