解散時期が定まらないながらも、青森県内の各政党は次期衆院選を見据え、後期高齢者医療制度についてそれぞれの立場をアピール、高齢者の支持獲得を狙っている。保険料を年金から差し引く“天引き”の対象者が拡大した十五日、共産党が県内各地で街頭演説を展開するなど同制度を廃止へ追い込む動きを強化。一方、与党の自民党は社会保障の財源問題を含め、責任政党を強調した。 共産党の高橋千鶴子衆院議員（４９）は同日、青森市や弘前市などで街頭演説。青森市古川の市場付近では同党県委員会書記長で青森１区候補予定者の吉俣洋氏（３４）と並んでマイクを握り、「文字通り天引きショックだ」と同制度を批判。 「何としても廃止に持っていきたい」と野党共闘で廃止を目指す姿勢を見せた。 社民党県連代表で連日のように街頭運動に立つ青森１区候補者の渡辺英彦氏（６８）。取材に対し「医療を年齢で区切るのはおかしい。自民政権の最も悪い法律だ」と切り捨て、「与野党逆転で変わるのがこの制度」と総選挙での大きな争点になるとの認識を強調した。 民主党も同制度に反対だ。県議会の同党系会派、新政会は十月定例会に同制度廃止の意見書を提出。賛成少数で否決されたものの、県議会レベルでも対決色を鮮明にしている。同党県連の田名部定男幹事長は「今後も争点にしたい」と攻勢を強める構えだ。 一方、支持率回復に向けて県内一円で街頭演説を続ける自民党県連。十五日は青森３区のうち、五戸町や三戸町など郡部を巡回。 夏堀浩一県議は、政局より政策の実行を優先する姿勢を強調。市町村財政の悪化など同制度創設の背景を踏まえ、「少子高齢化社会の中、皆さんから少しずつ負担をいただきながら、納得できないところは十分に説明し、直すべきところは直し、この制度を守っていかねばならない」と理解を求めた。
続きは・・・http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/10/16/new0810161101.htm
２００８年１０月１６日付（京都新聞）
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