政府の構造改革特別区域推進本部評価調査委員会（委員長＝樫谷隆夫日本公認会計士協会常務理事）は２月４日、株式会社による病院開設を全国展開する特区の特例措置を全国展開する方針について、本年度は評価を見送り、あらためて2008年度以降に評価するとした意見案を大筋で了承した。
地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用枠を障害児・者まで拡大する提案についても、特例措置は創設しない。今月末か３月初旬に開かれる本部会で、本部長の福田康夫首相に答申する。
２００８年２月４日付（CBニュース）
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