福祉施設の民営化

　２０００年の社会福祉法改正（社会福祉事業法から改名）で、福祉の理念は「行政措置」から「利用者契約」へと大きく転換した。勤続年数とともに「割高」になる公立福祉施設職員の人件費抑制の狙いもあり、行政は福祉施設の民営化を推進している。
　県は０８年度当初予算案の編成前から県立の８福祉施設の廃止や民営化を検討。救護施設や乳児院など５施設の廃止、民営化が決まり、既に軽費老人ホーム「いずみ荘」は昨年１０月に廃止された。
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２００８年２月２０日（西日本新聞）