福祉と医療の充実を

交付金など１８項目来年度予算で復活要望都議会公明党

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は３１日、都庁内で石原慎太郎都知事に対し、２００８年度の都予算原案に関して、１８項目、総額２００億円にわたる復活要望書を手渡した。

　席上、藤井一政務調査会長は「緑の保全、公共施設の耐震化、後期高齢者医療制度の導入に伴う財政支援などを進めるために、市町村や特別区への総合的な交付金の増額を強く要望する」と述べるとともに、私立学校教育助成の増額を求めた。

　また、特別養護老人ホーム経営支援事業の充実や、社会福祉法人等への指導検査体制の強化、福祉・医療などの区市町村包括補助の増額を要望した上で、「都認定がん診療病院などで、外来の化学療法に対応する施設の整備費補助が必要」と訴えた。

　さらに、「新・元気を出せ！　商店街事業費」や、道路の路面補修費、歩道の整備費などについても増額を求めた。

　石原知事は、がん診療の充実に関心を示すなど、公明党の要望を受け止めた。

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２００８年２月１日付（公明党）