社会保険庁は１１日、２０００年度に休業を理由に役員・従業員全員を厚生年金から脱退させながら、実際には事業を継続していた事業所が少なくとも２７０か所に上ると、０１年に会計検査院から指摘されていたことを明らかにした。同日の民主党の会合に、当時の検査院公表資料を提出した。
検査院が、１６都道府県９３社保事務所管内で、休業を理由に厚生年金から脱退した８１９０事業所を抽出調査した結果、約３・３％の２７０事業所が事業を継続していたほか、２８事業所が短期再開していたことが確認された。
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２００８年１１月１２日付（読売新聞）
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