2008年11月28日金曜日

裁判員候補へ通知発送 5月開始へ準備本格化

来年5月から始まる裁判員制度で、最高裁は28日、来年の裁判員候補者として名簿に記載された全国約29万5000人に通知書を発送する作業を始めた。29日以降に候補者に順次郵便で届く。
 通知書には制度を漫画で説明した小冊子やパンフレットのほか、調査票を同封。(1)警察官や自衛官など候補者が裁判員に就くことが禁じられている職業かどうか(2)70歳以上や学生など、裁判員を辞退できる条件に当てはまるか(3)裁判員になることが難しい時期やその理由-などを記入し、該当項目があれば12月15日までに回答する。
 候補者になる確率は全国平均で352人に1人。裁判所別では、大阪地裁(211人に1人)が最も高く、最も低い秋田地裁(786人に1人)と3・7倍の格差がある。
 名古屋地裁本庁分は1万6000人に発送され確率249分の1。同岡崎支部は5600人で321分の1。岐阜地裁は3400人、499分の1、津地裁は6000人で251分の1。
 裁判員裁判が行われるのは全国60カ所の地裁本庁と支部。裁判員候補者名簿は、市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿から無作為抽出したリストを基に各地裁が作成。来年5月以降、裁判員裁判の対象事件が起訴されると、各地裁が名簿から100人程度をくじで選び「裁判員候補者選任手続き期日のお知らせ(呼び出し状)」を送付。裁判長による質問やくじで最終的に裁判員6人(原則)と、欠員に備えた補充裁判員が選ばれる。
続きは・・・http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112802000227.html
2008年11月28日付(中日新聞)

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