障害者自立支援法訴訟：新たに彦根の４人が提訴 ／滋賀

　障害者が福祉サービスを利用する際、原則１割を自己負担とする障害者自立支援法（０６年１０月完全施行）は法の下の平等を定めた憲法などに違反すると訴えている集団訴訟で、１日、新たに彦根市の２０歳代～６０歳代の障害者の男女４人が国と彦根市に負担廃止と慰謝料など計約１３４万円を求めて提訴した。ほかに大阪や神戸、奈良など全国９地裁でも計２４人の障害者が同日、提訴した。
　これら県内の二次訴訟原告団は提訴後、滋賀弁護士会館で記者会見。小児まひで足が不自由な原告の瀧本靖子さん（６１）は「なぜ働きに行くだけでお金を取られるのか」と、作業所などの施設利用料の負担の不当性を訴えた。
　瀧本さんは携帯電話のストラップ作りや店舗でのレジ係として毎月約２万３０００円の収入があるが、同法適用で、月１万円以上の自己負担が発生する。現在は国の軽減措置で月約２０００円を支払うにとどまるが、「自分の車椅子の修理費すら支払うのが厳しい」と話した。
　また、原告の保護者らからも「この法律を残して死ねない」「親が働いているうちは払えるが、将来は分からない」など懸念の声が上がった。【後藤直義】
２００９年４月１日付（毎日新聞）
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