厚生年金 給付水準５０％割れ

保険料納付率　このままなら
　国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
　同省が２月に公表した公的年金の財政検証は、納付率８０％を前提に、「基本ケース」では２０３８年度以降、給付水準は５０・１％に固定されると試算していた。
　しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント低下すると、給付水準は０・０５～０・０６ポイント程度落ちる。納付率が６５％で推移した場合の給付水準は４９・２～４９・３５％で、７０％の納付率でも、４９・５～４９・６％にとどまった。
２００９年４月１５日付（読売新聞）
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