臓器移植法、新たな改正案作成で合意…自民・民主

臓器移植法の改正案を審議する衆院厚生労働委員会の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員は、新たな改正案を作成することで合意した。
臓器提供年齢の制限を撤廃する一方で脳死の定義を厳格化する方向だ。
　臓器移植法改正案を巡っては与党内で今国会での採決を目指し協議が進められているが、民主党が参加したことで、今後、野党も含めて議論が広がりそうだ。
　現在、国会には臓器提供は「１５歳以上」に限定されている臓器移植法の改正案として、〈１〉家族の同意があれば０歳から臓器提供が可能なＡ案〈２〉「１２歳以上」に引き下げるＢ案〈３〉年齢は引き下げずに逆に脳死の定義を厳格化するＣ案――の３案が議員立法で提出されている。
　鴨下、藤村両氏はＡ案の修正を念頭に、臓器提供が可能な年齢制限を撤廃するものの脳死の定義を厳格化し、さらに一定の条件を満たした上で脳死を人の死とすることで、Ｃ案に歩み寄り、改正への支持の拡大を狙っている。
　ただ脳死の概念は死生観など個人の信条に基づいておりＡ、Ｃ両案の支持者ともそれぞれ自身の主張を変更することは容易ではない。新たな改正案の支持がどの程度広がりを見せるかは不透明で、新案を含めた４案すべてが衆院本会議に上程され、いずれも過半数を獲得できずに否決される可能性もある。
２００９年４月２０日付（読売新聞）
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