「渡航自粛」ＷＨＯが来月指針
臓器移植法改正案を今国会で成立させようという機運が高まってきた。衆院厚生労働委員会の小委員会は２１日、国会に提出されている三つの改正案に関する参考人質疑を１０か月ぶりに行い、各党も独自に勉強会を始めた。
海外での脳死臓器移植の道が閉ざされかねない状況が迫り、この問題を放置していた国会がようやく動き出した格好だ。
各党とも猛勉強
「この国会は、いいチャンスではないか。なんとか今国会で（改正案を）成立させて多くの命を救っていただきたい」
２１日午前、自民党本部９階で開かれた臓器移植法改正案に関する勉強会で、細田幹事長は今国会での改正案成立に期待感を示した。
自民党のほかにも臓器移植法の勉強会が与野党を問わず目白押しだ。民主党は２０日に全議員を対象にした勉強会を開き、今後も毎週月曜日に有識者を招いて意見を聴取する。公明党も２４日に勉強会を開く予定だ。 各党の動きがにわかに活発になった背景には、臓器移植を取り巻く国際状況の変化がある。
昨年５月に移植医らで作る国際移植学会が自国外での移植の自粛を各国に求めた「イスタンブール宣言」を発表し、世界保健機関（ＷＨＯ）も来月１８日からの総会で、自粛を各国に促す新指針を採択する方針だ。現行法で臓器提供が可能な年齢を１５歳以上としている日本は特に、小児患者の臓器を海外に依存してきたため、新指針が厳格に運用されると移植が不可能な状況になる恐れがある。
そもそも小児患者への移植が国内で事実上閉ざされている問題は、１９９７年の臓器移植法成立直後から指摘されてきた。同法の付則にも「施行後３年をめどに」見直すとの記述があり、患者団体などは年齢制限を撤廃するよう求め続けてきた。
現在国会に提出されている改正３法案のうち２案は年齢制限を緩和するものだが、いずれも国会提出は２００６年３月で、すでに３年以上たなざらしになっていた格好だ。自民党の大島国会対策委員長も率直に、「国会の不作為が問われている」としており、自民党執行部が負い目を感じているのも事実だ。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090422-OYT8T00334.htm
２００９年４月２２日付（読売新聞）
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